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更新日:2019年3月28日

ADL維持等加算の届出について

対象は、通所介護事業所です。(宮崎市内に所在する事業所は除く。)

地域密着型通所介護に係る同加算の届出については、各市町村にお問い合わせください。

ADL維持等加算の算定対象事業所

平成31年度の算定対象事業所は次のとおりです。

平成31年度の算定に必要な手続きについて

(注意)平成30年7月までに「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を届け出ている事業所が対象です。

ADL維持等加算に係る届出書の提出について

  1. 提出書類
    • 介護給費費算定に係る体制等に関する届出書
    • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)
      • (注意)「ADL維持等加算」を「あり」として届け出てください。
    • ADL維持等加算に係る届出書(別紙19)
    • 算定要件の(1)から(5)までの各数値の根拠となる表などを作成していた場合、その表(様式は任意)
      1. 申請書類様式(エクセル:75KB)
      2. 申請書類様式(PDF:148KB)
  2. 提出期限
    • 平成31年3月15日まで
  3. 算定対象事業所の決定
    県は、国保連合会が行う算定要件適合の確認結果と、平成31年3月15日までに提出のあった申請書類を確認した上で、ADL維持等加算の対象事業所を決定します。
    • (注意)「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を届け出ている場合でも、算定要件を満たさなければ算定対象とはなりません。

平成32年度の算定に必要な手続きについて

  • 加算算定期間:平成32年度(平成32年4月~平成33年3月)
  • 評価対象期間:平成31年1月~12月

加算の算定を希望する場合は、下記の1及び2の届出が必要です。

1「ADL維持等加算〔申出〕の有無」の届出

平成30年4月以降、既に届け出ている場合は、改めて提出する必要はありません。

新たにADL維持等加算を算定するために届出(申出)をする場合、届け出た年においては、届出日の属する月から同年12月までが評価対象期間となります。評価対象利用期間を評価対象利用開始月から起算して6ヶ月確保するためには、前年の7月までに届出(申出)を行う必要があります。

  1. 提出書類
    • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
    • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)
      • (注意)「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を「あり」として届け出てください。
      • (注意)申出を行う時点では、「ADL維持等加算」については「なし」として届け出てください。
      1. 申請書類様式(エクセル:75KB)
      2. 申請書類様式(PDF:148KB)
  2. 提出期限
    • 平成31年7月31日まで

2「ADL維持等加算に係る届出書(別紙19)」の届出

(注意)平成31年7月までに「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を届け出ている事業所が対象です。

  1. 提出書類
    • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
    • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)
      • (注意)「ADL維持等加算」を「あり」として届け出てください。
    • ADL維持等加算に係る届出書(別紙19)
    • 算定要件の(1)から(5)までの各数値の根拠となる表などを作成していた場合、その表(様式は任意)
      1. 申請書類様式(エクセル:75KB)
      2. 申請書類様式(PDF:148KB)
  2. 提出期限
    • 平成32年3月15日まで
  3. 算定対象事業所の決定
    県は、国保連合会が行う算定要件適合の確認結果と、平成32年3月15日までに提出のあった申請書類を確認した上で、ADL維持等加算の対象事業所を決定します。
    • (注意)「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を届け出ている場合でも、算定要件を満たさなければ算定対象とはなりません。

参考資料

  1. ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について(PDF:384KB)

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課居宅介護担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7058

ファクス:0985-26-7344

メールアドレス:choju@pref.miyazaki.lg.jp