トップ > くらし・健康・福祉 > 税金 > ふるさと納税 > 宮崎県ふるさと納税の返礼品提供事業者を募集しています

掲載開始日:2021年11月4日更新日:2022年11月11日

ここから本文です。

宮崎県ふるさと納税の返礼品提供事業者を募集しています

宮崎県では、ふるさと納税制度により、県へ寄附いただいた県外在住の寄附者に対し、商品やサービス(以下「返礼品」という。)を贈呈することにより、県内の農林水産業、製造業や観光業等の支援につなげるとともに、県の魅力発信、県内産品のPR及び販路拡大、観光客の誘致等を行い、関係人口の創出・拡大を図ることとしています。このため、寄附者への返礼品提供に協力をいただける事業者(以下「返礼品提供事業者」という。)を募集します。

詳しくは宮崎県ふるさと納税返礼品提供事業者募集要項(PDF:609KB)をご確認ください。

1事業概要

返礼品は、寄附者が寄附金額に応じてふるさと納税ポータルサイトから、希望する返礼品を自由に選択できる形となっています。提案いただく製品を返礼品として採用した場合は、ふるさと納税ポータルサイト等を通じて紹介します。

県は、返礼品の取扱業務全般を指定する委託事業者(以下「委託事業者」という。)に委託しています。返礼品提供事業者は、自社製品が返礼品として採用された後、委託事業者と返礼品の供給等に係る調整を行なっていただく必要があります。

2返礼品提供事業者の要件

返礼品提供事業者は、以下の要件を全て満たしている必要があります。ただし、要件を満たしていても、県が返礼品提供事業者として適当でないと判断する場合があります。

  • (1)県内に本社(本店)、支社(支店)、事業所又は工場のいずれかがあり、県内で生産、製造、加工又は役務の提供(販売・体験を含む。以下同じ。)を行なっている法人その他団体又は個人事業者(以下「事業者」という。)であること。
  • (2)県税に未納のないこと。
  • (3)各種法令等を遵守した生産、製造、加工又は役務の提供を行なっていること。
  • (4)代表者等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び宮崎県暴力団排除条例に規定する暴力団の構成員等でないこと。

3返礼品の要件

返礼品は、「宮崎県ふるさと納税返礼品選定基準」に記載の要件全てに適合している必要があります。ただし、要件に適合していても、本県が返礼品として適当でないと判断する場合があります。

4募集期間

令和4年度の募集期間は次のとおりです。

  • 第1回募集
    • 申請書類提出期限:7月1日~7月29日まで(必着)
    • ふるさと納税サイトへの返礼品掲載開始:8月下旬~9月下旬(予定)
  • 第2回募集
    • 申請書類提出期限:9月1日~9月30日まで(必着)
    • ふるさと納税サイトへの返礼品掲載開始:11月下旬~12月上旬(予定)
  • 第3回募集
    • 申請書類提出期限:11月1日~11月30日まで(必着)
    • ふるさと納税サイトへの返礼品掲載開始:1月下旬~2月上旬(予定)

5申請方法

次の書類に必要事項を記入し、関係書類を添え、宮崎県オールみやざき営業課物産振興担当へ郵送で提出してください。なお、事業者の規模や登記の状況等により提出が困難な書類がある場合は、御相談ください。

  • いただいた申請・提案については、県で審査を行なった上で、その結果を通知します。必ず採用されるものではありませんので、あらかじめ御了承ください。
  • 審査を行うに当たり、現地調査を実施します。また、現地調査の際に、他の取引先との卸売価格を記録しているもの(台帳等)により、実際の卸売価格を確認させていただきます。
  • 御提出いただく決算資料については、中小企業診断士に財務診断を依頼します。財務診断の状況によっては、財務資料の追加提出を行なっていただくとともに、中小企業診断士から直接ヒアリングを行うことがあります。
  • 申請にかかる費用の一切は、申請者の負担とします。
  • 返礼品提供事業者として採用された事業者が、その採用期間中(6に記載する延長の期間中を含む。)に追加で返礼品の提案を行う場合は、(2)に掲げる書類を除く他の関係書類の提出を省略することができます。ただし、卸売価格確認のための現地調査は実施します。

<提出先>

  • 〒880-8501
  • 宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • 宮崎県オールみやざき営業課物産振興担当

6返礼品提供事業者の採用期間

返礼品提供事業者の採用通知日から1年間とします。ただし、期間終了の1月前までに、県に対して宮崎県ふるさと納税返礼品提供事業者更新申請書及び5の(5)に掲げる決算資料を提出し、県が審査(現地での調査を含む。)を行なった上で適当と判断された場合は、採用期間を1年間延長し、その後も同様の取扱いとします。

なお、採用期間が満了する日において、取り扱う返礼品がない事業者については、採用期間の延長は行いません。また、採用期間の満了を待たずに、採用の終了を希望する事業者は、宮崎県ふるさと納税返礼品提供事業者終了届(様式8の2)を提出してください。

返礼品の内容変更等

返礼品提供事業者は、返礼品採用決定後に、当該返礼品について提案書に記載した内容に変更が生じる場合は、変更が生じる日の1月前までに、委託事業者へ報告するとともに、県へ宮崎県ふるさと納税返礼品内容変更届(様式9)を提出してください。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工観光労働部観光経済交流局 オールみやざき営業課物産振興担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7327

メールアドレス:allmiyazaki@pref.miyazaki.lg.jp