2006年6月30日
平成17年度「男女共同参画社会づくりのための県民意識調査」の結果について
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1 調査の概要
（1）調査目的
本県における男女共同参画に関する意識と実態を把握し、今後の男女共同参画施策の一層の推進を図るための基礎資料を得ることを目的として実施しました。
（2）調査対象
宮崎県在住の20歳以上の男女3,000人（男女各1,500人）
（3）調査時期
平成17年9月
（４）有効回答者数
1,096人（有効回収率：36.5%）
2 調査結果の概要
（1）男女平等に関する意識
前回調査（平成12年9月）と比較すると、男女の平等感は「学校教育の場」「社会通念・慣習等」以外の分野で意識が改善し、男性優遇感（「男性が非常に優遇されている」「どちらかといえば男性の方が優遇されている」と感じる割合の合計）は全ての分野で意識が改善しています。
| 分野別平等感 | 今回調査 | 前回調査(平成12年)との比較 | 全国調査(平成16年)との比較 |
|---|---|---|---|
| 家庭生活の場 | 29.5% | +4.4ポイント |
-10.4ポイント |
| 職場 | 21.4% | +7.5ポイント |
-3.6ポイント |
| 学校教育の場 | 52.9% | -0.2ポイント |
-13.9ポイント |
| 地域社会で | 29.2% | +9.9ポイント |
|
| 政治の場 | 18.9% | +6.1ポイント |
-0.8ポイント |
| 法律や制度上 | 34.3% | +3.5ポイント |
-5.0ポイント |
| 社会通念･慣習･しきたり | 8.9% | -0.1ポイント |
-8.3ポイント |
| 社会全体で | 13.3% | -0.1ポイント |
-6.8ポイント |
| 分野別平等感 | 今回調査 | 前回調査(平成12年)との比較 | 全国調査(平成16年)との比較 |
|---|---|---|---|
| 家庭生活の場 | 55.4% | -5.1ポイント |
+6.1ポイント |
| 職場 | 52.0% | -20.5ポイント |
-7.4ポイント |
| 学校教育の場 | 15.6% | -15.9ポイント |
+1.9ポイント |
| 地域社会で | 45.8% | -24.2ポイント |
|
| 政治の場 | 62.1% | -16.0ポイント |
-9.8ポイント |
| 法律や制度上 | 37.3% | -18.1ポイント |
-8.8ポイント |
| 社会通念･慣習･しきたり | 74.1% | -6.7ポイント |
-0.6ポイント |
| 社会全体で | 65.8% | -12.5ポイント |
-8.1ポイント |
「男は仕事、女は家庭」という考え方について肯定的な考えを持つ人の割合が33.6%、否定的な考えを持つ人の割合が35.54%と、前回調査とほぼ同様の結果となりました。
（2）家庭生活に関する意識と実態
女性にとって望ましい生き方については､｢家庭生活･地域活動と仕事を同じように両立｣が望ましいとする割合が36.9%と最も高く､｢仕事にも携わるが家庭生活を優先｣(51.9%)が最も望ましいとしていた前回調査と比較すると､明らかな意識の変化が見られました｡
一方､男性にとって望ましい生き方としては､｢家庭生活･地域活動にも携わるが､あくまで仕事を優先｣が望ましいとする割合が50.7%と最も高く､前回調査とほぼ同様の結果となりました｡
（3）政策の企画・方針決定に関する意識
女性の参画が少ない理由として、｢男性優位の組織運営｣を挙げる割合が52.0%と最も高く、前回調査とほぼ同様の結果となりました｡
女性のチャレンジ支援のために必要な取り組みとしては､｢子育て等による離職後の再就職や起業を希望する女性への情報提供｣(41.8%)､｢女性の再就職や起業のための支援制度の充実｣(33.2%)を支持する割合が高くなっています｡
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