宮崎県病院事業中期経営計画
１ 計画策定年月日
平成２３年２月１５日
２ 計画策定趣旨
県立病院は、これまで全県レベルあるいは地域の中核病院として、県民医療の確保・向上に積極的に取り組んできました。
事業運営に当たっては、平成１７年に策定した「宮崎県立病院の今後のあり方について」（以下「あり方」という。）及び平成１８年に策定した「宮崎県病院事業中期経営計画」（以下「第一期計画」という。）に基づき、職員一丸となって経営改革を推進してきました
改革の第一歩として、平成１８年４月に地方公営企業法の規定の全部を適用し、より企業性を発揮し、自立的な事業運営が可能となる経営体制を導入するとともに、この体制の下、新たな施設基準の取得など収益の確保と徹底した費用節減を図っているところです。
しかしながら、全国的な医師不足の影響等から、一部の診療科医師や地域的な偏在が顕在化するなど、医療や経営を取り巻く環境は大変厳しくなっています。
こうした中、あり方において示した「県立病院改革実行計画」を踏まえ、平成２１年度には、県立病院に相応しい経営形態について、県民の皆様のご意見を伺いながら検討を行った結果、「現時点では、現行の経営形態を継続」することとし、２２年度から２４年度まで３年間さらに経営改革に取り組み、２５年度に改めて経営形態の見直しを行うこととしたところです。
県立病院が、今後ともその役割と機能を果たすためには、喫緊の最重要課題である医師確保をはじめ山積する課題を着実に解決していく必要があります。
第一期計画が今年度末をもって期間満了となることから、今般、「今後３年間を県立病院を取り巻く諸課題に的確に対応し、経営改善を図るための礎を築く重要な時期」と位置づけ、その運営目標を定め、この目標を達成するための具体的な取組みを含めて「第二期宮崎県病院事業中期経営計画」を策定するものです。
３ 計画の位置付け
この「第二期宮崎県病院事業中期経営計画」は、第一期計画に引き続き策定するもので、あり方に示された各県立病院の基本的方向や「県立病院の経営形態について」（平成２２年１月策定）の今後の取組方針を踏まえた計画とします。
また、この計画は、「公立病院改革ガイドラインについて」（平成１９年１２月２４日付け総務省自治財政局長通知）に基づき平成２１年２月に策定した公立病院改革プランの改訂版に相当するものです。
４ 計画の対象となる期間
この計画の対象となる期間は、平成２３年度から２５年度までの３年間とします。
※ 中期計画の詳細な内容につきましては、『宮崎県病院事業中期経営計画・PDFファイル』をご覧ください。
