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更新日:2018年2月22日

居宅介護支援事業所に係る特定事業所集中減算について

平成30年4月の介護報酬改定に伴う変更について

平成30年4月の報酬改定により、特定事業所集中減算の見直しが予定されています。対象となる「訪問介護サービス等」の事業種類が18事業から、4事業(訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与)となる予定ですが、H29年度後期については、改定前の18事業が対象となりますのでご留意ください。なお、改定に伴う変更点及び変更時期については決定事項ではありませんのでご注意ください。

また、居宅介護支援事業所の指定権限が県から市町村に委譲されることに伴い、各種書類の提出先が変更となる場合がありますので、ご注意ください。詳細は「介護保険サービス事業者の各種届出について」を参照してください。

居宅介護支援事業の特定事業所集中減算とは、居宅介護支援の公正中立の原則について遵守を図る趣旨の減算です。正当な理由なく、当該居宅介護支援事業所において前6か月間に作成された居宅サービス計画に位置付けられた各サービスのいずれかにつき、紹介率最高法人により提供されたものの占める割合が100分の80をを超えている場合については、減算適用期間のすべての居宅介護支援費について、1か月につき200単位を所定単位数から減算するものです。

特定事業所集中減算の概要

正当な理由なく、特定の事業所の割合が80%を超える場合は減算となります。

正当な理由とは、

  1. 通常の事業の実施地域に各サービスが5事業所未満である場合
  2. 特別地域居宅介護加算を受けている事業者である場合
  3. 判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下である場合
  4. 判定期間の1月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が、1月当たり平均10件以下である場合
  5. サービスの質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提供を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けているもの

等となります。詳しくは

判定期間、減算適用期間

毎年度2回、決められた期日までに報告が必要です。80%を超えているにもかかわらず報告期限までに提出がない場合は、正当な理由の有無にかかわらず減算とする場合があります。

 

判定期間

県への報告期限

減算適用期間

前期

3月1日~8月末日

9月15日

10月1日~3月31日

後期

9月1日~2月末日

3月15日

4月1日~9月30日

特定事業所集中減算の書類の提出

すべての居宅介護支援事業所は、所定の様式で割合を計算し、特定の事業者の割合が80%を超える事業が一つでもある場合、指定の期日までに県に書類を提出しなければなりません

また、80%を超える事業が一つもない場合、書類の提出は必要ありませんが、所定の様式を各事業所において2年間保存しなければなりません。

平成30年2月に送付しました書類(様式1)について、「訪問介護を位置づけた計画数」と誤って記載していますが、「当該事業を位置づけた計画数」が正しい標記です。以下電子ファイルは訂正済みです。

様式番号

様式名

PDF形式

その他形式

様式1 居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算に係る届出書 様式1(PDF:368KB) 様式1(エクセル:139KB)
様式2 居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算に係る判定表 様式2(PDF:199KB) 様式2(エクセル:30KB)
様式3 再計算書(正当な理由5又は6の場合) 様式3(PDF:229KB) 様式3(エクセル:29KB)
様式3の2 再計算の対象にした居宅サービス計画一覧表 様式3の2(PDF:103KB) 様式3の2(エクセル:23KB)
様式4 居宅サービス事業所の選択に関する理由書 様式4(PDF:195KB) 様式4(ワード:34KB)

提出先

  • 郵便番号885-8501
  • 住所宮崎市橘通東二丁目10番1号
  • 宛先宮崎県庁長寿介護課居宅介護担当
  • 提出部数1部

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課居宅介護担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7058

ファクス:0985-26-7344

メールアドレス:choju@pref.miyazaki.lg.jp