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更新日:2019年9月20日

令和元年度介護報酬改定等について

令和元年10月から消費税率が10%に引き上げられることに伴う介護報酬の改定について、下記のとおり告示されていますので、お知らせします。

各指定事業者におかれましては、10月以降の変更となる利用料につきまして、利用者等に対し、丁寧に説明し、同意を得るなど、適切な対応をお願いします。(下の「介護報酬の改定に伴う重要事項説明書の取扱いについて」を参照してください。)

令和元年度介護報酬改定の概要(令和元年10月1日施行)

次の資料は、平成31年2月13日開催の社会保障審議会介護給付費分科会における資料です。

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正

護報酬改定の単位数などは、次の告示で確認してください。

介護報酬の改定に伴う重要事項説明書の取扱いについて

費税の引上げに伴う報酬改定によって、介護事業所においては、重要事項説明書の変更(介護保険サービスの利用料等の変更)について、あらためて説明を行い、同意を得ることが適切ですが、今回の介護報酬改定は消費税率引き上げに伴う臨時的・特例的な対応であることを踏まえ、利用者の保護の観点並びに事業者の事務負担軽減の観点から、次のような対応を取ることも可能と考えられます。

[対応例]

用者負担額改定表を紙で配付する等を行なった上で、利用者又はその家族へ説明し、理解を得る。その場合、利用者の負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各介護事業所は以上の説明を行なった日時・方法・対象者を明確に記録し残しておくこと。

介護職員等特定処遇改善加算について

新たに創設された「介護職員等特定処遇改善加算」につきましては、「介護職員等特定処遇改善加算について」のページでご確認ください。

福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限について

費税増税に伴う福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限については、厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)でご確認ください。

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課

電話:0985-26-7058

ファクス:0985-26-7344

メールアドレス:choju@pref.miyazaki.lg.jp