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更新日:2017年7月14日

「ふるさと宮崎ワーキングホリデー」実施業務委託にかかる企画コンペを実施します

平成29年7月14日(金曜日)に、質問に対する回答を掲載するとともに、業務委託仕様書の一部を差し替えました。

【差し替え内容】仕様書中の「4委託業務内容」ー「(9)各種経費の支払い」ー「5.」を追記。

1.業務の目的

宮崎県では、都市部の若者(大学生等)が一定期間本県に滞在し、働いて収入を得ながら地域住民との交流などを通じて本県の豊かな自然やあたたかな県民性等を体感し、参加者が都市部に戻った後にも、「新たなふるさと」と感じて本県を応援し、ひいては将来の移住に繋げるなど、都市部から本県への人の流れを創出する取組を行います。

2.委託業務の内容

  • (1)受入企業等の確定、調整
  • (2)交流イベント・学びの場の実施に係る支援
  • (3)参加者募集のための広報
  • (4)参加希望者と受入企業のマッチング
  • (5)参加者受入の準備
  • (6)相談窓口の設置
  • (7)受入期間中の情報把握、連絡調整
  • (8)アンケートの実施
  • (9)各種経費の支払い
  • (10)事業完了報告書の作成

3.委託期間

約締結の日から平成30年3月31日まで

4.委託費

2,725万9千円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とします。

(備考)

  • 委託業務に係る全ての経費を含む。
  • 100名の参加者受入を想定した金額であり、これを下回る場合等は減額することがある。
  • 備品の購入など、団体の財産取得となる経費は原則として認めない。

5.参加資格要件

のすべての条件を満たしていること。

  • (1)法人格を有する団体であること。
  • (2)宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としていないこと。
  • (3)暴力団ではないこと、又は、暴力団若しくはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む)の統制下にある法人ではないこと。
  • (4)相談者の希望に応じて仕事のあっせんができるよう、宮崎県内において、厚生労働大臣から有料職業紹介を行う許可を得ていること。
  • (5)共同企業体の場合は、以下1.及び2.の要件を満たすこと。
    1. 共同企業体を構成する少なくとも1つの事業者が、(4)の要件を満たすこと。
    2. 共同企業体を構成する事業者が、単独又は別の企業体の構成員として、参加することはできない。
  • (6)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者資格)の規定する者に該当しないこと。
  • (7)受託業務に関するノウハウを有し、かつ当該受託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。
  • (8)その他、県との協議に真摯に対応し、事務処理を遅漏なく処理できること。

6.スケジュール

  • 実施広告:平成29年7月3日(月曜日)
  • 事前説明会:平成29年7月6日(木曜日)
  • 質問票受付期限:平成29年7月13日(木曜日)
  • 企画書提出期限:平成29年7月19日(水曜日)
  • 企画のプレゼンテーション:平成29年7月20日(木曜日)
  • 審査結果通知:平成29年7月25日(火曜日)頃

7.企画提案競技の方法

企画提案競技実施要領」をご覧下さい。

8.質問に対する回答

問に対する回答を掲載します。

 

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お問い合わせ

総合政策部中山間・地域政策課移住・定住推進担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7922

ファクス:0985-26-7353

メールアドレス:chusankan-chiiki@pref.miyazaki.lg.jp