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東日本大震災に関する情報提供

2011年9月21日

東日本大震災に関する情報提供

知事メッセージ

県民の皆さまへのお知らせ

ハザードマップなど

宮崎県防災会議地震専門部会

津波から命を守るために(宮崎地方気象台資料)

防災・防犯情報メールサービス

災害時における被害を軽減するとともに、県民の皆様の安全で安心なくらしを確保するための一助となるよう、気象情報や避難勧告・指示の発令状況などの各種防災情報、および防犯情報等をメールでお知らせするシステム「宮崎県防災・防犯情報メールサービス」を導入しています。


放射性物質に関する情報

特定の農家から出荷された牛肉の流通について

東北・関東地域からの稲わら等に関する情報

福島県の計画的避難区域等からの家畜の移動等について

環境中の放射線(放射能)に関する情報

水産物における放射性物質のモニタリング検査結果

海水浴場における放射能濃度の調査結果

工業製品・加工食品等の放射線量測定の実施について

諸外国向けに輸出される食品等に関する証明書の発行について

食品の放射性セシウムの新基準値について


東日本大震災に対する支援

原発避難者特例法に基づく指定市町村の指定

岩手県・宮城県・福島県の選挙について

税金関係のお知らせ

 東日本大震災により被害を受けた方は、所得税の軽減・免除が受けられ、税務署で手続を行うことで所得税が還付となる場合があります。そのほか、源泉所得税の徴収猶予や還付、廃車となった自動車の自動車重量税の還付などの特例があります。詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。
 また、地方税(県税・市町村税)についても、住民税、固定資産税、自動車税等の特例があります。詳しくは最寄りの県税・総務事務所又は市町村税務担当課へお問い合わせください。

国民健康保険関係のお知らせ

 東日本大震災により被害を受けた方は、医療機関での一部負担金等の支払免除が受けられる場合があります。
 詳しくは、厚生労働省のホームページを御覧下さい。


気象警報の発表状況、被害状況、警戒態勢、避難勧告、沿岸市町の体制など

警報・注意報、警戒態勢

 宮崎県内沿岸に出されていた津波警報・津波注意報は解除されました。

    ≪警戒態勢≫
  • 3月13日(日曜)7時30分 宮崎県情報連絡本部 移行
  • 3月11日(金曜)15時30分 宮崎県災害警戒本部 設置
  • 3月11日(金曜)14時50分 宮崎県情報連絡本部 設置

避難勧告が発令されている市町

  • 現在、避難勧告が発令されている市町はありません。

関連情報へのリンク

地震・津波情報

交通規制情報

このページの内容についてのお問い合わせは
総務部 危機管理局 危機管理課
電話:0985-26-7064
FAX:0985-26-7304
E-mail:kiki-kikikanri@pref.miyazaki.lg.jp

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