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県立病院事業評価委員会の意見概要(平成21年12月21日開催)

◎  開催日:平成21年12月21日(月)


 ※ 県立病院事業の平成21年度上半期の状況、一人一改善運動の状況等について説明し、委員長をはじめ、
  各委員から病院別に意見等をいただいた。
  (回答)は、当該委員会の場において、病院局が回答した内容である。



(平成21年度上半期の状況)

【事業全体】

 ○ 入院、外来患者数の減少はどのように考えるか。


  (回答)
    それぞれの病院で異なるが、地域連携が進んだこと、コンビニ受診の自粛、一部診療科の休診が要因
   である。


 ○ 資本的収支の償還で企業債の償還金についてネットの状況はどうか。


  (回答)
    年間を通して25〜30億円程度となっている。一般会計負担金は企業債償還金の2分の1を負担い
   ただいたいる。




【宮崎病院】

 ○ 患者数よりも一人当たりの収益について病院としての考えはどうか。 


  (回答)
    紹介率が46.4%から51%に増えた。他の医療機関からの重症の患者さんが増えたことによる単
   価増と考えている。DPCの影響については、減少の要因にはなっていない。外来化学療法やDPCに
   伴う検査の外来への移行により外来単価が上昇しているものと考えている。


 ○ 当期純利益が落ち込んでいることについてはどうか。


  (回答)
    最大の要因は、費用が同程度である一方で収入減ということで、患者数の減である。病床利用率が減
   少している。

 ○ 平均在院日数の変化はあるか。


  (回答)
    平成20年度が16.5日、平成21年度上期が15.8日、平均0.7日減少している。

 ○ 患者の減少については、マスコミにも病院の状況が取り上げられ、県民意識の変化も非常に大きかった
  のではないかと思う。そういう意味でこれからも啓発していかなくてはならないと思う。元に戻ることが
  あってはならない。


 ○ 経費の費用計上方法の変更について具体的な説明を。


  (回答)
    病院企業会計は発生主義であるが、昨年は4月分のものを一部光熱費や委託料の一部を1か月ずれて
   計上していた。2、3月分を3月で計上するため、昨年度の上半期は5か月分となっていた。これを毎
   月計上するようにしたものである。


 ○ 経費増(6千8百万円)はすべてその影響と考えるのか。


  (回答)
    精神医療センタ−の委託料(清掃、警備など)の増もあるが、計上方法の変更による増が見合う額に
   なっている。

    

 ○ 宮崎病院は収支がいい方向にむかっているが、患者数の減をどのように考えたらよいのか。根本的な理
  由は何か。がん患者さんなど本当に県立病院での医療を必要とする患者さんの治療が非常に積極的に行わ
  れてこういう収益につながってきている。今後のこの方向に進めるのか。


  (回答)
    外来から入院へのシフトは大きな方針である。今後もがんを中心に治療していく。化学療法は外来で
   行うというシステムを作れば患者サ−ビスにもなる。認定薬剤師の養成もしている。
    外来患者数の減は、コンビニ受診の自粛であり、当院もよい影響を受けている。3割程度減少した。
   病床利用率の減少は、急性期病院であるため患者さんが良くなれば元の病院にお返しするということと、
   DPCは国の方針で平均在院日数が短縮するように診療報酬制度がなっている。そのため回転率を要求
   されることになるが、今後も病床利用率を確保していきたい。85%以上の病床利用率が必要。




【延岡病院】

 ○ 収入減であるが、経費は固定的なので減らないため、赤字が増えるというかなり厳しい状況である。し
  かし、患者一人あたり入院、外来収益は両方ともプラスであり、一般企業でいえば収益率はプラスが出て
  いる。その面では評価できる。
   宮崎病院のような費用計上方法の変更はあったのか。


  (回答)
    費用計上方法の変更はありません。従来から上半期は6か月で計上しております。




【日南病院】

 ○ 医師確保が出来たことと手当のアップについてはどうか。


  (回答)
    医師の人数は確保できています。鋭意増やすように努力している。


 ○ 地域連携の効果についてはどのように考えているか。


  (回答)
    日南市の夜間急病センタ−が充実して、患者自体が減っている感もあるが、医師の疲弊感はあまり変
   わらないようでもある。患者をいかに指導していくかである。


 ○ 医療連携は非常に重要な問題である。県立病院は県立病院でしか扱えない患者に対応する必要がある。
   病床利用率は85%程度を目標として患者を確保する必要がある。地域連携と合わせて行う必要がある。

(「一人一改善運動」について)

 ○ 経費削減に関することによって具体的な数字はわかるか。


  (回答)
    今具体的には把握していない。細かな改善が多く、これを拾うのが難しい。効果ということであれば
   上半期の状況に出てきているが、その中でどの部分がこの効果ということはなかなか把握ができないと
   いう状況である。


 ○ 金額効果については当然すべきである。


 ○ よい取組みであるが、報奨金のようなものがあるのか。経営改善というより職員のモチベ−ションを上
  げていく面があると思う。


  (回答)
    一覧は職員に公表している。表彰については検討していく。


 ○ はじまったばかりであるが、提案件数が少ない気がする。
   また、こうした運動は、成果というよりも小さな成果を積み重ねることによって大きな成果になるもの
  である。職員のモチベ−ションにも影響する非常に重要な取組みである。
   行政の仕事は、どちらかというと制度改革や組織改革が中心となってくるが、日常的なこともやってい
  くことが重要。今後も強力に全体的に進めていくことが大切である。


 ○ 経費削減に関することについて、業務に支障はないか。


  (回答)
    病院の職場の自主性もあり、業務に支障のない範囲で取り組んでいただくのが原則である。患者サ−
   ビスの向上に反することは一切ないと考えている。


 ○ これが労働強化につながってはいけないと思うがどうか。忙しくて「一人一改善」どころじゃないとい
  う面はないか。


 ○ そういうことはない。業務改善が一番大事なことである。






  ⇒平成21年度上半期の状況について(PDFファイル:135KB)

  ⇒一人一改善運動によるアイディア募集結果について(PDFファイル:134KB)




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