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更新日:2017年7月4日

平成29年度はじめよう!「宮崎ひなた生活圏」づくり推進事業(調査事業)受託者募集について

1.事業の目的

では、基幹的集落(公共・生活サービスが集積された平成の合併前の市町村中心部を想定)と周辺集落で一体的に形成された生活圏の中で、住民主体の取組みにより、所得の安定・向上や生活サービスの維持・確保を図る「宮崎ひなた生活圏」(宮崎版小さな拠点)づくりを進めることにより、人口減少の中においても安心して住み続けられる中山間地域の仕組みづくりを推進することを目的に、「はじめよう!『宮崎ひなた生活圏』づくり推進事業」を実施することとしています。

このうち、「宮崎ひなた生活圏」づくりに向けた地域類型別の課題整理等を行うため調査の業務を委託します。

2.委託業務の内容

内の山間部、中間部及び広域合併した町村部の3地域において、住民、地域団体、企業、行政機関等に聴き取り調査等を行うことにより、少子高齢化及び過疎化による現在及び今後10~20年程度で生じ得る諸問題を明らかにするとともに、その解決の手法として「宮崎ひなた生活圏」づくりを進める場合の地域類型別の課題を整理・分析することを目的とします。

3.参加資格

受託者は、委託業務を適確に遂行するに足りる能力を有し、次に掲げる要件を満たしていることが必要です。

  • (1)小さな拠点や地域運営組織の形成、集落対策、都市計画、まちづくり等に係る調査・コンサルティングに関する実績を有すること。
  • (2)共同企業体の場合は、以下の要件を満たすこと。
    • ア.共同企業体を構成する少なくとも1つの事業者が、(1)の要件を満たすこと。
    • イ.共同企業体を構成する事業者が、単独又は別の企業体の構成員として、参加することはできない。
  • (3)宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。
  • (4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の関係者又はその関係者と密接な関係を有する者がいないこと。
  • (5)法令違反等による処分が継続していないこと。
  • (6)委託事業の内容に関連して、国、県、市町村等からの助成金、補助金、委託等を重複して受給していないこと。
  • (7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立がなされていないものとみなす。
  • (8)県税に未納がないこと。

4.事前説明会

下の日程で事前説明会を開催します。
明会へ参加を希望される場合は、平成29年6月26日(月曜日)午後3時までに公募説明会参加申込書を提出してください。

  • (1)日時:平成29年6月27日(火曜日)午後1時30分から
  • (2)場所:県庁附属棟204号室

5.応募先

宮崎県総合政策部中山間・地域政策課山間・特定地域振興担当

6.受託者募集要領等ダウンロード

7.質問に対する回答

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お問い合わせ

総合政策部中山間・地域政策課中山間・特定地域振興担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7036

ファクス:0985-26-7353

メールアドレス:chusankan-chiiki@pref.miyazaki.lg.jp