更新日：2019年4月23日

「ふるさと宮崎ワーキングホリデー」実施業務委託に係る企画提案競技を実施します

1.事業の目的

都市部の大学生等の若者などが、本県に2週間程度滞在し、働いて収入を得ながら地域住民との交流などを通じて本県の豊かな自然やあたたかな県民性等を体感し、参加者が都市部へ戻った後にも、「新たなふるさと」と感じて本県を応援し、ひいては将来の移住に繋げるなど、都市部から本県への人の流れを創出する。

2.委託業務の内容

• (1)受入企業等の調整、確定
• (2)交流イベント・学びの場の実施に係る調整
• (3)参加者募集のための広報
• (4)参加希望者と受入企業のマッチング
• (5)参加者受入の準備
• (6)相談窓口の設置
• (7)受入期間中の情報把握、連絡調整
• (8)アンケートの実施
• (9)各種経費の支払い
• (10)事業完了報告書等の作成

3.委託期間

契約締結の日から平成32年3月31日まで

4.予算上限額

4,134,000円(消費税及び地方消費税を含む)

（備考）

• 委託業務に係る全ての経費を含む。
• 30名の参加者受入を想定した金額であり、これを下回る場合等は減額することがある。
• 備品の購入など、団体の財産取得となる経費は原則として認めない。

5.参加資格要件

この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。

1. 法人格を有する団体であること。
2. 宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としていないこと。宮崎県内に本社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有する者。
3. 暴力団ではないこと、又は、暴力団若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）の統制下にある法人ではないこと。
4. 相談者の希望に応じた仕事のあっせんができるよう、宮崎県内において、厚生労働大臣から有料職業紹介を行う許可を得ていること。
5. 共同企業体の場合は、以下1及び2の要件を満たすこと。
   1. 共同企業体を構成する少なくとも1つの事業者が、4の要件を満たすこと。
   2. 共同企業体を構成する事業者が、単独又は別の企業体の構成員として、参加することはできない。
6. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しない者であること。
7. 国、県、市町村等が発注する業務、事業において、入札参加資格停止又は指名停止の措置を受けていないこと。
8. 受託業務に関するノウハウを有し、かつ当該受託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。
9. その他、県との協議に真摯に対応し、事務処理を遅漏なく処理できること。

6.スケジュール

• 質問受付期限：平成31年5月10日（金曜日）
• 企画提案書提出期限：平成31年5月13日（月曜日）
• 審査結果通知：平成31年5月15日（水曜日）頃

7.企画提案募集に関する書類

• 実施要領（PDF：126KB）
• 仕様書（PDF：113KB）
• 質問票（ワード：31KB）
• 質問票（PDF：57KB）
• 審査基準表（PDF：49KB）
• 契約書（案）（PDF：129KB）