近年、米国での同時多発テロやＳＡＲＳ、高病原性鳥インフルエンザなど、これまで想定し得ないような不測の事態が数多く発生しており、本県でも、平成１２年の口蹄疫や１４年のレジオネラ症集団感染など、様々な危機事象が発生しています。

このような自然災害以外の危機事象にも対処するため、国はもとより、地方自治体においても、危機管理体制の強化が強く求められています。

このようなことから、本県における危機管理の基本的な枠組みを「宮崎県危機管理指針」として取りまとめました。