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更新日:2020年3月24日

居宅サービス事業所におけるサービス提供体制強化加算の確認について

サービス提供体制強化加算を算定する事業所においては、加算の算定に当たり、事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士等の占める割合が一定以上あることが求められており、常勤換算方法により算出した前年度(3月を除く)の平均又は直近3月の平均を用いて判断することとなっています。

したがって、既に加算を算定している事業所が4月以降も引き続き加算算定するに当たり、前年度の実績等を確認する必要がありますが、その結果、加算要件を満たさなくなる場合や報酬区分が変更となる場合は、毎年3月15日までに県長寿介護課へ必要書類を提出してください。

なお、変更がない場合については、県への届出は不要ですが、算出する際に作成した書類については5年間保管してください。

また、加算算定後に誤りがあったことが分かった場合は、さかのぼって過誤調整を行うこととなりますのでご留意ください。

  • 【対象サービス】
    • (介護予防)訪問入浴介護
    • (介護予防)訪問看護
    • 通所介護
    • (介護予防)通所リハビリテーション

1.加算要件(職員の割合)の確認

加算要件の計算にあたっては、下記2(2)ウの算出書類をご利用ください。

(その他の要件についても随時確認してください。)

2.提出書類

(1)報酬区分に変更がない事業所

書類の提出は不要です。
ただし、算出する際に作成した書類は5年間保管してください。

(2)算定要件を満たさない、又は報酬区分に変更がある事業所

毎年3月15日までに、郵送または持参にて以下のア~ウの書類を提出してください。

の異動(予定)年月日は、令和○年4月1日と記載してください。

イ、ウは事業所の種類に応じていずれかを提出してください。

3.基準通知等

4.お問い合わせ・提出先

  • 宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当
    • 〒880-8501(住所記載不要)
    • 電話番号:0985-26-7058

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課

電話:0985-26-7058

ファクス:0985-26-7344

メールアドレス:choju@pref.miyazaki.lg.jp