宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

一般社団法人太陽光発電協会内の太陽光発電普及拡大センター（以下「J−PEC」という。）が交付する住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金（住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業を含む。以下「J−PEC補助金」という。）の交付決定を受けた住宅用太陽光発電システム及びLED照明器具（以下「対象システム等」という。）を、宮崎県内において住居として使用され、又は使用される予定である住宅（店舗、事務所等との兼用であるものを含む。）に複合的に設置する者（対象システム等が設置された住宅の引渡しを受ける者を含む。以下「補助事業者」という。）であり、電灯契約を結ぶ個人となります。

(1)住宅用太陽光発電システム

J-PEC交付規程又はJ-PEC実施細則の補助対象要件に適合するシステムであること。（県補助金の交付決定にはJ-PEC補助金の交付決定が必要です） （主な要件）

• 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、太陽電池最大出力が10kW未満
• 太陽電池モジュール変換効率が一定数値（太陽電池種別毎に基準値設定）以上
• 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等により確保　等

(2)LED照明器具

• 住宅の照明用として設置されるものであること。
• LEDを光源とする一式の照明器具を新たに設置あるいは、既存の照明器具を更新して設置するものであること。（未使用品であること。）

【注意】LEDが一体となった照明器具を、またLED電球を活用する場合LED電球を含む一式の照明器具を、交換したり新規に設置する必要があります。
（LED電球のみの交換は対象となりません。）なお、単にコンセントに差し込んで設置するなど簡単に取り外しができるものは対象となりません。

ただし、補助金の交付を受けるためには、設置工事の着手（一般用の場合）、引渡し（建売用の場合）は、県の交付決定通知書の受領後に行わなければなりません。
【注意】県からの交付決定通知の受領前に工事着手又は引渡しを行った場合、補助金の交付対象とならないことに十分留意して下さい。

なお、以下に定める期限までに、設置工事の完了、又は引渡しを受ける必要があります。

【一般用の場合】

• 既築住宅の場合・・・原則として交付決定日から起算して3月を経過した日又は平成23年2月22日のいずれか早い日まで
• 新築住宅の場合・・・原則として交付決定日から起算して6月を経過した日又は平成23年2月22日のいずれか早い日まで

【建売用の場合】　原則として交付決定日から起算して3月を経過した日又は平成23年2月22日のいずれか早い日まで

※この条件にかかわらず、平成22年4月27日までに、J-PEC補助金の交付決定を受けて県補助金の交付申請を行ったシステム等については、設置工事の着手・建物引渡しは交付申請書の提出後にできるものとし、この場合、交付申請日から起算した上記期限に工事完了・引渡しを受けるものとします。（2(2)も同じ）

(1)補助対象経費

J-PEC交付規程等の補助対象要件に適合する住宅用太陽光発電システムの設置に要する経費
（太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用　等）

(2)補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1キロワット当たり3万円（千円未満切捨）
ただし、補助上限額は10万円

(1)申請受付期間

平成22年4月20日（火曜）〜平成23年1月31日（月曜）（必着）
受付けは先着順
予算の範囲を超えた日で受付を終了する場合、予算の範囲を超えた日の申請書から抽選を行い、最終的な申請資格者を決定します。

(2)申請受付窓口

宮崎県住宅供給公社
＜窓口対応時間＞
（午前）午前9時から午前11時30分まで（平日）
（午後）午後1時から午後4時30分まで（平日）
※計画変更・中止申請、実績報告等の窓口対応時間についても同様

(3)申請方法

J-PECからJ-PEC補助金の交付決定通知書を受領後に、交付申請書等を提出して下さい。
交付申請書には、J-PEC補助金の交付申請書（添付書類含む）及び交付決定通知書の写しを同時に添付することが必要です。
【注意】交付申請書の作成に当たっては、必ず3(2)中「特に留意すべき事項」及び3(3)申請様式等中「記入要領・例」を参考にして下さい。

(4)交付決定

書類審査、必要に応じて行う実地調査等の後、交付決定通知書を送付します。
【注意】J-PEC補助金交付決定通知書写しの提出がない場合、交付決定ができないことに留意して下さい。

　 設置工事の着手（一般用の場合）又は引渡し（建売用の場合）は、交付決定通知書の受領後に行い、以下の期限までに工事完了又は引渡しを受けなければなりません。

【一般用の場合】

• 既築住宅の場合・・・原則として交付決定日から起算して3月を経過した日又は平成23年2月22日のいずれか早い日まで
• 新築住宅の場合・・・原則として交付決定日から起算して6月を経過した日又は平成23年2月22日のいずれか早い日まで

【建売用の場合】

原則として交付決定日から起算して3月を経過した日又は平成23年2月22日のいずれか早い日まで

【注意】県からの交付決定通知の受領前に工事着手又は引渡しを行った場合、補助金の交付対象とならないことに十分留意して下さい。

交付申請で知事に提出した書類の内容を変更しようとするとき、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、補助事業の遂行が困難となったとき、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、知事に計画変更（中止・廃止）承認申請を行い、承認を得なければなりません。

＜変更承認申請が必要となる範囲＞

住宅用太陽光発電システム

• 3(2)に規定する工事・引渡しの完了期限の変更
• 県補助金の額の変更を伴う太陽電池の最大出力の変更
• 県補助金の額の変更を伴わないシステム内容の変更であって、補助対象経費の額の20％を超えるもの（ただし、J-PEC交付規程等で定める施行時及び工事完了後に発生する補助対象経費の金額の軽微な変更は認められます。）

LED照明器具

経費の30％を超える金額の変更

住宅用太陽光発電システムの計画変更、中止・廃止の場合は、J-PEC補助金の計画変更承認申請書及び添付書類の写し、承認通知書の写しを添付しなければなりません。

(1)報告期限

工事・引渡し完了日から起算して30日を経過した日又は平成23年3月1日のいずれか早い日まで（必着）

(2)報告方法

J-PECへのJ-PEC補助金実績報告書の提出と同時に又は提出後に、実績報告書等を提出して下さい。
実績報告書には、J-PEC補助金の実績申請書（添付書類含む）・額確定通知書の写し、LED照明器具の写真、同器具の領収書の写しの添付が必要です。
【注意】実績報告書の作成に当たっては、必ず3(2)中「特に留意すべき事項」及び3(3)申請様式等中「記入要領・例」を参考にして下さい。
なお、J-PECからJ-PEC補助金の額確定通知書を受領後速やかにその写しを提出して下さい。
J-PEC補助金の額確定通知書の写しの提出がない場合、補助金の交付対象とならないので注意して下さい。

3)補助金支払い

書類審査、必要に応じて行う実地調査等の後、交付額確定通知書を送付するとともに、精算払請求書に基づき口座振込により補助金をお支払いします。

　補助事業者は、交付申請、計画変更（中止・廃止）承認申請、実績報告の事務について、太陽光発電システムを販売する者（以下「手続代行者」）に対し、事務手続の代行をさせることできる。この場合、交付申請の際、事務手続代行届を知事に提出する必要があります。

(1)財産の管理

補助事業者は、対象システム等を、補助事業完了後においても、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その適正、効率的な運用を図らなければなりません。

(2)財産処分の制限

住宅用太陽光発電システムについては、法定耐用年数の期間内、処分できません。
補助事業者は、財産を補助金の交付の目的以外に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供するとき、又は廃棄するときは、知事に、財産処分承認申請書を提出し、その承認を受けなければなりません。
補助事業者は、知事から財産処分の承認を受け、交付を受けた補助金相当分の全部又は一部の返還を請求された場合は、速やかに返還しなければなりません。

補助金の交付事務の流れについては、以下のフロー図を参考にしてください。
交付事務手続きのフロー（PDFファイル：82KB）

この補助金の交付の詳細については、以下の規則・要綱・要領等に規定しておりますので、参考にしてください。

(1)補助金等の交付に関する規則（PDFファイル：119KB）
(2)住宅用太陽光発電システム等導入支援事業補助金交付要綱（PDFファイル：146KB）
(3)住宅用太陽光発電システム等導入支援事業実施要領（PDFファイル：168KB）
(4)特に留意すべき事項のお知らせ（PDFファイル：172KB）

【交付申請関連様式】
(1)交付申請書（規則様式第1号）（Wordファイル：25KB）
(2)事業計画書・収支予算書（要綱様式第1号）（Wordファイル：38KB）
(3)補助金口座振替支払申出書（要領様式第1号）（Wordファイル：30KB）
（記入要領・例）
(1)交付申請書（PDFファイル：142KB）
(2)事業計画書・収支予算書（PDFファイル：142KB）
(3)補助金口座支払申出書（PDFファイル：142KB）

 【計画変更（中止・廃止）関連様式】
(1)変更（中止・廃止）承認申請書（要綱様式第2号）（Wordファイル：27KB）
（記入要領・例）
(1)変更（中止・廃止）承認申請書（PDFファイル：66KB）

【実績報告関連様式】
(1)実績報告書（規則様式第3号）（Wordファイル：25KB）
(2)事業実績書・収支決算書（要綱様式第3号）（Wordファイル：38KB）
(3)精算払請求書（要綱様式第4号）（Wordファイル：31KB）
（記入要領・例）
(1)実績報告書（PDFファイル：118KB）
(2)事業実績書・収支決算書（PDFファイル：118KB）
(3)精算払請求書（PDFファイル：118KB）

【財産処分等関連様式】
(1)財産処分承認申請書（要綱様式第5号）Wordファイル：28KB）
(2)財産毀損・滅失届出書（要綱様式第6号）Wordファイル：27KB）
（記入例）
(1)財産処分承認申請書（PDFファイル：118KB）
(2)財産毀損・滅失届出書（PDFファイル：118KB）

宮崎県住宅供給公社

住所：〒880-0805 宮崎市橘通東2−7−18
電話：0985-24-6691
FAX：0985-26-6898
ホームページ：http://www.miyazaki-jkk.or.jp

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