その他

未成年者の申請について

未成年（18歳未満）の方は有効期間5年のパスポートしか申請できません。また、申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権をお持ちの方の署名が必要になります。

未成年の子に対する旅券発給不同意について

未成年の子どもの旅券発給申請については、親権者である両親のいずれか一方の署名により手続を行なっています。ただし、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）締結の観点から、共同親権の推定が崩れている場合においては、双方の親権者の同意を確認させていただく場合がございます。また、一方の親権者から、あらかじめ旅券発給不同意の意思表示を受ける不同意制度が設けられています。

未成年者の旅券発給申請における注意点（外部サイトへリンク）

申請書の「刑罰等関係」欄に該当する方の申請について

以下の項目に該当する方はパスポートの発給に制限があります。事前に、宮崎県オールみやざき営業課（0985-44-2619）へお問合せください。発給が可能な場合でも、審査に2か月以上かかることがありますので、お早めにご相談ください。

外国で入国拒否、退去命令又は処罰されたことのある方
現在、日本国法令により起訴され、判決確定前の方
現在、日本国法令により仮釈放、刑の執行停止又は執行猶予の処分を受けている方、また、刑の執行を受けなければならない状態にある方
旅券法違反で有罪となり、判決が確定したことのある方
日本国旅券（パスポート）や渡航書を偽造したり、又は日本国旅券や渡航書として偽造された文書を行使して（未遂を含む）、日本国刑法により、有罪となり、判決が確定したことがある方
「国の援助等を必要とする帰国者に関する領事館の職務等に関する法律」を適用され、外国から帰国したことのある方

パスポートの受領期限

パスポートの申請をしたにもかかわらず、発行日から6か月経過しても受け取らなかった場合、そのパスポートは法律に基づき失効します。
その後、再度申請する場合は、代理での提出ができないなど通常と手続が異なりますので、事前にパスポートセンターへお問い合わせください。

海外旅行の際のご注意

外務省海外安全情報配信サービス「たびレジ」をご利用ください

「たびレジ」は、海外旅行や海外出張をされる方が旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の海外安全情報や緊急事態発生時の連絡メール、また、いざというときの緊急連絡などを受け取ることができるシステムです。メールの宛先として、ご自身のアドレス以外にご家族や職場のアドレスも登録することができます。

外務省海外安全情報配信サービス「たびレジ」（外部サイトへリンク）

パスポートを大切に

海外においては、パスポートは命の次に大切な物といってもよいでしょう。不注意や盗難等によりパスポートをなくしてしまうと、出国も入国もできなくなるため旅行日程の変更をせざるを得ません。また、再発行までには時間がかかるため、余分に金銭的負担を強いられることになります。

パスポートは、紛失したり盗難されたりしないよう大切に保管しておきましょう。

パスポートと査証（ビザ）

パスポート窓口では、査証の申請及び査証に関する問い合わせについては取り扱っておりません。

パスポートと査証はまったく別のものです。

査証とは渡航先の国が発行する「入国推薦」のようなものです。
査証を取得するには渡航先国の領事館等に申請しなければなりませんが、旅行代理店等が代行して申請することもできます。
査証の取得はパスポートを持っていることが前提条件となりますが、パスポートの残りの有効期間が渡航先の国によって定められた期間より短いと、査証を発行してもらえないことがあります。

査証取得に必要な書類、所要日数、発行手数料等は、申請する国、査証の種別、滞在期間などにより異なります。また、国・地域によっては、短期の観光旅行などの場合は査証が必要ありません。

査証申請についての詳しい情報は、渡航先の在日大使館へ直接問い合わせるか、各旅行業者にご相談ください。

パスポートの残存有効期間をご確認ください

短期の観光旅行などで査証が不要な場合でも、「パスポートに一定以上の有効期間が残っていること」という入国条件が付く国・地域があります。帰国予定日までパスポートが有効であっても、入国できない場合があります。現在有効なパスポートをお持ちの方は、海外旅行を計画する際には、その国・地域に渡航するために必要なパスポートの有効残存期間を確認してください。必要ならばパスポートの切替申請をしてください。（切替申請をすると、新しい旅券番号になることにもご注意ください。）

なお、各国・地域の入国条件については、頻繁に変更されることがあります。そのため、パスポート窓口では入国条件についてのお問い合わせは取り扱っておりません。渡航先の在日大使館に直接問い合わせるか、各旅行業者にご相談ください。