おはようございます。それでは、定例（記者）会見を始めさせていただきます。
　発表事項と報告事項があるということで、よろしくお願いいたします。

　それでは、私のほうから発表事項は、まず1点目、林業公社のあり方についてということであります。
　お手元に配付資料、「林業公社のあり方に関する県方針」ということでお配りしておるかと思っております。これまで外部有識者や県議会の意見を踏まえて検討を行ってきたところでございますが、最終的に現段階での県としての方針を決定したというお知らせでございます。お手元の配付資料の12ページをご覧いただけますでしょうか。折り畳みの資料の合間に入っておるところですが、下にナンバリング（番号を通して打つ）しております12ページの左上に枠囲みをしております。結論から申しますと、この枠囲みのとおり、「公社として存続」させるという方針を決定したところであります。
　決定に当たりましては、その考え方であります、これまで県議会等でも説明をしてまいりましたが、公社の公益性で高い役割が期待できるということ、さらには、廃止するよりも県の財政負担が少ないというようなことを総合的に判断して決定したところでございます。これは、今回の11月（定例県）議会の議論等を踏まえながら、昨日、四役会議を開く形でいろいろ議論をして、また頭の整理をしまして決定したところであります。
　公社の第3期経営計画の最終年度であります平成29年度には、改めて公社のあり方について検討を行うこととしておるところでございますが、公社の経営状況を常に点検・評価してまいりたいと考えております。
　13ページ、右下のところにございますように、「（3）不断の経営改善努力」というところ、これも新たにつけ加えたところであります。（平成）29年度まで、いろんな状況変化があっても存続ということが前提としてあるということではありませんで、29年度というのを仮置きしながら、常に不断の見直しを行っていくということになるかと思っております。議会でも申し上げましたとおり、自分たちが生きて最終的に確認することのできない平成80年というようなスパン（期間）で、この（林業）公社の将来の収支というのを見通す必要があるわけでありますが、先ほど言いました公益性なり財政負担等の観点から、総合的に勘案して、現時点でできるベストの選択をしていく、それを積み重ねていくことが大事であると、そのような基本的な考え方に基づきまして、このような結論を得たというところでございます。
　1点目が林業公社の関係であります。

　2点目はイベント関係のお知らせでございますが、「宮崎ねんりんフェスタ」というものでございます。
　12月21日水曜日に予定しております宮崎市民プラザにおける、高齢者の生きがいづくり、健康づくりを考える上での文化の総合的な祭典ということになります。これは本県独自の取り組みということで、平成17年度から実施しているものでございます。笑いあり涙ありのさまざまなステージイベントが行われるわけでありますが、そこにありますような「（みやざき）シニアパワー章」の授与式をはじめ、また「心豊かに歌う全国ふれあい短歌大会」の表彰式などが行われます。私、個人的にこれが大変好きなんですが、副知事時代も代理で3回ほど出ております。本県を代表する歌人であり、この短歌大会の選者でもあります伊藤一彦さんに司会進行をお願いしておりまして、今年が10周年ということになります。この短歌の大会自体は、県レベルで行っておったものから通算しますと15年ということでありますが、全国大会になってから10周年という意味合いでございます。
　そのほか、江戸家猫八さんの講演なども行われる予定でございますが、私もこの10周年の記念の短歌トークに参加する予定にしております。大変、短歌の賞を受けた高齢者の方を含めて元気な方がいらっしゃいます。ぜひ皆さんもこの短歌をご覧いただいてというふうに思っております。
　お手元の資料で、最優秀賞・優秀賞とか行っておるんでしたかね。一覧表、わかりますか。最優秀賞から優秀賞を並べてあるようなものがあるんですけど、例えば、優秀賞の「庭に来たる小鳥がんばろうと鳴きながら東北に向かう今日も明日も」というような歌、今年を象徴しているようなものでもありますし、優秀賞の一番最後の「ご馳走作って待っちょいからね」というようなところも非常に心打たれるものがあります。すいません、あんまりくどくど言ってもいかんですが、大変、高齢者を元気づける、また介護をされる方の歌もありますし、これは本県が全国に誇っていい一つの取り組みなのではないかというふうに思っております。
　（宮崎）ねんりんフェスタの関係であります。

　それから、もう1点、報告ということで、昨日、既に資料提供させていただいておりますが、西臼杵の高千穂町大字河内における国道325号河内(かわち)バイパスですね。一つの明るいニュースということで情報提供させてもらいますが、平成17年度から改良工事を進めておりましたものが、この（12月）20日に開通するということで、当日9時半からの開通式典に私も参加する予定であります。午後2時から一般車両の通行ができるようになるわけであります。
　ここは、高千穂（町）、大変、観光客も多いところでありますし、熊本（県）との連携という意味で大変、重要なルートなんですが、大型車の交通量も多いと。ただ、現道というものが急カーブにより見通しの悪い区間が連続しているということから、地元の方々の強い要望、観光関係者も含めて要望も受けて、この改良を行ったということでございます。
　九州新幹線の開通の影響ということで、熊本（県）阿蘇（市）経由で高千穂に入るお客さんも随分増えておられるということがありますので、このバイパスにより、さらに利便性が高まる九州新幹線の効果をいかに取り込むか、その活力を本県としていかに受けるかというところも一つの大きな課題でございますが、タイミングよくこのバイパスの開通にもつながったというような報告であります。
　私からは、冒頭、以上であります。

　ありがとうございます。それでは、幹事社から1点だけ、林業公社の関連なんですけれども、今後の流れとしましては、当然、来年度の予算に林業公社に係る県の負担というものを提案していくことになると思うんですけれども、当然2月議会で議会に対する説明といいますか、承認を得なくちゃいけない部分になってくると思いますが、その辺に向けてはいかがですか。

　そこは改めて丁寧な説明に努めてまいりたいと、そして理解を得ていきたいというふうに考えております。

　幹事社からは以上です。報告事項、発表事項につきまして、ご質問がある方はお願いします。

　林業公社についてなんですけど、平成29年が一つ区切りになると思うんですが、それまでに経営状況を、例えばもっと短いスパンで年度ごととかにチェックしていくような体制というのは何か考えていらっしゃるんでしょうか。

　体制といいますか、いずれにせよ、毎年9月議会にはそれぞれの公社の経営状況の報告をすることになっております。今回、大変、重要な案件といいますか関心の高い問題でもありますので、そのときの情報提供のあり方もしっかり工夫をしながら、毎年毎年そういう意味でのチェックをしていく。県、それから関係者、そして、それを県議会を通じて、県民の皆様にしっかり情報公開しながらチェックをしていくということになります。やはり今後、材価の動向がどうなるか、また、国の支援制度というものも、その財政負担の見通しを考える上で、高率の補助の話でありますとか特別交付税による支援というのもありますが、そういった制度が今後どうなっていくのか、そういったものをしっかりチェックしていく、毎年毎年チェックしていくことが必要だというふうに考えています。

　林業公社の件に関してなんですが、県の貸し付けが6年間で5億円ほど増えるということなんですけれども、県が緊縮財政をしいており、みんな職員、つめに火をともすような努力をされている中で、新たに増える5億円ということについて、個人としてどう考えておられるかというのを一つ。もう1つ、社員としての市町村に新たにまた負担を求めることになりましたが、それについてもお考え、思いがあれば、ちょっとお聞かせください。

　県の財政状況が大変厳しい状況にあるということで、常にどんな場面におきましても、選択と集中というものが求められているということかと思います。そういうぎりぎりの中で、必要性というのを勘案しながら、この林業公社に関して言いますと、材価の低迷等により大変厳しい状況ではありますが、しっかりとした森林という形での資産はあるわけであります。それをより林業公社の経営改善、また収益の改善に取り組みながらしっかりとやる。一番、大変今、苦しい状況でありますので、県としても、そういう負担をする中で何とかつないでいくという、そういう意味での支出になろうかと思います。関係の12市町村だと思いますが、今回ご理解を得ながら、やはり地域における森林面、それから森林の整備という公益的なものもありますし、水源の涵養というような意味合いもあります。それから、雇用の確保というような公益的なところをそれぞれの12市町村においても受けとめていただいて、今回足並みをそろえた、そういう財政的な支援という形になったというふうに思っております。大変、ありがたいことである、そのご理解をいただいたことはありがたいというふうに思っておりますし、一層この林業公社の経営に当たっては、そういう思いを受けて、引き締めといいますか、より改善に努めていくと、経営の効率化、改善に努めていくと、その姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

　追加で林業公社、案の時点から方針に変わったところで、13ページの「不断の経営改善努力」という項目が入っています。これは四役会議の中で何か盛り込むことが決まったのか、それとも知事の思いなのか、経緯をお知らせください。

　これはやはり、これまで繰り返し繰り返し途中段階での考え方、説明をしてまいりました。そのときの県議会をはじめとするさまざまなご意見をちょうだいいたしまして、やはりより厳しいチェックが不断に必要ではないかというようなこともございましたので、これまでの議論を踏まえて、そういう方針を盛り込んだということであります。

　重ねてになりますが、四役会議での総意なのか、それとも知事の発案というか思いなのか、そこはいかがですか。

　私のもちろん思いもありますが、私が特段何も書いてないところからこれを書けというような形で書き加えたものではありません。これまで四役会議というのは、昨日行ったもの以外にも何度もこの林業公社について行ってまいりましたが、そのときに確認した方針、さまざまな県議会をはじめいただいたご意見を踏まえて、そのときそのときで必要な対応というものを確認してきましたので、それを文字に落とした、それを昨日の四役会議で最終的に確認をした、そのような成り立ち、経緯になります。

　発表事項、報告事項に関する質問はよろしいでしょうか。
　それでは、それ以外のことで幹事社から1点。国が65歳まで定年を延ばすというような方向性を今議論しておりますけれども、これについて、河野知事としてどういうふうにお感じになられていますでしょうか。

　どのような場で、またどういうふうにして最終決定なされるのか、その段取りというのが今頭によく整理できていないんですが、いずれにいたしましても、私どもが掲げました、整理しました「未来みやざき創造プラン」の長期ビジョンの中でも、今後、労働力をある意味確保するという観点から、高齢者と女性の力に大いに期待をしたい、より社会で活躍していただく必要があろうかというようなところもありますので、それと方向性は同じものであるということを考えておりますし、やはり今、実感としましても、元気な高齢者、60歳以上が高齢者といっても、たくさん増えておられますので、少子化が進む中で、そういう元気な高齢者のこれまでの社会経験、蓄積というものをこれからも社会に生かしていただく、その方向としては理解ができるものであります。それに連動して、いろんな制度の見直しというのが出てくると思いますので、それがどういうスケジュールで、どういう議論を経て、またどういう課題があるのか、そこはしっかり議論をしていく必要があろうかと思っておりますが、一般論のような形になります。私としては、そういう受けとめをしております。

　逆に、若い方の雇用を阻むんじゃないかというふうな指摘もありますけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。

　どうですかね。局面局面はそういう部分があるかもしれませんが、そこはやはりすみ分けといいますか、役割分担、若い方が担う部分、高齢者が担う部分というふうにしていくのが筋だと思います。若い方の雇用を圧迫するから、じゃ高齢者のそういう延長というものを考えないということではないと思いますね。そこはうまくすみ分けを考えていくべきだと思います。

　先日の人事委員会からの勧告といいますか、その文書の中でも、報告といいますか、勧告書の中の文言の中で、国の役所の考え方も当然出てきますけれども、65歳まで定年を延ばすことも検討すべきということが今回初めて付記されていましたけれども、それについて、県庁としてどういうふうなことをお考えですか。

　国における議論というのをまずは見てみたいと思います。これはやはり国公準拠といいますか、国の公務員制度とのバランスをとった地方の公務員制度というのがありますので、それに先行して本県としてやっていくということではありませんが、問題意識としては、本当に先ほど言いましたように、元気で知識・経験を有する高齢者はたくさんいらっしゃいますから、いつも思うんですが、もったいないなと思っておるんですね、県庁を60歳で退職する。ぜひ地域で活躍していただきたいなという思いがしております。それを定年延長ということですから、もっと県庁なり公務の場での活用というようなことでの制度の見直しということなんだと思いますが、まだまだ元気で活躍してもらうべき方は多いように思います。

　幹事社から以上です。

　林業公社のところで、またちょっと重ねてになりますけれども、この方針を決めるに当たって、知事がご決断なさったというやり方もあるだろうし、今回、四役会議という場でした。県の全庁を挙げた形では庁議とかいう場もあるかと思いますけれども、なぜ四役会議で正式に決定なさったのかということを教えてください。

　あの四役会議の議論を経て、私が決定しましたということです。あくまで決定は私であります。最終的に、もちろん担当部長、それからこれまでもご説明しておりますように、県の総合的な方針でありますとか財政等を担当しております県民政策部長、総務部長とあわせた四役会議というものが、ある意味、県のさまざまな主要課題を議論する場でありますので、そこに俎(そ)上(じよう)にのせて、そこでさまざまな最終的な意見交換をした。あくまで決定は私がしたということであります。四役会議の決定ということではなしにですね。

　フェイスブックについてなんですけど、フェイスブックで、河野知事、ご自身のページを作られましたよね、先日。以前伺ったときに、フェイスブックの政治家としての利用について、考え方をまだ整理してないということをおっしゃってたと思うんですが、今そこは整理されて、ご自身のお考えというのは。

　完全に整理をしておるわけではありませんが、いずれにせよ、いろんな意味での情報の受発信、コミュニケーションの手段ということで、これまでのツイッターやブログに加えて、フェイスブックというものもより活用していきたいという思いであります。通常の個人アカウントでやっておる場合に、友達の処理をどうするかということで、今、友達承認が1,300ぐらいあったと思うんですけど、なかなか通常の意味でのフェイスブックの友達の交流を超えた数になっております。それをどうしたものかということで、それを一つ受けとめるために、自身の個人ページを作って、そこでの別の場を作ろうということでやっております。ただ、個人アカウントをこのまま残すのか、停止するのか、削除するのか、今いろいろいろんな意見を伺っておりますが、これまたさまざまな意見もあります。いずれにせよ、私、調べてないんですが、知事として個人ページを作ったというのは、多分ほかにはないんじゃないか、初めてなんじゃないかなと思っております。モデルがない中で、これが今後どのように展開していくのか、まさに試行錯誤しながら、大事なのは、「対話と協働」を掲げておりますが、一つの対話のスタイル、手段ということで、これからも試行錯誤しながら考えていきたいなと思います。

　フェイスブックを使った情報発信のメリットというのは、どういうふうにお考えですか。

　そうですね。ツイッターはツイッター、ブログはブログ、フェイスブックはフェイスブックで、それなりによさがあると思いますし、フェイスブックの場合は、やはり実名で友達なりいろんな連携を図る、顔の見える形でのネット上のやりとりができますし、私も情報を受けるという意味でも、大変、関心のあるいろんな意見もいただいたりしておりますね。今、フェイスブックのほうには、私がツイッターやブログを更新したら、それが私のフェイスブックのウォール画面に出るようになってますので、そういう意味で連動はしておりますので、フェイスブックだけの単独の使い方ということではないんですが、いずれにせよ、フェイスブックという場が持つ情報受発信の広がり、そこに魅力を感じてということになるかと思います。この前も西(にし)米(め)良(ら)（村）に行きまして意見交換をしたときに、小(お)川(がわ)作(さく)小(ご)屋(や)村ですね、あそこでお昼ご飯を食べて、そしたらあそこの担当をされている方が、「知事とのふれあいフォーラム」のところに来られて、「ぜひあそこで食べたお弁当とかPRしてくださいよ」という話があったんですね。そしたら、ツイッターでそれを写真を載せて「食べておいしかったです」と、「こういうふうに今地域づくり頑張ってます」というようなことを発信して、ツイッターが今フォロワーは6,200〜6,300（人）ぐらいなんですけど、それがフェイスブックと連動することによって、またそれにさらにより多くの方に県内のそういう情報を発信することができると、一つツイッターでつぶやいただけで、1万人ぐらいには届く計算になるんじゃないかとかいう話を、前知事のツイッターのフォロワーが40万ぐらいあって、それはもう格段の違いではありますが、私なりになるべく多くの情報発信をしていきたいなという思いの取り組みです。

　先日の西米良のフォーラムの中で、県民の方から「知事は宮崎県をどういうふうにしたいんですか」というような質問があったと聞いたんですけれども、どういうふうに答えられたか興味があるのでお願いします。

　大変、テーマが広い質問ですよね。もちろん総合計画に掲げてあることが、今後の宮崎の方向性なり、やっていきたいことということであると思いますが、あのときにはいろんな質問に答えながら最後にも書いたり、最後はアジアへの先日の出張も含めて、その話も触れながら、やはり東アジアとの連携を深めることによる経済の活性化なりというものも、それも一つの今後の大きなテーマだというような話もした覚えがあります。それから、それに加えて、やはり西米良というところが、小川作小屋村もそうですし、以前のワーキングホリデーもそうですし、百(ひやく)菜(さい)屋(や)とかいろんな取り組みがありますけれども、地域の絆を生かしながら、高齢化率も高い、人口も減少している、大変、厳しい状況の中で、人と人のつながりなり地域の絆を生かした地域づくりを頑張っている一つの、「いきいき集落」なども小川がまさに1号であったりするわけですね。そういったような地域づくりの輪というのを全県的に広げていきたいなと。一つの地域づくりのモデルなんではないかなという思いがしております。まさに今、西米良に行きましたので、例えば鳥獣被害などでも、地域ぐるみでそういうイノシシとかシカを寄せつけないような鳥獣被害対策をということでやっておりますけど、まさにそういう地域の絆、みんなで頑張ろうという機運が強いような西米良で、一つのモデルみたいな鳥獣被害対策というものを作り上げてもらえばいいなというふうに思ったりはしたんですが、いずれにせよ、関係者が連携して助け合っていくというのが今後の大きな課題であり重要な取り組みだと思いますので、西米良のそういう取り組みに学びながら、そういったところを、宮崎の今後というのを考えていきたいなということであります。すみません、ちょっと漠としたテーマで、いろいろ話し出せば、いろんな角度からの展開ができると思いますが、そんなような答えをしたと思っています。

　あと全然別件なんですけれども、先日、神奈川県がポリオワクチンで、未承認ワクチンながら政治判断で導入したような形になるかと思うんですが、宮崎県で神奈川県知事の判断をどう思われるのか。宮崎県でそういう例に倣うような予定はあるのかについてお願いします。

　宮崎でたちまち同じようなことを考えているわけではありませんが、これは国の取り組みに対し大きな一石を投じられたんだなというふうに受けとめておるところであります。地域の医療事情といいますか、それもいろいろさまざまだとは思いますが、いずれにせよ、神奈川県知事としては、これまでのいろんな経歴なり取り組みも踏まえた、一つ強い一石を投じられたんだなというふうに敬意を持って受けとめておるところであります。

　追加で、国の制度とか意向には反する判断なんですけれども、県民のためにはそういう判断があってもいいというふうに思われますか。

　国を今後突き動かすインパクトを与えるという意味では効果があったんだと思いますが、既存の制度との関係というところは問題がありますね。そういうこともありまして、今本県でたちまち追随する同じことを考えているわけではないんですが。

　防災拠点となる新庁舎の建設についてお伺いいたします。先日の県議会の委員会で、県側から新庁舎建設の必要性について考え方が示されまして、一部の県議（会議員）からは場所の選定等で県庁の駐車場等ではなく、液状化現象その他を勘案して、もっと練り直したほうがいいんじゃないかという意見も出ました。今後は有識者会議等の設置の流れになるかと思いますけれども、現時点で知事として、新庁舎建設の必要性あるいは完成時期や場所の選定等に関するお考えをちょっと改めてお聞かせください。

　今回の大震災等も含めて、本県のさまざまな庁舎の安全性、しかも防災拠点を確保する必要性というものをしっかりと見きわめながら、考え方を素案を提示して、それに対して県議会としては、そういう防災の拠点を設けることの必要性については、今後、どういう規模にするか、財政負担はどうなるかというところも、もちろん数の兼ね合いもあるんですが、その必要性についてはご理解をいただいたんではないかというふうな受けとめをしております。その議論の中で、その立地場所を万が一、大津波があったような場合、また液状化の心配というようなこともご意見が出たわけでありまして、それを踏まえながら有識者にも相談をしながら、今後、議論を深めていくということだと思います。年明けにそういう外部有識者等を交えた防災なり建築なり、そういう専門家になるかと思いますが、そういう委員会のようなものを立ち上げて、この議論を進めていきたいというふうに思っております。私の中で今、どこにどうするというところが整理できているわけではありませんので、そういう専門家のご意見をしっかり承りながら考えていきたいというふうに思っております。

　もう終わったんですが、先ほど建設業協会のほうが私どもの記者会見をしておりまして、入札契約制度改革について、総合評価落札方式について一定のこれまでの評価といいますか、そういう受け入れ感は示しながらも、一定規模の災害工事、一定規模、もしくは災害工事等については、指名競争入札をぜひ取り入れていただきたいという旨のこれまでの（建設業）協会としての研究成果というものを文書にまとめていらっしゃいます。来年2月ぐらいまでに何とか提言をしたいという考えを持っているようなんですけれども、知事としてどういうお考えを今お持ちでいらっしゃるか、お考えを聞かせていただけますでしょうか。

　今の内容については、まだ詳細を私把握しておりません。いずれにいたしましても、建設業協会でのこれまでのいろんな議論を踏まえて整理をされたということでありますので、しっかりと私どもとして受けとめて、またそれを踏まえた意見交換というのも考えられるというふうに思っております。それはしっかりそういう意味での受けとめをしていきたいというふうに思っております。

　契約制度改革をしたという経緯を考えますと、非常にいろんな視点からの議論が必要なのかなという気もするのですが、業界からのそういう強い要望は何度も出ているかと思うのですけど、この指名競争入札というものが復活するということは、宮崎県においてあり得るんでしょうか。

　今の段階で私どものほうでそういった指名競争（入札）の復活というものを考えているということではありません。いずれにせよ、今の入札契約制度の改革というものは、今スピード感をもってかなり思い切った大胆な改革をし、その後、いろんな実情、いろんな皆さんの声を踏まえて随時見直しを行ってきておるところであります。その基本姿勢は変わっておりません。それで、その中で指名（競争入札）の復活をというもの、いろんな形でのご要望もありましたが、今の段階でそれを考えているものではありません。ただ、今、ご指摘があったのは、特定のものに限ってというような要望なり整理がされたということでありますので、それは関心を持ってご意見として承っていきたいというふうに思っています。

　特定のものに限ってある程度の条件が一致すれば、それは指名競争入札の復活もあり得るというわけじゃない。

　そういうふうに今の段階では考えておりません。そこでの提言がどういう内容なのかをよく精査をする必要があろうかというふうに思っています。

　こうした意見が根強く出続ける背景は、やはり前任の東国原知事の場合、相当、業界とは距離をいい意味で置こうと努力をされて、それが建設業協会にとっては、やっぱり自分たちの意見が通らなかったというところがあったんだと思うのですが、一つの産業として、今後、建設業協会とはどういうやりとりをして、ご本人たちが納得できる制度改革を進めていきたいというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

　今、いい意味での距離感というふうに言われましたけど、基本的な考え方としては、いい意味での適切な距離感を保つというのは大事だと思います。その距離感の保ち方なり接し方という意味で、建設業協会と前の知事との直接の意見交換の場がなかったというようなことも言われておりましたが、私は、そういう協会ともいろいろ意見交換しておりますし、事務方は今定期的に議論の場を設けております。毎月のように確かやっておるかというふうに思っております。今後とも、やはりそういういろんな状況の変化というのもあると思いますし、現場での思いなり取り組みというものをしっかり我々としても受けとめながら、今後、よりよい制度なり、もちろん建設業というものの育成というのも大変重要な産業であり、雇用の場であり、貴重なインフラ整備を担うものでありますので、我々としてもそこはしっかり対応していきたいというのが基本的な考え方です。

　一方で、今まで県は何度も出来る範囲でのいろんな見直しをされてきたと思うのです。しかし、状況は変わらないと。公共工事の発注が減っているということもあって物理的に難しい。その中で、どういうふうに今後、改善策というものを練っていこうとされているのか。

　状況が変わらないというようなことを言われましたけれども、いろんな手を及ぼすことによって状況は変わっていると思います。ただ、これがベストというような制度はないんですね。いろんなことをやればいろんなメリットもあり、デメリットといいますか、問題点、課題というのも生じるというふうに思っておりますので、その時々の状況に応じて、でも、やっぱり制度の根幹がぐらぐらぐらぐらするようではいかんとは思うのですね。基本は据えつつも、いろんな見直しがどこまで可能なのかというのは、常にいろんな意見交換、対話を進める中で問題意識として置きながら、一切変えないんだということではなしに、そういう柔軟なスタンスであり続ける必要はあろうかと思っております。ただ、業界が相変わらず厳しい状況だというのは伺っております。絶対的なパイが減って、特に県の事業のみならず国の事業も予算がなかなか確保できないというような状況もある中で、そういう厳しい状況の中で、基本的なスタンスとしては、限られたパイをなるべく地元の業者でしっかり仕事をしていただきたいというところがありますので、それを適切な競争のもとにどのように実現するか、その基本的な考え方に沿って、制度のあり方というのは常に検証されるべきものだというふうに考えています。

　当面、指名競争入札というものの復活は考えておられない中で、いい形を探っていきたいというお考えだという理解でいいですね。

　そうですね。ただ、今回の提案というのは、まだ私は全然知らないわけですから、それを聞いた上で、でもそれも一切やらないというようなことを今の段階で言っているわけではなしに、そこはしっかりいろんな意見交換の中の一つに提案として受けとめるということです。そこはありますけれども。

　鳥インフルエンザの件でお伺いします。7月から10月末までなされた立入検査、7割ぐらいが不備だということでかなり厳重な検査をしたわけですけれども、あの検査結果を発表したときに、年内にその改善について直しますというようなお話だったと思うのですけれども、進捗状況を教えていただきたい。

　そこは私はちょっと報告を今受けておりません。数も多いものですから、随時そこは農家の方と連携をしながら、改善に向けた努力をしているところであります。

　最近になったら、ちょっと畜産課のほうも私の聞き間違いかもわかりませんけれども、改善状況を年内までにまとめますというような言い方をしていらっしゃるもんですから、その約1カ月以上前、発表のときと、最近の進捗状況がちょっと悪いのかどうかわかりませんけれども、ちょっと言い方が変わってきたもんですから、それであえてお聞きしたんですけれども。

　そこはちょっと私どもとしても担当に確認をさせてください。

　もうシーズンに入っていますので、宮崎県としては何か1月がシーズンだというふうなニュアンスをどうしても受けてしまうんですけれども、去年、鹿児島県の鶴が12月でしたか11月でしたか発生したように、年内がシーズンなので、ちょっとのんびりしているのかなという気がするんですけれども。

　そののんびりというのがどういう意味かわかりませんけど、先日、野生の鳥から確認をされたというような状況も受けて、会議を開いて徹底をしたりをしておりまして、完全なアラートモード（警戒態勢）といいますか、そういう段階に入っているというふうには私は受けとめております。今の状況の取りまとめうんぬんというところですね。数字の整理がどこまでいっているのか、確認ができているのか、そこはちょっと私自身確認できておらないんですが、関係者としては、また、そういう体制に入っているものというふうに認識します。

　アラートモードならよけい7割の不備な点をできるだけ早く直していただきたいなというふうに思います。その状況がまだ以前のままだというのを年内にとりまとめても、あんまり意味がないんですよね。直ったか直ってないかのほうがよりたくさん直すほうが当たり前ですけれども重要なので、ぜひその辺は徹底していただきたいと思います。以上です。

　まだお時間があるような感じなので、まず1点、今回の県議会の補正予算の中で提案されてました口蹄疫の人工授精の自粛を受けた早期出荷の対策ですね。この予算案が成立しましたけれども、この予算が成立したことで、来年の1月から県は早期出荷をされる農家の方に安心して出荷してもらおうという対策を進めていくことになりますけれども、これが成立したことでどういうふうにお感じですか。

　いずれにせよ、子牛の出荷の極端なばらつきが生じてしまうものをそういう予算を認めていただく中で対策を講じましたので、ぜひ農家の皆さん、また関係者の皆さんにはそういう協力をしていただきたいというふうに思っております。随分子牛の価格が高くなっておりますね。やはり牛を買う農家の側としても、いろんな導入スケジュールがありますので、何とかそれに合わせて子牛を求めるという農家の方もたくさんいらっしゃいますので、そういうふうに需要に合わせるような形での供給ができるように、この制度もこの予算も生かしながらぜひご協力いただきたいという思いであります。

　今のに関連してですけれども、要するに早期出荷ということで、県のほうが40万（円）の基準価格を設けられましたけれども、早期出荷をするということは、農家の手から宮崎県の場合、約1カ月ぐらい早く手放すということになりますけれども、農家さんだってむやみやたらにまだやせ細っているのに出すわけはないので、出せるかどうかというのはちゃんと見た上で当然お出しになるんですけれども、そうすると1カ月ぐらいだとえさ代も要らなくなるんですよね。管理費も要らない。密飼いが指摘されておりましたけれども、その一つの房の中というか牛房というか、その中で牛が出ていくことによって少し緩和されて飼い方も楽になるし病気の発見も早くなる。いいことも結構あると思うのですけれども、そこへもって国が38万円の基準価格を設けていますけれども、県が40万、これはどこから出た話なんですか。つまり、県の内部から出たのか、もしくはどこか外からいろいろあったのか。

　県のいろんな対策を考える上で、エーリック（alic、独立行政法人　農畜産業振興機構）とも相談をしながらあのような対策を講じたということになりますが、非常にこれは難しいご質問ですね。

　早期出荷につきましては、競りの出荷調整をしなくてはいけないということがありまして、いろんな方々、県庁内部でいろいろ検討いたしまして、関係団体等のご意見もいただきながら、どういう対策が必要かということで対応させていただいたところであります。

　関係団体との協議ということで。

　はい。

　国が38万円というのを設けているけれども、やはり40万円が必要だなという判断に立ったということですかね。その根拠は去年の4月末から7月下旬まで種付け自粛を要請したということになるんでしょうか。

　それは結果的にはそこが非常に大きなギャップがあるんで、それを何とか埋めなければいけない、平準化をしたいという思いですね。

　種付け自粛の要請というのは、命令でも何でもないし、要請だったわけですよね、それこそ。自粛ということで。ただ、今から振り返ってということにちょっとなるかもわかりませんけれども、口蹄疫を防疫していく場合は、決してほかの病気にかからなかった農家も無縁ではないわけだから、県内全体で防疫しないといけないというのは当たり前だし、それから市場も閉鎖したわけですから、そういった中では、ある意味協力は仕方がなかったのかなという見方もできますよね。にもかかわらず、やっぱり申しわけないなということで40万円と。この40万円は発動されるか発動されないかというのは、まだ相場を見ないとわからなわけですけれども、そこら辺の意見に対してはどう思われますか。

　申しわけないなとか、いろんな見方があるかと思います。とにかく県全体の畜産なり供給体制を考えて、アンバランスな供給状況が出るのをなるべく早く平準化して元どおりにしたい。そうすることによって宮崎牛に対する信頼性なり安定性というのも確保できる。そうい大きな視点に立った判断なり支援策ということになると思います。

　あんまり言ってもあれですけど、つまりおっしゃることを進めるために、どうしてもインセンティブ（やる気を起こさせるような刺激）として40万円と、2万円の上乗せというのは必要だったという理解ですね。言葉といいますか、政策的なことだけで誘導はできなかったもんでしょうかということをお聞きしたい。

　農家の方への働きかけ、協力の働きかけというのをしておりますし、そういう予算も使ってということでは、いろんな手段を使って政策というのは進めていくもんだと思っております。その中での一つの手段として考えたということですね。

　まだお時間がありそうなので、ちょっと。この前の県議会の一般質問のときに、中村議員が質問が終わった最後に一言おっしゃった言葉の中で、一部報道で県議会で働かれている女性スタッフの方々のことを「お茶くみ職員」というふうに書いたのはいかがなものかということを中村議員はおっしゃいましたけれども、この問題、問題といいますかご指摘といいますかについて河野知事はどういうふうに思われますか。

　今のはどこをとらえて答えればよろしいでしょうか。

　まず、先に言っておきますが、NHKはこの問題については一切報道していませんので、という立場でお聞きいたしますけれども、マスコミ側の立場としては、県議会で働かれる女性スタッフの年間の経費が60数万円かかりますということが無駄じゃないかというか、そういったご指摘の中での報道だったと思います。中村議員がおっしゃっていたのは、その女性スタッフのことを「お茶くみ職員」と言うのはどうかというふうなご指摘だったと思います。それぞれの視点があると思いますけれども、こういうことについてどういうふうにお感じですか。

　議員の言葉の端々に、マスコミに対する何といいますか批判精神があふれておったなというふうな受けとめであります。報道をどう受けるか人それぞれでありますので、そういう見方をされたんだなというふうには私は受けとめたところでありますが、いずれにせよ、あの報道は一つの問題提起であって、それに対して県民の皆さんがどういうふうに考えるのか、そこが非常に大事なところだと思いますね。それを例えば無駄じゃないか、もっと削減できるんじゃないか、いや、それはそれで必要な措置なんじゃないかというようないろんな見方があると思います。その問題提起をしていただいたんだというふうに思っております。それを踏まえて今後、議会がどのように検討されるのかというところを、私としては今関心を持って見ておるところです。

　僕の個人的な考え方ですけれども、雇用の場という一つの考え方もあるんじゃないかというふうに僕自身は思っています。その辺についてはいかがですか。

　私もそういうふうには思います。いろんな見方がある中で、一つにはやはりそれで雇用という場を提供しているということもありますので、だから100％それを認めるとかいいとかいうことではなしに、それは一つのメリットといいますか、いろんな側面があるということですね。

　わかりました。もうこれ以上は聞きませんけれども、この話は1時間ぐらい話ができますけれども、これ以上は。

　今ちょうどNHKさんから問題提起があったので関連なんですが、いわゆる審議会だとかいろんな県が主催する会合があるかと思うのですが、当然議会も含めてお話をするときに、双方のどがかわくというのは十分理解できます。その際の水分補給という意味で、例えばそういったお茶を汲むような職員さんを配置して、急須でお茶を入れて回るのか、あるいははやりのペットボトルを配るということもあると思うのですが、コスト計算という意味で、例えば人件費の問題、その一方、ペットボトルもリサイクルはできるんだけれども、やはりリサイクルコストがかかるし、そのものはやっぱりお金がかかるわけですよね、手間とか、資源の節約という意味で。やはりペットボトルだったらいいという判断でもないかと思うのですが、その辺を検討されてみるというようなお考えはありませんか。

　特に統一的にどうこうしようというふうな検討をしていることもないですし、それは多分それぞれの審議会なり委員会が、例えば開催時間がどれぐらいだとか、参加されている方の年齢だとかもいろいろあると思いますし、ただ、私も水分をよく頻繁に取るもんですから、会議には必ず何か欲しいな、お茶が欲しいなというふうに思っておる、重宝しているところですが、通常の急須からのお茶にしても、そのために人をというよりも、職員が手分けをしてやって出したりということもありますし、お茶を出す場合は、ひとつ徹底しているのは、地元産のお茶を出そうと、これは徹底をしておるところでありますので、それぞれの会議の対応に応じて、それぞれの部署で考えていただければいいのかなというふうには思っています。

　ちょっと例え話ですけれども、職員の方が急須で湯のみ茶わんにお茶を入れて出す、ベットボトル、ちょっと言い損ないましたけれども、例えばホテルなんかの会合なんかでは、タンクにお茶を入れてノブをひねって飲みたい方が紙コップなりで飲むとかいう方法もあるので、どんな検討のやり方があるのかなと思った次第でした。

　そうですね、長時間にわたって行うような場合は、今のようなタンク形式だとか、例えば後ろに急須とポットを置いて、どうぞご自由にというようなやり方もいいかと思いますね。

　ありがとうございます。

　よろしいですか。ほかご質問ある方、いらっしゃいませんか。

　すみません、お疲れのところ、もう1点。国の出先機関の廃止についてなんですけれども、東北の被災地とかでは、やっぱり出先（機関）があって、東北地方整備局があったことで復旧が早かったというような評価する声が上がっているというふうに聞いています。九州広域行政機構みたいな受け皿機構ができると、国と都道府県の間にワンクッション別な組織が挟まってしまうことで、迅速な対応ができないんじゃないかというような考え方もあるかと思いますけれども、九州地方知事会の一員として、知事はその辺どういう担保をしようと思っていらっしゃいますか。

　どういうふうに何でしょうか。

　どう担保できるかというか、そういう機能を失わずに行政機構がうまく回るものか僕はちょっと懸念しているんですけれども、特に災害なんかの対応については、難しいんじゃないかというふうに思っていますが。

　それは制度の設計の仕方だと思います。今、出先機関がやっている機能を国の一部としてやるのか、それとも地方のより身近なところの組織として機能させるのか、それを極端な話に言うと、どっちにくっつけるかという話になるかと思います。いずれにせよ、その地方分権という大きな流れの中で、出先機関を地方に移管するという今、政権与党の方針がある中で、九州としては移管するのであれば、こういうやり方がどうでしょうかということで、国に提示をして、国がそれを受けとめて、今、案を作っておられるという段階ですので、そこは注目してみたいと思います。道州制の議論をしても何にしても、制度の設計の仕方、運用の仕方がポイントですから、道州制だからだとか、地方に移管するから自然自明の理でこうなってしまうということではないと思うのですね。いろんなメリット・デメリットをいかにそこの制度設計でカバーするかというところだと思います。九州広域行政機構の案、それから関西広域連合の広域連合案とかいろいろあるのをどういうふうに国の案が出てくるか、そこから先の議論が非常に大事だと思うのですね。我々の案がまるまる実現しなければいけないと、九州知事会の中でもいろんな知事さんの考えがあるんですが、私としては、それがまるまる実現しないといかんというふうに思ってはいません。一つの我々としては案を提示して、それを踏まえた案、国が示された案を、じゃ実際に現実問題を考えた上でよりよいものにしていくのはどうしていくのか、そこの議論が大事だというふうに思って、今見守っております。国の各省庁の抵抗が大変強い中で、案が出てくるんだろうかというところは大変心配はしておりますが、でもそれで分権の流れが頓挫してはいかんというところもあると思うのですね。さっき言われましたような（東日本）大震災の後に、国の出先機関を地方に移管しても大丈夫なんだろうか、不安の声は、例えば県内の市町村長さんとか、県議会も含め、それも大変強いことは私もわかっておるところでありますので、そこはそういう心配なり不安を踏まえて、どういうあり方がいいのかというのをまさに案が出てからの議論というのが大事だと思っています。

　よろしいですか。それでは定例会見を終わります。どうもありがとうございました。

　ありがとうございました。