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更新日:2019年1月24日

2019(平成31)年度介護職員処遇改善加算について

2019年度(平成31年度)に介護職員処遇改善加算を算定(新規及び継続)する事業所は、介護職員処遇改善計画書の届出が必要です。提出期限の2019年2月28日(木曜日)までに届出がない場合は加算の算定開始が遅れることになりますのでご注意ください。なお消費税率引き上げに伴う当該加算の内容等2019年度の具体的な内容については詳細が決まっていないため、計画書の提出に当たっては2018年度と同様の以下に掲載してある様式で計画書を作成してください。

1.介護職員処遇改善加算の概要

平成27年度介護報酬改定では、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をよりいっそう推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備すること、介護職員自身が研修等を積極的に活用すること等の事業主の取り組みがより一層促進されるよう加算が拡充されました。
また、平成29年度介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金改善制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、加算が拡充されました。

さらに今般、平成30年度介護報酬改定に関する審議報告(社会保障審議会介護給付費分科会)において、一定の経過措置期間後に加算区分(4)(5)を廃止するとともに、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、加算区分(1)(2)(3)を取得している事業所を対象に「更なる処遇改善」を行うことが検討されています。今後、国からの追加情報等により、2019(平成31年)度分の届出について加算区分の変更や届出様式等の変更等を行う場合は、本ホームページにて御案内しますので御確認ください。

2.介護職員処遇改善加算の単位数

加算は、サービス別の基本サービス費に各種加算減算を加えた1月当たりの総単位数にサービス別加算率を乗じた単位数を算定することとされています。当該加算は、区分支給限度基準額の算定対象から除外されます。

介護職員処遇改善加算の単位数=介護報酬総単位数×サービス別加算率(キャリアパス要件等の適合状況等ごとに定める率

[サービス別加算率]

サービス別加算率等(平成30年度)については、以下のとおりです。(平成30年3月22日老発0322第2号)

加算対象サービス

キャリアパス要件等の適合状況に応じた加算率

加算1

加算2

加算3

加算4

加算5

  • 訪問介護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

13.7%

10.0%

5.5%

加算3により算出した単位(小数点以下四捨五入)
×
90%

加算3により算出した単位(小数点以下四捨五入)
×
80%

  • (介護予防)訪問入浴介護

5.8%

4.2%

2.3%

  • 通所介護
  • 地域密着型通所介護

5.9%

4.3%

2.3%

  • (介護予防)通所リハビリテーション

4.7%

3.4%

1.9%

  • (介護予防)特定施設入居者生活介護
  • 域密着型特定施設入居者生活介護

8.2%

6.0%

3.3%

  • (介護予防)認知症対応型通所介護

10.4%

7.6%

4.2%

  • (介護予防)小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護

10.2%

7.4%

4.1%

  • (介護予防)認知症対応型共同生活介護

11.1%

8.1%

4.5%

  • 介護福祉施設サービス
  • 地域密着型介護老人福祉施設

8.3%

6.0%

3.3%

  • (介護予防)短期入所生活介護
  • 介護保健施設サービス
  • (介護予防)短期入所療養介護
    (老健)

3.9%

2.9%

1.6%

  • 介護療養施設サービス
  • (介護予防)短期入所療養介護

(病院等)

2.6%

1.9%

1.0%

介護医療院サービスは、介護療養施設サービスと同様の加算率となります。

(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売、居宅介護支援、介護予防支援は算定対象外です。

[キャリアパスに関する要件]

要件
1

次に掲げる要件の全てに適合すること。

  1. 介護職員の任用の際における職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件(賃金に関するものを含む。)を定めていること。
  2. aに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系について定めていること。
  3. a及びbの内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。

要件
2

次に掲げる要件(1)(2)の全てに適合すること。

  • (1)介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及びa又はbに掲げる具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
    1. 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施(OJT、OFF-JT等)するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。
    2. 資格取得のための支援(研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用(交通費、受講料等)の援助等)を実施すること。
  • (2)(1)について、全ての介護職員に周知していること。

要件
3

次に掲げる要件(1)(2)の全てに適合すること。

  • (1)介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
  • (2)(1)に該当する具体的な仕組みについて、a.b.c.の仕組みにいずれか1つ該当すること。
    1. 経験に応じて昇給する仕組み(「勤務年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組み。)
    2. 資格に応じて昇給する仕組み(「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組み。ただし、介護福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組みであること。)
    3. 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み。(「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組み。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていること。)

[職場環境等に関する要件]

(加算1、加算2の職場環境等要件)

平成27年4月から届出を要する日の属する月の前月(平成31年1月)までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容(表4職場環境等要件)(PDF:512KB)を全ての介護職員に周知していること。

(加算3、加算4の職場環境等要件)

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月(平成31年1月)までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容(表4職場環境等要件)(PDF:512KB)を全ての介護職員に周知していること。

〈算定要件について〉

キャリアパス要件等の適合状況に関する区分

加算1

キャリアパス要件(1)(2)(3)及び職場環境等要件のすべてを満たす事業者

加算2

キャリアパス要件(1)(2)及び職場環境等要件のすべてを満たす事業者

加算3

キャリアパス要件(1)又は(2)のいずれかを満たすことに加え、職場環境等要件を満たす事業者

加算4

キャリアパス要件(1)又は(2)又は職場環境等要件のいずれかを満たす事業者

加算5

キャリアパス要件(1)及び(2)及び職場環境等要件のいずれも満たしていない事業者

3.2019(平成31)年度分の届出について

2018年度に当該加算を算定している事業所であっても、2019年度に加算の算定を行なう場合には、必ず届出が必要となります。2019年4月から算定する場合は、2月28日(木曜日)までに届出してください。

2019(平成31)年度介護職員処遇改善加算の届出について(PDF:816KB)

A:2019(平成31)年度当初(4月サービス提供分)より加算を算定する場合

〈2018(平成30)年度に引き続き加算を算定する事業所〉

  • (1)賃金改善以外の取組が平成30年度と同様の場合(加算1.→加算1.,加算2.→加算2.など)
    介護職員処遇改善の届出書と計画書を提出してください。
    下記「(1)届出様式」のa~c、d(注)、fを提出してください。
    • e(介護給付費算定届)の提出は不要、県からの受理通知は発行しません。
    • 注dの添付書類のうち、労働保険料等納入証明書は必ず提出。就業規則・給与規程は変更がなければ省略できます。
  • (2)2019(平成31)年度から加算1.等の上位加算区分を算定する場合(加算2.→加算1.、加算2.→加算3.など)
    下記「(1)届出様式」のa~fを提出してください。
    • キャリアパス要件1を確認するため、就業規則等を提出してください。
    • キャリアパス要件2を確認するため、資質向上のための計画書等を提出してください。
    • キャリアパス要件3を確認するため、就業規則等を提出してください。
    • e(介護給付費算定届)を提出してもらいますが、県からの受理通知は発行しません。
      労働保険料等納入証明書を提出してください。
<提出期限>

平成31年2月28日(木曜)(当日消印有効)郵送で提出してください。

〈2019(平成31)年度から新規に加算を算定する事業所〉

  • 下記「(1)届出様式」のa~fを提出してください。
  • 届け出る加算区分に合わせて添付資料を提出してください。
  • また、加算区分に関わらず労働保険料等納入証明書を提出してください。
<提出期限>

平成31年2月28日(木曜)(当日消印有効)必ず郵送で提出してください。

B:2019(平成31)年度途中より加算を算定する場合

知事を指定権者とする事業所で初めて届出書及び計画書を提出する場合は、加算の算定を受けようとする月の前々月の末日(当日必着)までに、下記「(1)届出様式」のa~fを提出してください。

た、2019年度の当該加算について、既に複数事業所を一括して届け出ている事業者で、その他の事業所について新規に加算を算定する場合にあっては、下記Cの取扱いとなります。

C:届出内容に変更が生じた場合

記Aによる届出を行なった事業所のうち、下記(1)~(4)の項目に変更が生じた場合は変更届(様式は下記「(1)届出様式」のg.)の提出が必要となります。

更理由(4)により加算区分が変更となる場合は、(居宅サービス)前月の15日まで、(施設サービス)加算を算定する月の初日までに、変更届とともに介護給付費算定届を提出してください。

  • (1)会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
  • (2)複数事業所を一括して届け出ている事業者において、事業所等の増減(新規、廃止等)があった場合
  • (3)就業規則等の改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)があった場合
  • (4)キャリアパス要件等に関する適合状況を変更(要件を満たすことに伴う変更等)する場合

指定権者とは、指定申請や各種届出の提出先となる県知事又は市町村長のことです。

  • (1)宮崎市に所在する事業所:宮崎市長
  • (2)宮崎市以外に所在する地域密着型サービス事業所:事業所所在地の市町村長
  • (3)上記(1)、(2)以外の事業所:宮崎県知事

(1)届出様式

以下の様式をダウンロードし作成ください

PDF版

  1. 処遇改善加算提出書類等チェック表(届出書等と一緒に提出してください)(PDF:233KB)
  2. 介護職員処遇改善加算届出書(別紙様式3、別紙様式4、記載例)(PDF:123KB)
  3. 介護職員処遇改善計画書(別紙様式2、添付書類1、添付書類2、添付書類3(PDF:433KB))(添付書類1,2,3は、複数事業所を一括して届け出る場合に提出が必要です)
  4. 添付書類(就業規則、給与規程、労働保険料等納入証明書)(労働保険料等納入証明書は宮崎労働局等で交付されたものを添付してください)
  5. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等様式(PDF:1,327KB)
  6. 周知証明書(PDF:222KB)
  7. 変更届出書(PDF:100KB)
  8. 特別な事情に係る届出書(別紙様式4)(PDF:96KB)

word版・Excel版

  1. 処遇改善加算提出書類等チェック表(届出書等と一緒に提出してください)(エクセル:149KB)
  2. 介護職員処遇改善加算届出書(別紙様式3、別紙様式4、記載例)(ワード:72KB)
  3. 介護職員処遇改善計画書(別紙様式2、添付書類1、添付書類2、添付書類3(ワード:50KB))(添付書類1,2,3は、複数事業所を一括して届け出る場合に提出が必要です)
  4. 添付書類(就業規則、給与規程、労働保険料等納入証明書)(労働保険料等納入証明書は宮崎労働局等で交付されたものを添付してください)
  5. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等様式(エクセル:136KB)
  6. 周知証明書(エクセル:13KB)
  7. 変更届出書(ワード:38KB)
  8. 特別な事情に係る届出書(別紙様式4)(ワード:32KB)

(2)提出先

県知事を指定権者とする事業所の処遇改善加算届については、県長寿介護課に提出してください。

《介護職員処遇改善加算届出の送付先》

  • 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • 宮崎県庁長寿介護課居宅介護担当
  • 提出は、必ず郵送でお願いします。
  • 封筒には、必ず「平成31年度介護職員処遇改善加算届出」と朱書きしてください。

4.処遇改善加算関連資料

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課

電話:0985-26-7058

ファクス:0985-26-7344

メールアドレス:choju@pref.miyazaki.lg.jp