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更新日:2020年7月3日

令和2年度宮崎県介護事業所におけるICT導入支援事業費補助金対象事業者の公募について

1事業目的

護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から、重要な課題であり、ICT化については、介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるものです。

のため、本事業においては、介護事業所が、介護の記録を請求に反映できる仕組みを構築するためのICTの導入を支援します。

お、令和2年度から補助上限額を変更し、補助対象経費も拡充しています。

  • 補助上限額を1事業所につき60万円としていたものを、事業所規模(職員数)に応じて100万円から260万円に設定。
  • ネットワーク機器(Wi-Fi)の購入・設置費用を補助対象経費に追加。
  • 既に介護ソフトにより一気通貫となっている場合は、バックオフィス業務用ソフトのみを導入することも補助対象経費とする。

(注意)補助上限額は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、令和2年度に限り引き上げとなる予定です。

2ICT導入の効果について

ICT導入により職員の事務負担を軽減することで、定時退社といった職場環境の改善や、利用者へのケアの時間の増加などにつながります。令和元年度に本事業でICTを導入した事業者の導入効果報告を下記に掲載していますので、ICT導入を検討するうえで参考にしてください。

3業概要

1.実施主体(対象事業所)

介護保険法の指定を受け、宮崎県内にある介護保険事業所のうち、次のサービスを行う事業所

  • 訪問介護注意:一体的に実施する第一号訪問事業を含む
  • (介護予防)訪問入浴介護
  • (介護予防)訪問看護
  • 居宅介護支援

2.補助要件

対象ソフト

  • 記録業務、情報共有業務(事業所内外の情報連携含む。)、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフトであること(転記等の業務が発生しないこと)。
  • 「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること(参考:ページ最下部へ移動)。ただし、令和2年度においては、当該年度中に上記標準仕様に準じたものに対応することで差し支えない。
  • 導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること(有償・無償を問わない)。また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。
  • 複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫となる場合も対象とする。
  • 既に導入済みである一気通貫の介護ソフトをバージョンアップ若しくは別の介護ソフトに変更する場合も対象とする。
  • 既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにバックオフィス業務用のソフトを導入することのみも対象とする。

対象タブレット等

  • 個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。
  • 既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタブレット端末等を導入することのみも対象とする。ただし、タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること(補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示(シール等による貼付)を行うなど事業所において工夫すること)。

導入状況等の報告

  • 導入した介護事業所においては、別途通知する内容に基づき、管理者等が導入効果等を記入の上、報告する(厚労省において公表予定。)。
  • また、県が必要に応じて、随時状況の報告を求める場合がある。
  • ICT導入に関して他事業者からの照会等に応じること(ただし、事業所職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はない。)。

その他

  • タブレット端末等による音声入力機能の活用を推奨する。
  • 厚生労働省において、令和2年度より「CHASE」(ケアの内容や利用者の変化などに関する情報を収集・蓄積するために新たに構築するデータベース。)の運用を開始することから、本事業によりICTを導入した事業所においては、CHASEによる情報収集に協力すること(本事業においてタブレット端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること。)。(参考:ページ最下部)

3.補助対象経費

タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア(標準仕様やCHASE対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外)、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、モバイルルーター(ポケットwifiルーター)、ICT導入に関する他事業者からの照会に応じた場合の経費、その他知事が認める経費

対象経費の留意事項

  • 当該年度中に係る経費のみを対象とする。毎月支払を行う介護ソフトの利用料やリース費用も対象とするが、対象となる期間は当該年度分(当該年度の3月末までに係る経費)に限る。
  • タブレット端末等ハードウェアは、生産性向上に効果のあるハードウェアが対象である(たとえば、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなどICT技術を活用したものが対象)。
  • バックオフィス業務(業務効率化に資する勤怠管理、シフト作成表、人事、給与、ホームページ作成などの業務)が単体となっているソフトの導入に係る経費も対象とする。なお、介護事業所の業務効率化の観点から、本事業により導入したタブレットに、職員の出退勤を管理する既存のソフトウェア等をインストールし、記録業務・情報共有業務・請求業務に加えて補助的にバックオフィス業務で利用することや、テレビ会議システム等を用いて離れた場所にいる利用者家族等が利用者と面会を行う際に本事業で導入したタブレットを利用すること等は差し支えない。
  • 運用に必要なWi-FiルーターなどWi-Fi環境を整備するために必要な機器の購入・設置のための費用も対象とする(ただし、通信費は対象とならない。)。

対象外となる経費

  • 交付決定前に購入又はリース契約を締結したもの
  • この補助金の交付と対象経費を重複して、国及び本県の他の補助金の交付を受けているもの又は受ける予定のもの
  • 既に保有しているソフト及び機器等の廃棄にかかる経費
  • 消費税及び地方消費税
  • 事業所に置くパソコンやプリンター

補助額

1事業所につき、補助対象経費と職員数に応じた補助基準額を比較していずれか少ない額の2分の1以内とする(算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。)。

職員数 補助基準額 補助上限額
1名以上10名以下 200万円 100万円
11名以上20名以下 320万円 160万円
21名以上30名以下 400万円 200万円
31名以上 520万円 260万円

職員数は、訪問介護員等の直接処遇職員、ICTの活用が見込まれる管理者等の実人数とする。常勤・非常勤の別は問わない。

4公募期間

第1次公募

和2年7月1日水曜日から令和2年8月31日月曜日まで

(注意)予算額を上回る申請があった場合、第1次のみで今年度の公募は終了となります。

(注意)内示額通知は第1次公募期間終了後になります。

5請手続き等

1.提出書類

出期限までに次に掲げる書類を提出してください。

択事業者は、内示額通知後、県の指示する期日までに、次に掲げる書類を追加提出していただきます。

2.提出方法

  • 持参又は郵送(郵送の場合は、封筒に「ICT導入支援事業」と朱書きのこと。)
  • 提出先
    • 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号(郵送時は住所不要)
    • 宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当
  • 提出期限

    第1次公募:令和2年8月31日月曜日午後5時15分まで

    • (郵送の場合は、期限当日の消印有効)

6更手続き

助金の交付決定後、補助事業の内容、対象経費等を変更する場合であって、一定の要件に該当するときは、補助対象期間内に変更交付申請書を提出し、その内容について審査を受ける必要があります。

更が生じる場合は、事前にご相談をお願いします。

提出書類

7績報告

事業完了後は、事業完了日から起算して30日を経過した日又は令和3年4月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。県では、実績報告書を審査し、交付金額を確定の上、通知します。

提出書類

8助金の請求

7の実績報告後、交付金額の確定通知を受けた後は、下の提出書類に必要事項を記入し、速やかに補助金の請求を行なってください。

提出書類

9入効果等の報告

事業はICTの導入効果等を厚生労働省に報告することとなっています。本事業によりICTを導入した事業者は、次の報告書をメールにて提出してください。

提出書類

10入に係る消費税等相当額報告

助対象経費に消費税等相当額を含んで補助金の交付を受けた事業者は、消費税の確定申告後、次の報告書を提出してください。

お、令和元年度事業でICT導入を行なった事業者のみが対象となります。

提出書類

11助金交付要綱等

助金交付要綱等

12

1宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様について

情報連携の標準仕様については、異なるベンダーの介護ソフトを利用している居宅介護支援事業所と訪問介護事業所との間で、ケアプランのデータ連携ができるようにするものです。

事業によりICTを導入する場合、標準仕様に準じた介護ソフトであることが補助要件になっていますので、事前に導入しようとするベンダーに対して標準仕様に準じたものであるか確認をしてください。なお、令和2年度においては、本年度中に標準仕様に対応することでも差し支えありません。

2CHASEについて

CHASEとは「高齢者の状態・ケアの内容等の情報」のことで、厚生労働省では、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護を実現するために必要なデータを収集・分析するためのデータベースの構築を行い、令和2年5月より運用を開始しています。

(参考)

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課居宅介護担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7058

ファクス:0985-26-7344

メールアドレス:choju@pref.miyazaki.lg.jp