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更新日:2019年3月1日

平成30年度介護福祉士養成支援事業を実施します(実務者研修補助金)

平成30年度の申請は平成31年2月28日で締め切りました。

1.事業の目的

県では、介護福祉士国家試験の受験資格を得ることができる「実務者研修」の受講機会及び介護福祉士の資格取得を支援することにより、介護現場における中核的介護人材の確保を図るとともに、介護従事者のキャリアアップを推進することを目的として、「介護福祉士養成支援事業」を実施します。

2.事業の内容

(1)補助対象経費及び補助金額

の2種類の補助を行います。

1.実務者研修修了時支援金

補助対象経費 補助金額
実務者研修の受講料として補助事業者が負担した経費 受講者1名に対して補助事業者が負担した受講料又は10万円を上限に県が定める額のうち、いずれか低い額

2.介護福祉士国家試験合格時支援金

補助対象経費 補助金額
実務者研修の受講料として補助事業者が負担した経費 受講者1名(ただし、平成29年度までに実務者研修修了時支援金を受けた者に限る)に対して補助事業者が負担した受講料(実務者研修修了時支援金による補助金額を除く)又は6万円を上限に県が定める額のうち、いずれか低い額

補助内容の変更点

【平成29年度まで】

  • (1)実務者研修修了時支援金(上限4万円)
  • (2)介護福祉士国家試験合格時支援金(上限6万円)
  • ⇒介護福祉士国家試験に合格すれば、上限10万円を補助。
    実務者研修は修了したが介護福祉士国家試験に不合格だった場合、上限4万円を補助。

【平成30年度から】

  • (1)実務者研修修了時支援金(上限10万円)
  • (2)介護福祉士国家試験合格時支援金(上限6万円)
  • 介護福祉士国家試験の合否は問わず、実務者研修を修了すれば(1)実務者研修終了時支援金として上限10万円を補助。
    ただし、平成28年度又は平成29年度に実務者研修終了時支援金を受けた者に限り、平成30年度の介護福祉士国家試験に合格した場合、(2)介護福祉士国家試験合格時支援金として補助事業者が負担した受講料(実務者研修修了時支援金による補助金額を除く)又は6万円を上限に県が定める額のうち、いずれか低い額を補助。

(2)補助対象事業者

崎県内に所在する事業所及び施設の開設者であって、介護福祉士国家試験の試験日の属する年度の3月31日において実務経験が3年以上の介護職員(3年以上となる見込みである者を含む。)を雇用し、当該職員に係る実務者研修の受講料を負担した事業者

(3)補助条件

  1. 実務者研修の受講開始日が、平成30年4月1日以降であること。
  2. 受講開始日の属する年度の3月31日までに、受講者が実務者研修を修了し、修了証の交付を受けるとともに、補助事業者が受講料を負担すること。
  3. 受講者が、実務者研修の修了年度の翌々年度までに介護福祉士国家試験に合格すること(介護福祉士国家試験合格時支援金に限る)。
  4. 補助事業者及び受講者が、実務者研修の受講料について、他の制度に基づく補助等の支援を受けないこと
  5. その他「補助金等の交付に関する規則」及び「介護福祉士養成支援事業費補助金交付要綱」の規定に従うこと。

の他、「県税に未納がないこと」、「個人住民税の特別徴収義務者とされている法人の場合は従業員等の個人住民税について特別徴収を実施しているか特別徴収開始の誓約をしていること」、「暴力団関係者でないこと」などの要件を満たす必要があります。

3.事業の実施の流れ

1.実務者研修修了時支援金の場合

(1)受講申込・受講料負担額決定・受講料支払

受講者は、実務者研修の指定事業者に対して受講申込を行なってください。
受講決定後、事業者は、「受講料負担額」(事業者が受講料をいくら負担するか)を決定してください。
なお、交付申請を行なった後は、受講料負担額を変更することはできませので御注意ください。
業者又は受講者は、指定された期日までに受講料を支払い、支払が確認できる書類(領収書等)を受領してください。

宮崎県指定の実務者研修事業者については、次のホームページで御確認ください。
なお、他の都道府県の指定を受けている実務者研修事業者に受講申込をしても、交付の対象となります。

(2)交付申請

補助金等交付申請書に以下の書類を添付して提出してください。
原則、研修開始日の前日までに交付申請書を提出ください。
研修修了後の申請は受け付けられません。

平成30年度の申請は平成31年2月28日で締め切りました。

補助金等交付申請書(ワード:16KB)補助金等交付申請書(PDF:118KB)

注意:記載例を確認の上、記載してください。交付申請書類記載例(PDF:978KB)

(3)補助金交付決定

補助金等交付申請書の審査の結果、補助金の交付を決定した場合は、交付決定通知書を送付します。

(4)実務者研修修了

受講者は、実務者研修を修了し、修了証の交付を受けてください。
補助金を申請した受講者のうち一人でも実務者研修を修了できなかった場合、(5)変更交付申請に進んでください。
補助金を申請した受講者全員が事務者研修を修了した場合、(7)実績報告書提出に進んでください。

(5)変更交付申請

介護福祉士養成支援事業費補助金変更交付申請書(別記様式第6号)に以下の書類を添付して変更交付申請を行なってください。

注意:記載例を確認の上、記載してください。変更交付申請書類記載例(PDF:413KB)

(6)変更交付決定

変更交付申請書の審査の結果、補助金の変更交付を決定した場合は、変更交付決定通知書を送付します。

(7)実績報告書提出

実務者研修の修了日から30日以内に、補助事業実績報告書に以下の書類を添付して提出してください。

注意:記載例を確認のうえ、記載してください。実績報告書類記載例(PDF:225KB)

(8)交付額確定

実績報告書を受理後、最終的な交付額を確定し、交付確定の通知を行います。

(9)請求書提出・交付

交付確定の通知を受けた事業者は、請求書を提出してください。請求書受領後、交付を行います。

注意:記載例を確認のうえ、記載してください。請求書記載例(PDF:118KB)

2.介護福祉士国家試験合格時支援金の場合

(1)交付申請

公益財団法人社会福祉振興・試験センターに試験申込の上、補助金等交付申請書に以下の書類を添付して、平成30年9月28日(金曜)までに提出してください。

(2)補助金交付決定

補助金等交付申請書の審査の結果、補助金の交付を決定した場合は、交付決定通知書を送付します。

(3)介護福祉士国家試験

介護福祉士国家試験を受験してください。

(4)試験合格発表

験の合否によって、次の手続きが異なります。
補助金を申請した受験者のうち一人でも不合格だった場合、(5)変更交付申請に進んでください。
補助金を申請した受験者全員が事務者研修を修了した場合、(7)実績報告書提出に進んでください。

(5)変更交付申請

護福祉士養成支援事業費補助金変更交付申請書(別記様式第6号)に以下の書類を添付して変更交付申請を行なってください。

(6)変更交付決定

更交付申請書の審査の結果、補助金の変更交付を決定した場合は、変更交付決定通知書を送付します。

(7)実績報告書提出

平成31年4月19日までに、補助事業実績報告書に以下の書類を添付して提出してください。

注意:記載例を確認のうえ、記載してください。実績報告書類記載例へリンク

(8)交付額確定

実績報告書を受理後、最終的な交付額を確定し、交付確定の通知を行います。

(9)請求書提出・交付

交付確定の通知を受けた事業者は、請求書を提出してください。請求書受領後、交付を行います。

【重要】

1.受講料負担額について

交付申請を行なった後は、受講料負担額を変更することはできません。
よって交付申請は、受講料負担額を確定させた上で行なってください。

2.テキスト代について
補助対象経費の受講料には、テキスト代も含めることとします。
介護福祉士国家試験対策講座や模試代などは実務者研修とは別になるので、補助対象経費にはなりません。

3.研修期間について
補助金の交付を受けるには、受講開始日と同じ年度の3月31日までに研修を修了し、修了証の交付を受ける必要があります。研修の途中で次年度となる研修については、補助の対象となりませんので、十分御注意ください。
(例)
研修期間が5月から9月は可
研修期間が2月~4月は不可(開始年度と修了年度が異なるため、補助対象外)

また、通信課程の実務者研修は、自宅学習(通信教育)とスクーリング(対面授業)により構成されます。通信課程の研修期間は、自宅学習の開始日を研修開始日と考えます。スクーリングの開始日ではありませんので、御注意ください。
(例)
自宅学習が4月から、スクーリングが6月からは可
自宅学習が3月から、スクーリングが5月からは不可

4.関係規則、要綱

この補助金の交付の詳細については、以下の規則・要綱に規定しておりますので、御確認ください。

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課居宅介護担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7058

ファクス:0985-26-7344

メールアドレス:choju@pref.miyazaki.lg.jp