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更新日:2019年1月9日

高齢者施設・介護保険サービス事業所の設置運営基準の条例化について

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」等を受け、老人福祉法・社会福祉法に基づく高齢者施設及び介護保険法に基づく介護保険サービス事業所の設置運営等に係る基準の根拠が、国の省令から県の条例等で定めることとなりました。
このため、本県においても「宮崎県養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例」及び「宮崎県介護保険サービスの人員、設備及び運営等の基準に関する条例」等を制定しました。
その中で定めている本県の独自基準等の概要は次のとおりとなります。

1本条例等の施行期日は平成25年4月1日となります。それまでは国の省令基準が適用されます。
注意:2宮崎市所在の施設・事業所及び地域密着型サービス事業所については、2を御参照ください。

1.本県の独自基準(宮崎市・地域密着型サービスを除く)

(1)全施設・事業所共通

防災対策に係る地域における役割に関する基準

  • 利用者の特性に応じた円滑な避難の確保
  • 県及び市町村が実施する災害時要援護者支援対策への協力

(2)特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)関係

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設を含む。以下同じ。)における居室定員、中廊下の幅等に関する基準

  • 従来型特別養護老人ホームの居室定員を「1人。ただし、知事が特に認める場合には、4人以下とすることができる」とする。
  • 中廊下の幅を「次の要件を全て満たす場合、1.8m以上」とする。
    ア避難通路又は直接地上に通じる避難口が、中廊下の両端又はこれに準ずる位置に複数配置されていること。
    イ中廊下の一方側からの火災等に対し、他方側の避難通路又は直接地上に通じる避難口に容易かつ迅速に避難できること。
  • ユニット型特別養護老人ホームの一のユニットの入居定員を「12人以下とすることができる」とする。(ただし、10人を超えるユニットの数は総ユニット数の半数以下であること。)

(3)(介護予防)短期入所生活介護事業所関係

短期入所生活介護事業所(介護予防短期入所生活介護事業所を含む。以下同じ。)における中廊下の幅等に関する基準

  • 中廊下の幅を「次の要件を全て満たす場合、1.8m以上」とする。
    ア避難通路又は直接地上に通じる避難口が、中廊下の両端又はこれに準ずる位置に複数配置されていること。
    イ中廊下の一方側からの火災等に対し、他方側の避難通路又は直接地上に通じる避難口に容易かつ迅速に避難できること。
  • ユニット型短期入所生活介護事業所の一のユニットの入居定員を「12人以下とすることができる」とする。(ただし、10人を超えるユニットの数は総ユニット数の半数以下であること。)

(4)その他の基準

上記の本県独自基準を除く、その他の設置運営基準については、国の基準省令で定める内容と同様です。

2.宮崎市所在の施設等・地域密着型サービスに係る基準

次の施設及び事業所については、本県の条例等が適用されませんので、設置等に当たっては各市町村の高齢者介護担当課に直接お問い合わせください。

  • 中核市である宮崎市に所在する施設及び事業所
  • 地域密着型介護サービスを提供する施設及び事業所

【参考】根拠条例・規則

  • 老人福祉法・社会福祉法関係
    • 宮崎県養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例
    • 宮崎県養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則
  • 介護保険法関係
    • 宮崎県介護保険サービスの人員、設備及び運営等の基準に関する条例
    • 宮崎県介護保険サービスの人員、設備及び運営等の基準に関する条例施行規則
注意:上記条例及び規則の詳細については、宮崎県法規集の御案内(宮崎県総務課)にて御確認ください。
(なお、閲覧時期によっては、条例等が追加されていないこともありますので、内容現在が平成24年12月17日以降になっていることを御確認ください。)

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7059

ファクス:0985-26-7344

メールアドレス:choju@pref.miyazaki.lg.jp