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「宮崎県市町村合併推進構想（仮称）」素案に関する意見募集の結果

2006年12月15日

「宮崎県市町村合併推進構想（仮称）」素案に関する意見募集結果について

　宮崎県では、「宮崎県市町村合併推進構想（仮称）」素案について、平成18年2月6日から3月6日まで、ホームページなどを通じ、県民の皆さんから意見を募集しました。その結果25名の方から御意見・御提言をいただきました。貴重な御意見をお寄せいただき、ありがとうございました。
　いただきました御意見については、3月27日に開催した第4回宮崎県市町村合併推進審議会において審議会委員にお示しし、構想案の審議の参考とさせていただきました。
　審議会では、「県の構想案は妥当であり早急に構想を県民に示すべき」とする意見が大勢を占めたことから、3月30日に開催した宮崎県市町村合併支援本部会議（本部長：宮崎県知事）において、「宮崎県市町村合併推進構想」として決定し公表しました。県では、この構想を県民の皆さんに周知することにより、自主的な市町村の合併を推進していくこととしております。
　いただきました御意見の概要及びそれに対する県の考え方については、以下のとおりです。

御意見の概要と県の考え方

番号 意見の概要 県の考え方
1 　先日の市町村合併推進構想を見ました。今考えられる範囲では最上の案と思いますし、この案で速やかに進めるべきではないでしょうか。
　世界の歴史を見ると、経済が破綻したら必ず、国が破綻します。戦後60年私たちは世界の状況には眼をつむり、我関せず、自分たちさえ良ければいいということで、平和を謳歌し、過ごしてきました。そのツケが次世代に残ることを意識しなくて過ごしてきました。
　しかし、現実的に数字で示されると、猶予は無いと思います。ここに至ってはもう、議論の段階ではなく、実行の段階ではないでしょうか、次世代の人になるべく負担を減らして引き継がせる為にも可及的速やかに実施するべきだと思います。		 　県内の市町村の行財政運営の現状は厳しく、人口減少・少子高齢化の進行等により今後さらに厳しくなることが予想される中で、市町村に求められる役割はさらに大きく重要になることから、市町村の行財政基盤の強化は避けられない課題です。
　 合併は市町村の行財政基盤を強化するための有効な方策でありますことから、県では、合併新法の下で自主的な市町村の合併を積極的に推進していくこととしています。
　 市町村合併は、市町村と住民の皆さんが自主的・主体的に判断されるものであり、そのためには、市町村と住民の方々とで十分に議論を行っていただく必要があります。
　 合併新法の期限は平成22年3月末までであり、議論のために残された期間は限られています。できるだけ早く合併についての議論に着手していただく必要があることから、その議論のスタート台として、本年３月に宮崎県市町村合併推進構想を策定・公表したところです。
　 構想では、人口減少・少子高齢化の状況や行財政運営の状況など県内の市町村の現状と将来見通しについて記載した上で、合併新法の下で自主的な市町村の合併を推進する必要があると認められる市町村の組合せ、合併推進のための必要な措置等についてお示ししています。
　 県としては、この構想の県民の皆さんへの周知を図り、市町村の状況と合併に対する理解を深めることで、市町村と住民の皆さんとによる合併議論が早期に開始されるよう促していきたいと考えています。
2 　財政改革をどのように進めるかいろいろな議論もあろうが、財政合理化の最も効果的な方策は市町村合併である。各市町村も今後の財政運営が厳しくなることは十分に認識している。合併により行政組織の縮小や合理化が促進されることになり、合併は改革の必須条件である。
　 国は平成17年4月に合併新法を施行し、更に市町村の合併を推進することとしたが、県当局は国の方針に基づき県民の将来を見据えて積極的に合併を推進していただきたい。
3 　市町村合併問題については、将来に向けて次世代のことを十分考えて各市町村の首長を中心に検討されるべきであり、また、県の指導強化が望まれる。
　 構想素案でも判明しているとおり、地方分権の進展、少子高齢化の進行など行財政状況の悪化は明らかである。
　 合併しない市町村は、現状で行財政運営できるかもしれないが、生産年齢の減少に併せ高齢化の増加は明らかであり、古い殻にとどまらず広域行財政の視点に立って考える必要が急務となっている。
　 広域的視点に立って、山村から中間町村、都市部を一体化した行財政の施策が必要であり、宮崎県の市町村合併を強力に推進していく必要がある。
4 　少子高齢化の現況から、近い将来県内各地に高齢者による過疎地域の到来予想は県民誰でも熟知の事実である。
　めぼしい産業のない本県としては、望ましい姿ではないと知りつつも生活のために子供を働き場所のある都会に送り出す生活様式は当分避け得ないであろう。
　そこで、後退していく地方財政を少しでも防ぎ止めるためにできるだけの知恵を出さなければならないが、その一つに市町村合併があるのではなかろうか。
　資料によれば、住民一人あたりの歳出額は人口規模が小さい市町村ほど高くなる傾向があるとか。合併して人口規模を大きくすることは消極策かもしれないが、財政改善の一策であることは間違いなかろうと思う。
　広域合併による行政区域の広さを気にされるかもしれないが、現在の交通網・通信網の発達からすれば特定地域への解決策も生じてくると思う。
　また、合併の障害は住民の意向と言われるが、首長や議員の意向こそ問題になる場合があるのではないか。
　いずれにしろ、構想素案に賛成である。
5 　合併素案では当初10ブロックの後に、最終的に７ブロックにする案が示されていたが、当初から７ブロックで進めた方が、効率性、計画性から見ていいのではと思いました。
　 宮崎近郊の国富、綾も宮崎市に合併しそれぞれの地区の特異性を示した方が宮崎市の全体的イメージの向上や、バリエーションが増えていくように思えます。
　 隣の鹿児島県を見ても思い切った合併が勧められているようですが・・・・・
　 遅かれ早かれ小規模自治体は、運営の難しさを迎えるのであれば、早い時期に行政の効率化を行い財政の無駄を無くし、既得権の排除を行うべきだと思います。		 　構想対象市町村の組合せについては、御意見いただいたとおり県内を７つの市とする「望ましい市町村となるための組合せ」が最も理想的な組合せではないかと考えています。
　 しかし、構想には、平成22年3月末を期限とする合併新法の下で自主的な合併を推進する必要があると認められる市町村の組合せ等を示すこととされておりますことから、回の構想では、生活圏の一体性が認められる市町村と人口１万２千未満の市町村を対象にして、「望ましい市町村となるための組合せ」を見据えながら歴史的・文化的つながり、合併に向けた取組状況、合併新法の期限等を総合的に勘案して、10の市と町となる組合せを示したところです。
　 ただし、これは、お示しした組合せでの合併を県が強制的に進めていくということではなく、構想はあくまで自主的な合併議論のスタート台としていただくために示したものです。合併については様々な御意見があると思いますので、この構想をたたき台にして、組合せも含めて自由に議論していただきたいと思います。
　 そのような意味で、それぞれの地域で自主的に構想の組合せと異なる枠組みでの合併が進められるような場合には、市町村合併推進審議会の意見を聴き、必要に応じて構想を変更できることとしております。
6 　望ましい市町村となる組合せ（７ブロック）に賛成します。
　 ぜひ、地方分権時代にふさわしい自治体が形成されることを期待します。
7 　JR九州、九州自動車道、東九州自動車道を主軸にし、都市間人口の格差を視野に入れ、７区域が適当。
8 　２年前、西臼杵３町は自立の道を歩むことを表明し、議会においても法定合併協議会は設置せず、それぞれの町が自立する道を選択しました。
　 日之影町では、２年間で職員の不補充１７名、人件費にして1.7億円の縮減、特別職の給与削減、中学校の統廃合、保育所の民営化、経常経費の大幅削減など行財政の改革に努めています。新延岡市と合併しても日之影町が日之影町らしく輝くために、職員の意識改革や住民が地域に誇りと自発性を持てるような協働の町づくりに取組んでいます。
　 新合併構想が示されましたが、西臼杵にとって後戻りでしかなく、町民が望むスケールメリットは、より広域的なものでしか得られないのではないかと感じます。新合併構想に沿って新たな合併協議をするのであれば、スケールメリットの大きな新延岡市との合併を切望するものであります。
9 　旧合併特例法による合併で成功したところは、美郷町を除きすべて核となる市があったことが注目されます。
　私は、児湯郡の合併に特に関心を持って成り行きに注目してまいりましたが、東児湯合併協議会はみごとにバラバラ。これはひとえに各町の力が拮抗していたことが挙げられると思います。ここは、東児湯５町だけの合併を急ぐのではなく、西都市に中心的役割を発揮してもらい、西都市を中心とした大児湯合併を目指せば割合すんなり行くのではないかと思います。５町だけでは前回同様ラチがあかないと思います。
　その点、美郷町はお見事でした。
10 　宮崎市郡・東諸県郡の１市６町はすでに一体化しており、同一生活圏になっております。車社会が進み、道路事情が良くなればさらに身近な関係になり、協力し合って住んでいかねばと感じます。その上、市町村は大きくなり行財政基盤を強化していかないと苦しくなってまいります。
　 なるべく早く宮崎市と清武町で合併し、さらに国富町、綾町まで加えれば最高です。
　 以前の清武町の住民投票の時と同じにならないように、この構想をわかりやすく住民に示し、真剣に議論するように進め、より良くより早く合併を実現したいものです。		 　住民の生活圏の広がり等に合わせて市町村の範囲や規模について検討していくことは、住民サービスを向上させる上で重要なことであると思います。
　 構想では、そうした点も含めて総合的に勘案し、構想対象市町村の組合せをお示ししたところです。
　 構想の内容を県民の皆さんに広く周知し合併に対する理解を深めるとともに、必要な助言を行うことで、市町村と住民の皆さんとが一緒になって「将来の自分たちのまちづくりをどうしていくか」について真剣に議論していただくよう促していきたいと考えています。
11 　少子高齢化の進行や国・地方を通じた厳しい財政状況などが予想される中、合併推進構想に全面的に賛成です。
　 一例ですが、清武町は高齢者の生きがいを求めての生涯学習講座や福祉施設等が、宮崎市に比べて各段の差があります。県民の一人として等しく恩恵を受けたいものだと切実に思っています。
12 　宮崎市、田野町、清武町の１市２町の合併を目指して、住民投票による条例制定の署名活動等に参加したが、投票の結果合併に至らなかった。
　合併新法に基づいて、県の行政による合併推進に期待している。
13 　フォレストピア圏域（高千穂、日之影、五ヶ瀬、諸塚、椎葉）での合併はなぜ考えられないのか？せっかくフォレストピア構想で推進してきたのにもったいないと考える。 　フォレストピア圏域の５町村が、フォレストピア構想に基づき連携して事業を展開するなど５町村に一定のつながりがあることについては承知していますが、人口減少・少子高齢化の状況や地方分権の進展、生活圏の一体性等を総合的に勘案して、構想でお示しした組合せとしました。
　ただ、構想はこの組合せでの合併を県が強制的に進めるというものではなく、あくまで市町村と住民の方々の議論のスタート台としてお示ししたものです。この構想をたたき台にして、それぞれの地域で「自分たちのまちを将来どのようにしていくか」について活発に議論していただきたいと思います。
14 　構想の素案において、西都市と西米良村との組合せが示されましたが、
  1. 市町村に自主的な合併議論を求めるのであれば、複数の選択肢ができるような組合せを示すべきであり、構想対象市町村の組合せにおいて２つの自治体だけの組合せを示されるのは、市町村の自主性を否定することになると思います。
  2. 合併新法で規定されている構想の目的は、自主的な市町村合併の推進でありますが、自立の意思を示されている自治体との組合せでは、自主的な合併議論は困難であると思います。
 　構想は、あくまで自主的な合併議論のスタート台（たたき台）としていただくためにお示ししたものです。
　 合併する市町村の組合せについては、いろいろな考え方があると思いますので、この構想をたたき台にして、市町村と住民の皆さんとで組合せも含めて自由に議論していただきたいと思います。
　 それぞれの地域での議論の結果、構想の組合せとは異なる枠組みで合併が進められるような場合には、市町村合併推進審議会の意見を聴き、必要に応じて構想を変更することもできることとしています。
15 　素案中、構想対象市町村の組合せのうち、西都市・西米良村については、全く地元の意向に反したものであり、実現は困難です。素案は県内最小自治体である西米良村をとりあえず合併により消滅させてしまおうという意図しか感じません。また、西都市に対しては合併新法期限内の発展的合併への道を閉ざしたものと言わざるをえません。
　西米良村が生活圏、各種組織が西都市と結びつきが強いというのは、地理的条件から言って当然のことです。また、その結びつきというのは、西米良村側からのみ見たものであり、西都市側から見た場合、生活圏のうえで結びつきが強いのは宮崎市です。歴史や、既存の組織体制より、主役である住民の暮らしが現状において密接に結びついた組み合わせを優先すべきであり、西都市にとって最良の合併相手は宮崎市と思います。
　西米良村は、村での生活を継続したいという村民からの希望を叶えようとするならば、合併しないか、熊本側との合併がよろしいかと思います。でなければ、今の村域は旧東米良村と同じように吸収衰退の道をた
どるでしょう。
　宮崎市が西都市との合併を望むかどうかわかりませんが、合併は国是であり、また、その合併は宮崎県にとっても、将来の道州制を見据えて現在の県域の中核となる政令指定都市形成への過程として必須のものであることは明らかです。宮崎市民も西都市民も同じ国民であり、効率化・均質化されたサービスを平等に受ける権利があると思います。仮に宮崎市民がそれを望まずということであったとしても、天下国家のため受け入れなければならないことです。合併は一市町村の問題ではありません。
　宮崎県の地盤沈下を防ぐ意味からも、県全体を見渡し、かつ将来を見通した意味のある素案を形造ったうえで、行政・住民一体となって新しい宮崎県を創造していってもらいたいものです。
16 　県が合併構想を打ち出し、新合併法の協議が進むと思います。法律に基づき構想を打出すのだから、合併推進に責任を持って県職員で進めるべきである。
　 旧合併法で今回合併をしなかった市町村は、合併協議会の説明会、合併しなかった説明会と地域の人々の声を何回も聞いて判断しています。それに比べて県の判断は、たった４回の協議だけで推進と決定している。本当に推進する気なら室長自ら県内全市町村の文化会館等で説明会を行い、その町に住んでいる県職員の協力を得て県職員だけで人を集めるべきである。
　 県民の意見の聞き方もインターネット上しか情報が取れず、合併に興味のある方＝推進者しか意見ができず、募集期間も１ヶ月しかなくあまりにも短すぎる。県広報を利用して募集を募るべき。宮崎市に県内市町村長、市町村議員、市町村職員に人集めだけを行うのではなく、自ら県内全市町村に出向き、地域の人々の意見を聞いて総合的に判断してもらいたい。あまりにも今回の判断は早急すぎる。		 　旧合併特例法の下、それぞれの地域で合併について出された結論については、その時点での真摯な議論に基づく御判断と受け止めております。
　 しかしながら、旧法下で合併を議論した当時（平成13〜16年度）と現在とでは、市町村を取り巻く状況は大きく変化しています。
　 地方交付税の削減など財政状況がさらに厳しくなる中で、地方分権の受け皿としての市町村の役割は今後ますます大きく重要になります。
　 そのような中で、市町村が住民に最も身近な基礎自治体として的確にサービスを提供していくために、市町村の行財政基盤の強化がこれまで以上に求められています。
　 そのため、県では、合併新法の下で、今一度、市町村と住民の皆さんが合併について議論していただく必要があると判断し、その議論のきっかけとしていただくために構想を策定しました。
　 この構想は、これを基に県が市町村の合併を強制して進めていこうとするものではなく、あくまでも合併議論のスタート台としていただくために策定したものであり、構想をたたき台として市町村と住民の皆さんによる議論を開始していただきたいと考えています。
　 また、市町村と住民の皆さんの議論が十分に深まるためには、市町村が自ら進んで行財政運営の状況や今後の見通しなどについての情報を住民に的確に提供することが必要ですので、県としてもそうした観点から市町村に助言を行っていきたいと考えています。
17 　都城・北諸地域法定協議会に参加しなかった時点で、三股町における平成の合併論議は、終結しており、町民も｢自立｣と認識している。今は、持続的に発展を続ける町政を実現するため、行財政改革や町民との協働によるまちづくりに積極的に取り組んでいるところである。
　 今回、県より｢市町村合併推進構想素案｣が、時期を選ばず公表されたことは、国・県が常に言っている自主的な合併とは何なのか改めて疑問を抱かざるを得ない。また、この公表により、町民に行政不信と動揺を与える結果とならないか危惧されるところでもある。
　 今後、市町村合併というまちの将来を左右する重要課題を協議するにあたっては、市町村の意向を十分踏まえたうえ、慎重かつ柔軟な対応を県に求めるものである。
18 　全般的にいい構成だと思います。
　合併する場合と自立する場合との財政措置等の違いは文章化できないものでしょうか。合併問題ではそこが一番気になるところだと思います。
　 道州制がクローズアップされてきました。早く宮崎県市町村合併推進構想をスタートさせ、色々の情報を公開され、指導・支援をお願いします。		 　自立した場合の財政状況については、それぞれの市町村で説明がなされるものと思いますし、合併した場合の財政状況については、合併協議会を設置して合併を検討することで予測することができます。
　 皆さんが知りたいと思っているそうした情報を入手するためにも、早期に合併協議会を設置し検討を始める必要があると思います。
　県では、構想の周知を図ることで住民の皆さんの合併に対する理解を深め、議論を促していくとともに、市町村に対しても市町村の行財政運営の状況等の情報を的確に住民に提供するよう助言していきたいと考えています。
19 　各町村とも首長、議会議員はやはり自己中心的な考え、行動が今回の合併でも顕著に現れたように思えた。これには、議員年金があるがゆえの弊害もあったかと思う。
　 このような背景の中では、自主的な市町村の合併推進はなかなか進まないのではないか。そこで、合併推進には県がある程度主導権をとってリードする必要を望むところである。
　 特に商圏・通勤圏・通学圏・医療圏等からも、県内10市町程度が適当かと思料される。広域的な合併により、商圏での効率的な行政サービスを住民は受けることが大である。最もその必要性が高いのは、延岡市と北川町、宮崎市と清武町、都城市と三股町、児湯郡内、中でも、地図を見ると清武町は宮崎市の中で陥没したようにも見える。構想をより強力に推進していただくことを切に望む。
　 県都宮崎市が人口40万以上の都市に一日も早くなることが、他県と競えるところでもあろうと思う。		 　市町村合併は、市町村と住民の皆さんが十分に議論した上で自主的・主体的に判断されるべきものです。そのためには、市町村長及び市町村議会議員の皆さんの理解とリーダーシップが不可欠であり、また、住民の皆さんに市町村の現状や今後の見通し、市町村合併の必要性などについて十分理解していただくことが何よりも重要であると考えます。
　 県では、県内全地域で説明会を開催することなどにより、住民の皆さんに構想の内容や合併の必要性について説明し、理解を深めることで、自主的な市町村の合併を推進していきたいと考えています。
20 　今後、県内の小規模の町村は財政運営もますます厳しい状況に追い込まれ、行財政基盤の強い市町村と比べて提供できるサービスに格差を生じていくことが懸念されます。最終的には構想対象の組合せの10団体にすべきであると思います。
　しかしながら、対象市町村の議員等がかなり反対することが予想されます。しかし、今後地域住民のために大局的な立場で合併を推進するよう粘り強く説得し、市町村合併推進構想に基づいて強力に推進すべきであると思います。
21 　今後、少子高齢化はますます進み、生産年齢人口の減少化も更に進行する中、医療、介護、災害等住民の安全・安心に対するニーズが一層増大し、中小規模町村、特に過疎化が進んでいる町村には、合併なしでは行財政運営に破綻が生じる恐れがある。
　市町村合併は、基本的には自主的に推進すべきでしょうが、町村長・議会議員指導のもとでは私利私欲も絡み、先送りされることが懸念される。
　特に、清武町と宮崎市、延岡市と北川町、都城市と三股町では、住民パワーを更に盛り上げ、次の統一地方選挙前の平成18年度末までに合併するよう強力に推進すべきではないか。
22
  1. 　確かに財政基盤は強くなると思われますが、それは合併後の新自治体全体の話であって、合併によって消滅する旧自治体にとっては必ずしもそうとは言えないのではないでしょうか。つまり新自治体は新自治体全体のために財源を使うのであって、旧自治体で行われていた行政サービスを維持するために財源を使うのではない訳です。したがって、旧自治体の住民から見れば、財政基盤が強くなったことにはならないと思います。
    　 また、地方分権は財政基盤の強化だけでは達成されないと考えます。行政サービスはますます細分化、専門化されつつありますが、そもそも地方の行政サービスは何をなすべきかを考え、コスト低減及びサービス向上のための行政手続きの簡素化、透明化など、行政システム全般にわたって見直しを行うことが必要ではないでしょうか？それがうまくいけば無理に合併する必要はなくなるかもしれません。
  2. 　行政サービスの格差は合併によって解消されるでしょうか？福祉、医療、教育といった基本的な行政サービスを考えても、規模の大きな自治体になったからといってサービスが向上するとは思えません。想定されている広大な面積の自治体では行政効率は悪くなるのが当然で、行政効率を上げようとすれば周縁部でのサービスは結局のところ切り捨てざるを得なくなるのではないでしょうか。それは、そこに暮らす住民にとっては不幸なことです。
  3. 　地域の産業は、その地域の資源を基盤として成り立つと考えます。本村では旧来から豊かな森林資源を育て、かつ、それを活用して「林業立村」を看板として、林業に力を注いで来ました。昭和35年の木材の輸入自由化以来林業を取り巻く環境は年々厳
    しくなっておりますが、村としては木材の付加価値を高めるために昭和59年の小径木加工場開設をはじめ、平成９年からネットワーク方式による産直住宅への取組み、平成16年のＦＳＣ森林認証取得等独自の対策を講じ、地域の基幹産業の振興を図るため各種の財政支援を行っています。こうした独自の取組みが合併後も継続できるか否かは大きな不安です。
    　また、「林業立村」を看板とした森林保全の活動は、自分たちの生活環境や村全体の自然環境を保全することにもつながっていますので、地域の産業が弱体化し、森林保全活動のしくみが壊れると自然環境面での悪影響も懸念されます。
  4. 　村内は16の自治公民館と88の集落で、相互扶助や祭、税の徴収、行政との連携など伝統的なコミュニティーの有しています。現在でも戸数が減少した周縁部の小集落のコミュニティー力は低下していますが、合併により中心が更に遠くなれば利便性を求めて地元を離れる者が増え、その結果地域のコミュニティーは次第に加速されるのではないかと思います。
    　林業立村を目指した森林保全活動もコミュニティ（公民館）が大きな原動力となって推進しているので、産業振興、環境保全面でも影響が心配されます。
  5. 　医療については、重大な病症の場合や専門的な医療が必要な場合は現在でも近隣都市の病院を利用していますが、緊急の場合や軽度の診療の場合には距離が遠過ぎるのが問題です。したがって、合併してもいわゆるプライマリーケアとしての医療施設は村内に必要と考えます。
  6. 　児童、障害者、高齢者のいずれの福祉サービスも在宅や地域でのサービスが中心になっていると思いますが、集落が点在する中では移動するのに時間と費用がかかることから在宅サービスは効率的ではありません。合併によって解決できる問題ではないと思います。
  7. 　幼稚園が１、小学校が３、中学校が１という環境で教育が行われていますが、児童数の減少から今後は統廃合を進める必要があると思います。これは合併にかかわらず考慮すべき事項です。
  8. 　一昨年、昨年と大きな台風災害を経験しましたが、防災面で考えると初動において迅速な対応が重要であります。コミュニティ組織による自主的な対応もありますが、情報の収集伝達をはじめ救助支援活動を効果的に行うためには指揮中枢は現場近くにあることが必要と考えます。現場から遠く離れた指揮所では状況把握も難しく、把握できたとしても支援活動に時間がかかって緊急事態に間に合わないことも考えられます。
  9. 現状の道路交通網では想定される区域を一つの自治体とて運営することはかなり難しいのではないでしょうか。長くても１時間、理想的には30分以内に車で移動が可能でなければ、効率的な行政運営は困難と思われます。しかしながら、想定される区域は広大であり、山岳地を含む地形的な要素を考慮すれば、１時間以内という道路交通網を整備することも不可能に近いと思います。
  10. 　前述した意見と重なるかもしれませんが、住民は遠隔地になることの不利益を恐れています。行政サービスの中心である役所が遠くなるということです。支所や地域自治組織が設けられるかもしれませんが、自治権が縮小されれば支所等では決裁できないこともあるでしょう。そうなればわざわざ本庁に出向かなければなりません。これは、住民にとっては行政サービスの低下です。ITを活用したサービスも考えられますが、情報のやりとりだけでは解決できないものもあります。地方分権の時代にあるべき自治体は、住民に最も身近な行政主体でなければならない訳ですから、その設置場所にはある程度の地理的限度があるのではないでしょうか。
 　合併を検討するにあたっては様々な課題が想定されたり、不安に感じることがあると思います。
　 しかし、人口減少・少子高齢化の進行や国・地方の財政状況の悪化など市町村を取り巻く情勢が一層厳しくなることが予想される中で、市町村が地方分権の受け皿として住民に的確なサービスを提供していくためには、市町村の行財政基盤の強化は不可欠です。
　 市町村合併はそのための有効な方策であることから、県では、合併新法の下で、自主的な市町村の合併を推進することとしております。
　 市町村合併は、市町村と住民の皆さんが十分に議論した上で自主的・主体的に決定されるものであり、その議論のスタート台としていただくために、県では構想を策定しました。
　 この構想をたたき台にして議論を開始し、合併に係る課題や不安も含めて市町村と住民の皆さんとが一緒になって十分に議論を深めていただきたいと思います。
23 　構想素案によると市町村の財政運営は一層厳しくなると予測しており、行政当局の行財政改革は待ったなしの状況である。しかし、小手先だけの改革では克服できない状況でもある。
　 現在、合併しなかった市町村でも議員数の削減等が行われているが気休めの感がある。先般、合併を実現した市町村では「合併は最大の行財政改革である。」との認識で取組まれた。将来、議員、各種委員、行政職員等の大幅な削減が図られ行財政の合理化、簡素化が一段と促進されよう。
　 新聞紙上等で町村当局のいろいろな意見も出されているが、広く県民の視点に立って合併支援に積極的に立ち向かっていただきたい。		 　現在、県内の市町村は行財政改革に取り組んでいるところですが、「合併せずに今の枠組みのまま事業や職員を切り詰めることだけで、地方分権の受け皿としての市町村の役割を果たしていくことができるのか」ということについては、市町村と住民の皆さんとで十分に議論していただく必要があると思います。
　 県では、そうした議論が活発に行われるよう、市町村と住民の皆さんに合併に関する情報の提供や助言を行っていきます。
24 　国からのお金欲しさで合併する人なら辞めてもらいたいです。
　 デメリットだってあるのに、メリットばかり取り上げすぎてると思います。
　 大きい所に小さな所が飲みこまれつぶされるなんてありえませんから！		 　市町村合併は、異なる市町村の地域が一緒になって新しいまちづくりを始めるきっかけとなるものです。
　 合併して良いまちにしていくためには、合併議論の中で合併後のまちづくりをどのように行っていくかということをそれぞれの市町村と住民の方々で十分に議論を重ねることが重要であると思います。
25 　素案を拝読して、大変感動しました。
　合併をしなかった町、村は、各町村長と各町村議会議員の私利私欲があったからではないかと思います。また、何と言っても一般住民の関心が少なかったこと。
　 今では住民は合併したほうが良かったと聞きますが、行政側はあくまで自力で行くように模索しているところですので、この構想を合併していない町村の住民全員に配布できないでしょうか。
　 また、新聞、テレビ等で何回も構想を放映するなりして、一般住民の関心を持ってもらい、住民からの盛り上がりを作り、既に合併しているJA、森林組合、各団体の組織の協力をいただきながら、各町村長、各議員に強力に県の方から推進してくださるようお願いします。自主合併では無理だと思います。		 　市町村合併は、市町村と住民の皆さんが十分に議論した上で自主的に判断されるものであり、そのためには、住民の皆さんに市町村の現状や今後の見通し、市町村合併の必要性などについて十分理解していただく必要があります。
　 県では、県内全域で説明会を開催するほか広報媒体の活用などにより、積極的に構想を県民の皆さんに周知することで、合併に対する理解を深め、市町村と住民の皆さんとの合併議論を促していきたいと考えています。
このページの内容についてのお問い合わせは
総務部 市町村課 行政担当
電話：0985-26-7116
FAX：0985-27-7919
E-mail：shichoson@pref.miyazaki.lg.jp

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