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更新日:2019年2月21日

居宅サービス事業所におけるサービス提供体制強化加算について

以下のサービスについて、サービス提供体制強化加算における職員の割合の算出に当たっては、前年度の実績が6月に満たない事業所の場合は届出日の属する月の前3月について常勤換算方法により算出した平均を用いますが、前年度の実績が6月以上である事業所においては、前年度(3月を除く)の平均を基に判断することとなります。

【対象サービス】

  • (介護予防)訪問入浴介護
  • (介護予防)訪問看護
  • 通所介護
  • (介護予防)通所リハビリテーション

既に加算を算定している事業所が算定要件を満たさなくなる場合や報酬区分が変更となる場合は、下記のとおり平成31年3月15日(金曜日)までに県長寿介護課へ必要書類を提出してください。

なお、変更がない場合については、県への届出は不要ですが、算出する際に作成した書類については5年間保管してください。

1.提出書類

(1)報酬区分に変更がない事業所

書類の提出は不要です。
ただし、算出する際に作成した書類は5年間保管してください。

(2)算定要件を満たさない、又は報酬区分に変更がある事業所

平成31年3月15日(金曜日)までに、郵送または持参にて下記の書類を提出してください。

アの異動(予定)年月日は、平成31年4月1日と記載してください。

ウ~オは事業所の種類に応じていずれかを提出してください。

2.お問い合わせ・提出先

  • 〒880-8501(住所記載不要)
  • 宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課

電話:0985-26-7058

ファクス:0985-26-7344

メールアドレス:choju@pref.miyazaki.lg.jp