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更新日:2019年6月21日

社会福祉施設等における津波の避難に関する計画の作成及び避難訓練の実施について

津波は台風等と異なり地震発生後のわずかな時間で来襲することがあり、事前に予測することが困難であることから、児童、障がい者、高齢者等の災害時に避難に時間を要する要配慮者が多数利用する社会福祉施設等は、地震に伴う津波災害に備えた十分な避難対策を講じておく必要があります。

社会福祉施設等におかれましては、下記を参照いただき、早期に避難に関する計画を作成し、計画に基づく避難訓練を実施いただくようお願いします。また、すでに作成されている社会福祉施設等につきましては、津波浸水想定地域に該当する場合、計画の内容の見直しをお願いします。

1.非常災害対策計画の作成及び避難訓練の実施について

社会福祉施設等のうち、厚生省令又は厚生労働省令で規定されている施設・事業所(訪問系サービスを除く)には、施設等が属する地域・地形によって起こりうる災害に網羅的に対応できる非常災害対策計画の作成及び避難訓練の実施が原則義務づけられています。

津波による浸水が想定されている区域内にある社会福祉施設等であるにもかかわらず、非常災害対策計画が津波を想定したものになっていない場合には、津波注意報・警報等が発表された場合の対応を追記する等、内容の見直しをお願いします。

参考(サイト内リンク)

2.避難確保計画の作成及び避難訓練の実施について

社会福祉施設等のうち、津波防災地域づくり法(国土交通省所管)第54条第4項に基づき市町村地域防災計画に定められた津波災害警戒区域内の避難促進施設には、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられています。

避難促進施設において、避難確保計画の作成方法がわからない場合には、国土交通省のHPで作成の手引きを公表していますので、参考にした上で、当該計画の作成をお願いします。

参考

3.参考資料・関連リンク

参考資料

関連リンク(サイト内リンク)

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〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

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