宮崎県介護員養成研修実施要綱を改正しました。（令和4年4月1日）

〈事業計画書の提出〉

事業者は研修を実施するその都度、「介護員養成研修事業計画書」（様式第2号）を提出。

〈事業計画書の提出〉

事業者は、1年間の事業計画として毎年度1回、「介護員養成研修事業計画書」（様式第2号）を提出。

→行政手続きの回数の減

〈事業計画書に添付する書類〉

毎年度1回目の研修を実施するときは、最大で14種の書類を添付。

毎年度2回目以降の研修を実施するときは、最大で8種の書類を添付。

〈事業計画書に添付する書類〉

毎年度1回目の研修を実施するときは、4種の書類を添付。毎年度2回目以降の研修を実施するときは、県への提出は不要。

→添付書類の削減と、行政手続き会合の減

〈変更届出を要する事象〉

1.事業者に関する事項の変更

2.研修日程の変更

4.研修講師の変更

5.学則の変更

6.その他知事が必要と認めるもの

〈変更届出を要する事象〉

1.事業者に関する事項の変更

2.研修日程の変更

3.研修講師の変更

2.学則の変更

3.研修の中止

4.その他知事が必要と認めるもの

→変更届出を要する事象の減

〈実績報告書に添付する書類〉

最大で3種の書類を添付。

〈実績報告書に添付する書類〉

2種の書類を添付。

→添付書類の削減。