では、各社おそろいのようなので、（知事）定例（記者）会見を始めます。
　発表事項からお願いします。

　では、私のほうから1点でございます。口蹄疫からの再生・復興につきまして、その状況につきまして、昨年末、12月末現在で取りまとめましたので、お手元の資料によりましてご説明をいたします。
　農家戸数、導入頭数等、そこを整理しておりますが、まず農家戸数では、全体の59％ということで、8月末の段階で整理した数字から2ポイントの増加ということであります。また、それぞれの種目ごとといいますか、家畜ごとに見てみますと、養豚も含めて、すべて50％を超えているという数字になっておるところでございます。
　導入頭数では、全体で56％ということで、8月末と比較して9ポイント増加ということであります。
　農家の意向、今後の意向ということであります。経営再開を予定しているところ、黒い太枠で囲んでおりますが、105戸というふうになっておりまして、これは8％で、その左側にあります経営再開をしているところが57％、これと合わせると、68％の農家が再開の意向があるという状況になっておるところであります。105戸の内訳については、下の二重枠の囲みの中にあるとおりであります。
　数字としてはそういうことでありますが、これをどういうふうに受けとめて今後対応していくかということでございます。経営再開、数字の上ではなかなか厳しい状況かなというふうに思っているところでございますが、進まない理由としましては、そこに整理しておりますような、高齢化の問題、後継者不足の問題、飼料価格の高騰、枝肉価格の低迷、TPPによる先行き不安、これまでもいろんな場面でご説明しておるところであります。
　そのような中で、再開予定105戸の農家に対しましては、しっかりニーズでありますとか具体的な計画策定というものを、それぞれの農家に寄り添って支援していきたいということと、畜産経営の中止を予定している農家というものがございます。（配付資料中）1の（3）のところ（「農家の意向」）で見ておりますと、畜産経営を中止するのが371戸という数字に上るわけでございますが、その中で耕種部門への転換というものを考えておられるところもあるわけでありまして、技術的・経営的な支援というものを実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　このような取り組みを進めた場合の経営再開の今の時点での見通しということでありますが、戸数ベースでは65〜70％というところ、頭数ベースでは75〜80％というものが目安になるのかなという見通しでございます。
　頭数ベースの見通しは、あくまで生産のベースとなるもの、その導入頭数で見ておりますので、生産性の向上などを図ることによって、子牛、子豚等ですね、それを踏まえると、もう少し数字としては大きく出てくる可能性もあるものというふうに考えておるところでございます。
　次の裏面でありますが、本県畜産の新生に向けた取り組みということで、さまざまな経営、畜産を取り巻く厳しい状況というものはあるわけでありますが、県としては、2段落目にありますように、畜産の将来像というものをしっかり明確に示した上で、市町村、関係団体、農家の方と一体となって、畜産の新生に向けて取り組んでまいりたいということであります。
　そのポイントとなるのは、全国のモデルとなるような安全・安心な畜産の再構築というものを掲げておるわけでありますが、3つほど掲げておりますように、生産性の向上を追求すること、それから生産コストの低減、さらには収益を確保するための販売価格の向上など、そういったポイントを踏まえて取り組んでいく必要があろうかと思います。
　そのための当面の取り組みというものと、それから、将来に向けて、しかしスピード感を持って取り組むべきものというもので、そこに整理しておるところでございますが、昨年末に取りまとめました「飼養管理に関するガイドライン」、これを普及していくことでありますとか、農畜産物の輸出促進、販路の拡大、これも取り組んでまいりたいというふうに考えております。それから、いよいよ10月になりました。長崎県で開催されます全国和牛能力共進会、これでの連覇達成、好成績というものは非常に大きな力になるものというふうに考えております。それから、やはり一方で、防疫をさらに徹底する必要があろうということで、全戸巡回を通じた農場の防疫体制の強化ということでございます。
　鳥については、シーズン前に一通り終えたということで、既に報告しておるところでございますが、牛・豚の進捗状況を数字の上で申し上げますと、牛がこれは12月31日現在、昨年末現在で70％というところ、豚についてが33.5％というところであります。戸別の巡回の実施状況が70.0と33.5（％）というところでございます。数字の上ではまだまだでありますが、引き続き、これも各振興局、それから市町村、民間獣医師の力もおかりしながら、目途としましては、2月の下旬にはこれを一通り終えると、牛・豚の全戸巡回も終えるということで、徹底をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
　また、もとの資料に戻っていただきまして、将来に向けてスピード感を持って取り組むものということは、そのガイドラインの見直しでありますとか、食肉の生産の将来像のあり方、先日来いろんなご質問をいただいたところでございますが、しっかりこれも農家の方も含めて議論を深めながら、これもガイドラインの見直し、また食肉の将来のあり方というものを議論してまいりたい、それから本県のブランド戦略というものを構築していきたいというふうに考えておるところでございます。
　私のほうから、冒頭、以上であります。

　では、発表事項について各社からどうぞ。

　口蹄疫からの復興状況、再生状況なんですが、数字の上では厳しい状況というコメントがございましたが、やはりそういうご認識でいらっしゃるんでしょうか。

　はい。畜産経営中止に追い込まれた農家もかなりの数に上るというところもとらえておりますし、それから、再開をしたいんだが、まだいろんな事情で再開に踏み切れていないところもあるということ、それは畜産を取り巻く状況というのは先ほど説明したとおりであります。そういったところをとらえて、厳しいというふうなことを申し上げております。ただ、本県の畜産の新生に向けて、しっかりとそういう問題に向き合いながら、また農家の皆さんの意向にしっかり向き合って前進していきたいというふうに考えております。

　今まさにおっしゃった新生という部分、その復興・再生・新生と、いろいろあると思うんですけれども、今、知事のご認識では、口蹄疫（発生）後からのステージというのは、どういう段階にあるというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

　新生という言葉を使っているのは、単に前と同じような経営、同じような頭数が導入されればよしということではないということですね。まずは防疫を徹底するということですね。その取り組みというものは、以前よりも巡回調査、それから毎月の20日の（一斉）消毒などをやりながら徹底するというものはベースとしてあるわけであります。その上で、疾病のない畜産地帯をつくり上げていこうということでありますとか、適正な飼養密度というものを模索していこう、それは生産性の向上というのも図りながらということですね。それは一歩一歩前進はしておるかというふうに思っておりますが、一方で、先ほど言いましたように、経営の断念といいますか、畜産経営を中止すると、農業を丸々やめるということでなしに、耕種に転換という方もいらっしゃるわけでありますが、そういう余儀なくされた部分、それから、経営再開を考えているんだけど、まだ踏み切れない方がいらっしゃるというところを、我々としてはしっかり向き合う必要があろうかと思っています。

　先ほど経営再開の状況で、農家の戸数のほうなんですけれども、経営形態別というかのところでは、繁殖と養豚の部分の割合が低いかなというふうに感じられるんですけれども、これについて、何か特殊な要因があるとか、どういうふうにとらえていらっしゃるか教えてください。

　これはどうでしょう。

　繁殖経営の農家につきましては、やはり零細・小規模で、しかも担い手の方が高齢であるというようなところが一番大きい理由ではないかというふうに考えております。あと養豚につきましては、やはり今後の見通しの部分について、不安に考えておられる方々がまだ少なからずいらっしゃるというような状況ではないかというふうに考えております。

　ありがとうございます。それと知事にもう1点なんですけど、先ほど言われた新生の部分ですね、飼養密度の話とか特定疾病フリーの話、そこら辺の取り組みの現状については、どういう段階というか、どういう状況だと思われていますか。

　飼養密度の国の基準も踏まえたガイドラインというのを昨年末に定めて、まずはそれの普及なり徹底を図っていくということ、それから、やはり現場の実態等を踏まえながら本県独自のガイドラインというものを今後模索していこう、そういうことになっておりますので、これはそういう意味での途中の段階だと思いますが、これも一歩前進ということで、農家の皆さんに生産性の向上も含めた疾病に対する対策ということも踏まえながら、飼養密度についてしっかりと考えていくという取り組みがスタートしたんだというふうに認識しております。それから、食肉のあり方、今後どのような肉を生産していくのか、それは消費者の嗜好の変化等も踏まえながら、今、議論が始まったところでありますので、これもスピード感を持って、しっかりこれからも議論をしていきたいというふうに思っています。

　（特定）疾病フリーはどうでしょう。

　疾病フリーも、養豚農家が集まって自主的にいろんな取り組みが進められているということでありますし、牛の疾病についても、いろんな考え方があるようでありますが、やはり何といっても生産性の向上に結びつくものであるというところの理解をこれからも広めていきたい、理解を深めてもらいたいというふうに考えております。

　このいただいたペーパーの中で、今後の再開について、戸数ベース65〜70（％）、頭数ベース75〜80（％）という目安を示しておられるわけなんですけれども、これはいつぐらいまでのスパンでの目安なんでしょうか。

　そのスケジュールというのは、今、具体的に、例えば目標値があるだとか、目途があるということではありません。やはりいろんな経済状況も含めて、農家の方はしっかり状況を分析しながら、その再開に向けてという決断をされるというふうに思っております。実はこういう統計をとるのも非常に心配なところもあるんですね。農家の方にたびたび「再開するんですか、しないんですか、どうなんですか」というのを迫るというのは、農家の方にとっては非常にプレッシャーにもなります。そういうところも含めて、「寄り添って」という言葉を使っておりますが、我々は決してそれを押しつけてもいけないというふうに思っておりますし、取り組む意欲なり準備ができている農家がスムーズに再開できるような支援をしていく、それが一番大事なことだというふうに思います。

　中長期的に見た場合には、やはり口蹄疫前の水準というのは、かなり先になるかもしれないけれども、あくまで目指されるというスタンスなんでしょうか。

　例えば頭数ベースで言うと、その頭数が望ましい頭数だったのかどうか、例えば、望ましい生産性から見た飼養密度ということからすると、必ずしもそこがゴールというふうにはとらえておりません。じゃどこが目標でどこが正しいのかというところは、なかなかそこは置きにくいところがあります。

　つまり最終的にお聞きしたかったのは、これからの経営再開の状況というものに、今、見通しがある程度立ったという状況かと思うんですけれども、例えば新規営農される、酪農あるいは畜産をやろうという方への支援だとか、そういうこともお考えになるんでしょうか。

　これは従来から新規営農への支援というものは、いろんなメニューで取り組んでおります。それについても、それは従来どおり取り組む必要があると思います。

　細かいことですが、この統計の中に新規の方というのは入っているんですか。

　これはあくまで今回の口蹄疫により被害を受けた農家という数字であります。

　口蹄疫からはもうございませんか。なければ、そのほかに入りますが、今日の会見は、知事の就任1年会見を兼ねているということなので、1点だけそこをお尋ねしてもよろしいでしょうか。

　はい。

　改めてなんですけれども、間もなく（知事就任）丸1年を迎えるに当たっての所感ですね、1年目の総括と2年目に向けての決意みたいなことを改めて聞かせてください。

　よく考えてみると、年末年始といいますか、年明けを迎えるのと就任2年目を迎えるのは、本当に時間が近接しておりますので、年が改まっての思いというのと、就任2年目を迎えるというのは非常に同じになってしまうわけでございます。重なってしまうかもしれませんが、この21日から2年目に入るわけであります。昨年を振り返りますと、やはり口蹄疫からの再生・復興というものを大きく掲げて取り組む中で、鳥インフルエンザ、新燃岳、それから東日本大震災という災害に見舞われて、その対応に追われた1年という見方ができるかと思います。
　ただ一方で、前東国原知事から県政を引き継ぎまして、発展的な継承ということで申し上げて、これもこれまで説明しておりましたように、必ずしも東国原県政だけを引き継ぐんではなしに、これまでの県政というものをしっかりと受けとめて、そこで大きく軌道修正なりをするんではなしに、その改革の延長線上でこれからの県政というものを取り組んでいく、そういう姿勢で就任をしたわけでございますが、おかげさまで、20年後を見据えた長期ビジョン、それから今後4年間の計画ですね、アクションプラン、「未来みやざき創造プラン」というものを策定、また、さまざまな今後数年、10年をにらんだ各行政分野、教育なり農業、水産業、環境なり、そういう長期計画を定めることができたということで、一方で災害対応を行いながら、一方では、そういう今後の行政分野に対する、今後の県政の一つのレールを敷くことができたんではないかというふうに思っておるところでございます。
　その中で、県政の課題ということで、これもお示しをしておりますが、（東日本）大震災等の教訓を踏まえた防災力の強化というものと、それから口蹄疫以来のさまざまな災害が続いてダメージを受けた本県の経済の活性化という大きな2つの柱というものを示して、それぞれ取り組みを進めてまいったところでございます。防災力の強化に関しましては、昨日もIT企業との防災協定等を結んだり、例えば庁舎の防災機能の向上ということで委員会も立ち上がってということで、一つ一つこれも進んでおると思っておりますし、県のみならず市町村がそれぞれの住民の方と連携をしながら、特にまた、きょうは阪神・淡路大震災から17年目という節目もあるわけでございますが、そういった節目節目、この11日というのは、毎月のいわば東日本大震災の月命日に当たるわけでございますが、そういった折々を触れながら、防災への意識の強化というものを今だからこそより徹底していく必要があるという思いで、これからも取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、経済の活性化のほうは、「みやざき元気プロジェクト」というコンセプトのもとに予算対応も進めてまいりましたが、より具体化するものということで、広い意味での地産地消なり100万泊県民運動もこの24年度の予算編成などでも具体化をしながら、また関係機関とのその実施体制というものも近々構築しながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。長くなりましたけど、災害対応を行いながら、本県の課題というものを防災力の強化と経済活性化というものを設定しながら、その一方で、行政的な県政の方向性というものをレールを敷いた1年だというふうに考えておるところでございます。まだまだ課題は山積しておりますし、今の口蹄疫の再生・復興にしろ、道半ばというものも多いわけでありますが、今後とも、それぞれの課題に真摯に向かい合っていきたいという思いがしております。

　ありがとうございました。では、各社からどうぞ。

　今の点で2件ありまして、まず東国原前知事からの発展的な継承を目指されたというところで、東国原前知事のところからの発展させたところというのはどんなところだったのかということと、あと、やはり前知事と比較されることも多かったと思うんですけれども、その辺で苦労されたところというのはどんなところだったんでしょうか。

　発展的な継承、継承しつつ発展するという表現を使っておる、そういうコンセプトでマニフェストといいますか政策提案も整理したところですが、その意図するところは、あの時点で県民の多くが大きな軌道修正を求めているんではないと、その引き続きの改革の取り組みというものを、また私は、総務部長、副知事としての経験を生かして、これまでの県政を引き継ぐんだ、そういう意味での継承というものと、発展という表現は、やっぱり自分なりの県政への、よく河野カラーというような表現でおっしゃる、ご指摘を受けるところでございますが、そういうところをつけ加えたいということを申し上げる意味で継承、それから発展という表現を使ったところであります。これはまず整理です。継承に関しましては、先ほど言いましたようなさまざまな県政の方向性ですよね、さまざまな計画というものを、やっぱり大きく混乱させることなく、またそこに時間的なロスを生じさせることなくスムーズにいったんではないかというふうに思っております。
　つらつら考えますに、前の知事がマニフェストを打ち出して、それを計画に置き直す、それがたしか数カ月だったですよね。非常にこれまでと比べると早いじゃないかと、スピード感を持った対応で計画に落とし込んで、県の計画に変えて進んでいったということは当時話題になったわけですが、私も同じようなことはしたわけですね。それを特に大きくクローズアップしてほしいというふうに思っているわけではございませんが、そこでいわば政権交代という形になったわけでありますが、そこは大きな混乱をさせることなく、スムーズに円滑に引き継ぐことができたんではないかということと、その発展の部分に関しましてでありますが、例えば、同じようなアピールはできないということはこれまでも申し上げておりますし、言いわけではないですけど、ほかの知事でも同じようなことができているのではない、やっぱり自分は自分なりのこれまでの行政分野の経験、国なりの経験ということを生かしてやっていきたいということを申し上げているところでございますが、その中で、自分なりにやはり大事だと思っておることとしてお示ししているのが「対話と協働」ということであります。
　国で働いた経験、それから市役所でも働いた経験がありますので、行政というのは県だけでできる話ではないと、やっぱり国も、市町村とも連携をしていく必要があろうという中で、それからさらに経済団体との連携というのも大変重要であります。前の知事は、一つの政治スタイルとして、必ずしもそういうところとの対話というものは、そんなに多くはなかったんではないかというご指摘をいただいておるところでありますが、私はこれまでのそういう経験なり思いというものを、理念というものを生かしながら、この1年を考えておりますと、その対話のチャンネル（道筋）づくりですね、国とのチャンネル、それから市町村との対話、経済団体との対話、県民の皆さんとのふれあいフォーラムとか直接の対話というものを含めて、そういう場づくり、チャンネルづくりをすることができたんではないかというふうに思っております。いろいろ県に言いたいこと、知事に言いたいことというのが、なかなかこれまで伝えられなかったというものは、少なくとも伝えることができるようになったという声はいろんな方から伺うことができて、それは自分なりのプラスアルファがその分はできたんではないかというふうに思っております。それを踏まえて、どのような協働なり、どのような成果を出していくのかというのは、今後の課題だというふうに受けとめております。

　やりづらかったところというのは何かありますでしょうか。東国原前知事と比較されてやりづらかったところというのはありますでしょうか。

　最初から同じことはできないというふうに割り切っておりますし、それは公言しておりますので、例えばテレビを含めた露出が、最近、宮崎のアピールがないだとか、県庁への観光客が大きく減ったじゃないかというご指摘に対しては、それはある意味やむを得ない部分があるんではないかと思っておりますが、でも、それはそれでやむを得ないので、ほっておくということではなしに、例えばアピールとか発信という面であれば、自分一人で、知事一人として、その発信とかは、テレビに出たり発信はできないので、「オールみやざき営業チーム」というようなコンセプトで、いろいろ関係者がやはり連携して束になって効率的にアピールしていこうというような取り組みを、県外、それから国外へのトップセールスの過程の中で実践してきて、これからさらに充実を図っていきたいというふうに思っております。
　ただ、感じるのは、特に県外の県人会とか行ったとき、皆さんが寂しい思いをしておられるというか、何となく空気で伝わるわけですよね。前の知事のときは、やっぱりどんどんどんどんテレビで宮崎のことがアピールされて、自分のふるさとがクローズアップされて、ものすごくうれしかったですし、それから自信になったというところ、元気が出るということになったんだと思います。それはなかなかできない部分ということもあります。そこは仕方ないですね。そういうことも含めて、私としては責任を持って受けとめて、これから自分なりに、それから連携して、できる限りのことをしていきたいという思いです。

　ありがとうございます。

　同じく1年関連でお伺いしたいのですが、口蹄疫の復興、畜産の再生ともちょっとかかわるのですが、県はファンド（口蹄疫復興対策運用型ファンド）をつくって、経済的に支援をしていこうという政策をとっていらっしゃると思います。今このファンドの効果といいますか、ファンドを設置した意義というか、そういうものをどういうふうに知事としては、やはり効果というもので目に見えるものがあれば、何かお感じになる部分を教えていただきたいんですが。

　ファンドを設置したというのは、必要な財源というものをプラスアルファで確保していくということでありますし、それをもって、どのような方針でどのような対策を打っていくのかというのを明らかにするというところはあると思います。特に畜産だけではないんだと、もちろん畜産はダメージを受けたわけでありますが、それを取り巻く商工業なり観光なり、幅広く経済への影響において、それにしっかりと全体を目配りしながら対策を打つんだということを、ファンド事業を打つことによって明らかにしながらやっていくということであります。商工業対策として、さまざまなプレミアム商品券の発行でありますとか、それぞれの地域における地域活性化の取り組みへの支援というものを行っておりますので、それはそれなりに経済の底支えの効果が出ているものというふうに思っております。
　ただ、東日本大震災という大きな要素もありましたし、我が国全体を取り巻く円高の影響というものもありますので、一概に経済がじゃプラスで上向きだといところにはなっていないというふうなところはしっかりと認識はしておるつもりではありますが、いずれにせよそういう外的要因も踏まえて、これからもしっかり畜産の復興、それから経済の活性化に取り組んでいきたいというふうに考えております。

　ファンドは非常に、ファンドをつくって施策を展開したという効果をどういうふうに見るかというのが難しいかなと思います。おっしゃったように、口蹄疫とは直接関係ない経済情勢も影響していくと思いますので、そこでどういうふうに成果というものをこれから県民の皆さんにご説明していきたいというふうにお考えでいらっしゃるんでしょうか。

　それぞれのファンド事業で予算を充てたものというものの成果というのを整理してというものはありますし、ただ、全体として見ると、いろんな大きなほかの外的な経済的な、あるいは社会経済上の要因というもので打ち消される部分があるとは思いますが、でも、打ち消されたからと言って、ファンドでてこ入れした部分がなければ、もっとそれが経済がダメージを受けていたというところはありますので、これはなかなか評価というのはわかりにくい難しい問題かもしれませんが、いずれにせよ、さっき言いましたように、ファンドということで、別個の財源というのをちゃんと用意をして、このような対策を打っていきますということを明示して、それぞれの事業の成果というのをしっかり見極めることによってやってきた、何をやってきたか、どういうことがあったのかというのを説明していくことができればなとは思っております。通常の予算の中にひっくるめていろんな通常ベースの対策等やりますとわからなくなりますから、それは別立ててまた整理をして、アピールする、説明する、そのような工夫も必要かと思います。

　あともう一つ。口蹄疫のことを知事はいかに再生していくかというところを、有権者によって選ばれて、知事選に出て当選された一つの大きな要因だと思うのですけれども、農家の方々と県の畜産行政の距離感ですね、やはりまだ農家の方々、一部なのか、声が出ない形で広くなのか、よくわからないところもありますが、明らかに県の畜産行政への不信というものを持ち続けていらっしゃる方々がいらっしゃる。こういう方々への説明、また、そういう畜産農家の方々がどういう不信を持っているかというと、やはり種牛の移動のことだとか、あの口蹄疫の一番大変だったときに県がとった対応ということに対する不満を今も持っていらっしゃる方々がらいらっしゃる。そこにはどういう説明をして納得といいますか、お互い納得できるような関係に修復していきたいというふうにお考えでいらっしゃいますか。

　やはりこれも対話を積み重ねることだと思います。いろんな対話の門戸を閉ざすことなく、いろんな質問なりいろんな疑問などを提示されておるところでございますが、それも丁寧にこたえながら、またいろんな形での意見交換の場も持ちながら、しっかり県の考え方、取り組みというものを伝えていく。それから、現場の皆さんのご意見を我々としても受けとめていくことの、この繰り返しだというふうに思っております。
　一番は、例えば原因究明の部分ですね。疫学調査、今、国、それから県も連携をしながらやっております。その最終報告がまだ出ていないところであります。それが最終的に原因究明が行き着くのかどうなのか、なかなか難しい状況もあるのではないかというふうに思っておりますが、そのときに、大変それでは不十分じゃないかという不満もおありなのではないかと思っておりますが、でも、県としても国としても、それは懸命にやってきた、疫学調査というのは、それほど難しい、また非常にデリケートなもんだというところもございます。これは言いわけをするということじゃなしに、そういうことも含めてしっかりと説明をしながら、何よりも大切なのは、今後再発をさせないということと、よりよき畜産のあり方というものを再構築することだというふうに思っておりますので、しっかりとした過去の反省というものを踏まえながら、未来へつなげていく、そいう作業を、今いろんな不満なり不信があるのかもしれませんが、それはある意味、産みの苦しみなんではないかというふうに思っておるところでございます。そこはしっかり向き合うことを大事にしていきたいというふうに思います。

　畜産全体に対するお尋ねなんですけれども、その口蹄疫からの復興の過程を見てみても、畜産は飼料価格の変動とか運輸価格の変動とかに大きく影響を受けますよね。基幹産業だけれども、そういう軟弱な土台の上に立っているというところに、基幹産業を確固たるものにするためにもっと注目する必要があるかなと思うのですが、そこに対するお考えとかビジョンはありますか。

　そうですね、今のご指摘は多分、農業生産額が3,100〜3,200億（円）のうち、6割を畜産が占めていると。本県の農業の基幹的な部分を占めるのではないかというご指摘、それが飼料価格の高騰や枝肉価格の問題等で非常に左右されるんではないかということであります。それに対しましては、いろんな対策メニュー、これまでも県だけではなしに、国全体として対策を講じているところであります。それから、TPPに対する不安というところもありまして、それに対して、しっかり国からの情報提供を求めながら、今後とも我々として議論していきたいということを申し上げておるところでありますが、いずれにせよ、これまでとられているのは、さまざまな制度、対策、それから新たなTPPなりという不安に対する対応というものをしっかりとっていくことが大事だという認識です。

　あと、いろんな対策、それから支援については、農業に関しては、お金、金銭的な支援というのがすごく大きいと思うのですよ。国全体にそういう財政的な余力がなくなってきていて、これから、じゃ農業を担っていく人たちの考え方の転換を促すというのも大事かと思うのですけど、国や行政頼りにならないようにということは知事もよくおっしゃいますが、そこら辺の意識改革を促すということについて何かお考えはありますか。

　そうですね、それも大変大事なことだと思います。農業のみならず、この1年を通じての感想というところになるかもしれませんが、対話と協働ということを掲げて、対話をする中で、いろんな形で行政頼りという部分が感じるところがあります。県庁頼り、県庁、そして市役所もだと思います。これが国になるんですね。そういう問題意識なり要望を持たれることは大事だと思うのですが、それで、国が何をしてくれない、県が何をしてくれないから、というところで終わってしまってはいかんと思うのですね。自分たちもこういうことをしたいと思うのだけど、県も、それから市町村も国も、こういう支援を、こういう取り組みをしてくれないかと、そういうような形でのまさに協働ですね。
　協働のあり方が課題だというふうに申し上げたところでありますが、そういう意味での意思改革を農業のみならずさまざまな行政分野で進めることというのが大きな課題だなというふうに思っております。それはいろんな形での長期計画の中での方向性を定めるというところもありますし、私自身がいろんな方との対話をする、私自身のみならず、県の職員がいろんな場面で、いろんな団体、また関係者との意見交換を密に行っていくことにより、意識改革を促していく、これも大事なことではないかというふうに思っております。決して県が責任を担わない、負わないということを言っているわけではない。県もやるべきことはやるんですけど、県が、国がと言っていると、そこで思考が停止している部分もあるんではないかというところを、いろんな形でこれからも訴えていきたいというふうに思っています。

　先ほど、1年目の総括というのは、全般にわたっていただいたところなんですけれども、対話と協働というようなキャッチフレーズもおっしゃっていましたけれども、2年目について、まとめていただくというか、また新たなキャッチフレーズというようなものをつくられるような気持ちはあるんでしょうか。

　これは1年目だからということのキャッチフレーズじゃなしに、私のどちらかというと、政治家、知事としての基本姿勢のようなものだと思っております。対話と協働、それから現場を重視する現場重視、それから市町村を重視したいということを申し上げておるところでありますが、その基本姿勢は変わりはないところであります。したがいまして、その方向性での対話なり市町村、現場を重視していくという姿勢をより深めていく。そして、先ほど申しましたように、さまざまな県政の方向性というものは定めましたので、それを踏まえて一つ一つまた実績を積み重ねていく、そういう2年目にしていきたいというふうに考えております。
　また、一政治家としては、非常に今意識としてありますのは、コミュニケーションのあり方ですね。これを意識をしております。対話というのは、しっかり相手と向き合って意思疎通を図っていくということですけれども、コミュニケーションというのは、相手に理解をさせると。それから、相手の言うことを理解していく、その相互作用というものを含めた意味でのコミュニケーションというような言葉を使っておりますが、就任半年して、私の説明の仕方、発信力がとかアピール力が弱いだとか、リーダーシップがというようないろんなご指摘をいただいたところでありますが、いかにより効率的なコミュニケーションを図っていくのか、先日も申し上げましたように、今回の大震災に際して、さまざまなリスクコミュニケーション、それから科学技術に関するコミュニケーションという意味で、十分うまくいかなかったのではないかというふうに思っておるところでありますが、いかにそういう意味において、科学技術なりリスクの問題のみならず、県民の皆様とのそういうしっかりとしたコミュニケーションを図っていくのかというのは、一政治家として大きな課題だというふうに思っておりますし、また、そのような思いで、年の初めに県職員に対しても、コミュニケーションというのを意識してくださいということを申し上げたところであります。それは組織内でもコミュニケーションを大事にするということもですし、県民との間でのコミュニケーション、それを意識した2年目と、特に意識しながら取り組んでいきたいという思いはしております。

　鳥インフルエンザの発生から間もなく1年になるかと思うのですけれども、現状ではまだ全国的に養鶏場での発生は確認されておらず、県も残り30数戸の農家さんへの指導を急いでおったり、昨年11月には独自の防疫演習とかもされたと思うのですけれども、3月に渡り鳥の飛来シーズンが終わるまでに、再発防止のために農家の指導を含めて、どういう対策、あるいはどういうふうに臨んでいきたいというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。

　これは今から何かを始めるというよりも、もうずっと去年の発生以来、その教訓を踏まえて、防疫対策の強化、だからこそ全戸巡回指導などを行ってということで取り組んでまいりましたので、そのときから、ある意味、アラートの状態といいますか警戒体制に入っていると。特に寒いシーズンを迎え、各地で鳥インフルエンザの感染、高病原性の陽性反応までは今出てないところでありますが、警戒がということは農家関係団体とも情報なり意識を共有しているところでありますので、去年の今のこの時期よりも意識の面、またいろんな面での備え、金網のほつれなりネットの補修というところでは進んでおると思っております。昨年、13例も出してしまったというその思い、それを踏まえて、これからも徹底を図っていくということだと思います。

　2年目に向けて、この政策だけはやりたいというような政策というのは、具体的にはありますか。

　そうですね、知事として県政を預かっておりますと、いろんな分野が気になりますし、いろんな方々と話していると、何か特定の分野だけというふうにいうと何かと思いますけど、ただ課題設定としては、今言いました防災力の強化と経済の活性化というところであります。防災力の強化というのは、さっき言いましたように、いろいろな時々で進んでいるところでございます。
　経済ですね、経済の問題というものは、ただ円高の問題、それから大震災のいろんな大きな県を取り巻く社会経済情勢の影響を受けるところでありますが、それだけに、これもさらに前進をしていきたいというふうに思っております。その中での視点は、広い意味での地産地消をして、地域の中でさまざまな価値なり資金が循環していくような、そういう地域づくり、100万泊県民運動の具体化も含めて、それを取り組んでいくことと、それは足元ですね。
　それから、その視点を外に向けて、東アジアをターゲットにした経済交流の推進というところですね、これを進めていきたいという思いがしております。広い意味では地産地消はもちろんそういう形で体制を整えながら連携をしてやっていくことですが、アジアのほうですね、以前申し上げたかもしれませんけど、知事の役割というものが、これまでとはやはりトップセールスということを考えると、随分変わってきたのではないかと、霞が関に足を運んで補助金を取ってくるだとか、お金を取ってくる、税源を確保する、それも大事な仕事ではありますが、もっともっと県を代表して、国外も含めて、セールスを行っていく、顔の見える上での交流、それから経済の関係を深めていく、そういう取り組みを進めていきたいという思いがしております。アジア、中国も含めて、アジア経済もバブルの崩壊ではないかとか、いろんな心配も懸念もされるところでありますが、やはり今の日本の状況等を考えると、人口規模、それから経済の伸びというものも非常に大きいわけでありますから、それをいかに取り込んでいくかというのは、大変本県にとって今後大きな課題という認識のもとに、それをさらに前進をさせていきたいと考えています。

　今おっしゃいました東アジアとの関係云々というお話ですけれども、台湾路線の航路、鹿児島（県）と台北の間が4月でしたか就航するということで、ちょっと私もびっくりしたんですけれども、南九州という小さなマーケットの中で、台北との間でそんなに2つ路線があって、どこまで継続できるのかなというちょっと危惧があるんですけれども、去年の11月、たしか台北に行かれて、いろいろ本社のほうと協議もされていると思いますけれども、その辺の感触はいかがでしょう。

　感触といいますか、考え方でありますが、鹿児島への定期便が入ることによって、南九州としての宮崎と鹿児島でということで、入り口・出口が増えたんではないかという思いがしております。したがって、台湾に向かうお客さん、それから台湾から来られる観光客の方にとっても、利便性が高まる、もちろんそこで乗客を奪い合うといいますか、そういう競合関係という面もあるかもしれませんが、全体として一つのところに入って、そこだけで観光がいるんではなしに、やはり周遊というのもあると思います。特に北部九州、福岡（県）、例えば鹿児島なり宮崎に入って、新幹線などを利用して福岡から帰られるというようなそういう周遊観光というものを考えると、やはり選択肢がふえた、利便性が高まったというふうにとらえて、これは鹿児島とも連携をしながら、南九州の魅力を一体としてアピールしていくような、そういう姿勢が必要ではないかという認識でおります。

　多分そういうような方向も、よい方向のシナリオとしてはあり得るのかなと思いますけれども、ただ一方では、もし搭乗率が低迷してしまうと、エバー航空みたいなことにもなりかねないのかなという危惧もありますけれども、鹿児島のほうが4月から週3回でしたかね、就航するということで、宮崎県のほうで何かてこ入れ策、今もやっていますけれども、さらなる何らかのてこ入れ策云々というのをお考えでしょうか。

　鹿児島の定期路線が出るから、宮崎としてさらなるという意識よりも、さっき言いましたように、連携をして、その相乗効果を図るということで、これからも誘客なり送客、それぞれに取り組みを進めていきたいというふうに考えております。きのうも宮崎市長とも話をしておったんですけれども、台湾とのいろんな交流、例えば修学旅行の受け入れも含めて、そういうパイプをもっともっと太くしていきたいという話があります。スポーツ面、文化面での交流も今進んでおりますし、そういったところを積み重ねながら、利用率の向上を図っていくことが大事だと思っております。

　わかりました。

　先日、民主党の新年のつどいの知事のご挨拶の中で、今非常に心配しているのは、閉塞感の中で強力なリーダーなり強力な政治を求める。強力なリーダーが一挙解決してしてくれるんじゃないかという、そういう国民、有権者の風潮を非常に怖いと思っているんだということをおっしゃっていたが、これはどういうことをおっしゃりたくてのご発言だったんでしょうか。

　具体的に言うと、誤解を受けるかもしれませんが、丁寧に説明しますが、橋下市長さんのようないろんな動きがありますね。前も言いましたように、橋下市長を独裁だとか、それが危険だというふうに思っているわけではないのですが、今の国政の閉塞感なりという状況の中で、わかりやすい発信力のある勢力に周りが乗っかっていく、それが全体として危ない方向になりはしないかというところを危惧をしておるということであります。それから、例えば、過去のドイツにおける独裁みたいなのも、民主主義の過程を経てそういうことになったわけでありますので、そこはしっかり、もやもや感があって、なかなか難しい課題ばかりではありますけど、そこは辛抱強く地道な議論を積み重ねていくことが大事ではないか。政権与党としては、そういうところに期待をしたいということですね。単純なわかりやすさに走るだとか、人気取りに走るだとか、そういうことではないんではないかということを申し上げたかったということです。

　ありがとうございました。

　では、これで会見を終了します。ありがとうございました。

　ありがとうございました。