更新日：2019年3月28日

ADL維持等加算の届出について

対象は、通所介護事業所です。（宮崎市内に所在する事業所は除く。）

地域密着型通所介護に係る同加算の届出については、各市町村にお問い合わせください。

ADL維持等加算の算定対象事業所

平成31年度の算定対象事業所は次のとおりです。

平成31年度の算定に必要な手続きについて

（注意）平成30年7月までに「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を届け出ている事業所が対象です。

ADL維持等加算に係る届出書の提出について

1. 提出書類
   • 介護給費費算定に係る体制等に関する届出書
   • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）
     • （注意）「ADL維持等加算」を「あり」として届け出てください。
   • ADL維持等加算に係る届出書（別紙19）
   • 算定要件の(1)から(5)までの各数値の根拠となる表などを作成していた場合、その表（様式は任意）
     1. 申請書類様式（エクセル：75KB）
     2. 申請書類様式（PDF：148KB）
2. 提出期限
   • 平成31年3月15日まで
3. 算定対象事業所の決定
   県は、国保連合会が行う算定要件適合の確認結果と、平成31年3月15日までに提出のあった申請書類を確認した上で、ADL維持等加算の対象事業所を決定します。
   • (注意）「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を届け出ている場合でも、算定要件を満たさなければ算定対象とはなりません。

平成32年度の算定に必要な手続きについて

• 加算算定期間：平成32年度（平成32年4月～平成33年3月）
• 評価対象期間：平成31年1月～12月

加算の算定を希望する場合は、下記の1及び2の届出が必要です。

1「ADL維持等加算〔申出〕の有無」の届出

平成30年4月以降、既に届け出ている場合は、改めて提出する必要はありません。

新たにADL維持等加算を算定するために届出（申出）をする場合、届け出た年においては、届出日の属する月から同年12月までが評価対象期間となります。評価対象利用期間を評価対象利用開始月から起算して6ヶ月確保するためには、前年の7月までに届出（申出）を行う必要があります。

1. 提出書類
   • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
   • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）
     • （注意）「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を「あり」として届け出てください。
     • （注意）申出を行う時点では、「ADL維持等加算」については「なし」として届け出てください。
     1. 申請書類様式（エクセル：75KB）
     2. 申請書類様式（PDF：148KB）
2. 提出期限
   • 平成31年7月31日まで

2「ADL維持等加算に係る届出書（別紙19）」の届出

（注意）平成31年7月までに「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を届け出ている事業所が対象です。

1. 提出書類
   • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
   • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）
     • （注意）「ADL維持等加算」を「あり」として届け出てください。
   • ADL維持等加算に係る届出書（別紙19）
   • 算定要件の(1)から(5)までの各数値の根拠となる表などを作成していた場合、その表（様式は任意）
     1. 申請書類様式（エクセル：75KB）
     2. 申請書類様式（PDF：148KB）
2. 提出期限
   • 平成32年3月15日まで
3. 算定対象事業所の決定
   県は、国保連合会が行う算定要件適合の確認結果と、平成32年3月15日までに提出のあった申請書類を確認した上で、ADL維持等加算の対象事業所を決定します。
   • （注意）「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を届け出ている場合でも、算定要件を満たさなければ算定対象とはなりません。

参考資料

1. ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について（PDF：384KB）