2012年3月29日
「宮崎県電子行政推進指針（仮称）」（素案）に関する県民意見募集（パブリック・コメント）の結果について
宮崎県では、「宮崎県電子行政推進指針（仮称）」（素案）について、平成24年2月10日から平成24年3月1日の間、県のホームページなどを通じ、県民のみなさんからの御意見を募集しました。その結果、2名の方から御意見・御提言をいただきました。
貴重な御意見等をお寄せいただき、ありがとうございました。
いただきました御意見等の要旨及びそれに対する本県の考え方につきましては、以下のとおりです。
提出された御意見等と県の考え方
| 御意見等の趣旨 | 御意見等に対する県の考え方 |
|---|---|
| 一層の業務プロセスの実態分析を行い、更なる節約や効率化等を図るため、ICTの特性としての基盤、アプリ、サービスを有効に活用することが望まれる。 | 情報システムの更なる効率化等については、全体最適化の取り組みを通じて進めることとし、第5-1-（3）記載の全体最適化委員会（仮称）でこれを推進していくこととしております。 この中で、業務プロセスの分析も含め、全庁的視点で計画的な再編を行っていきます。 |
指針では決定機関の組織は明確だが、スピーディーに実行するにはCIOの在り方を考慮すべき。各県ともCIOは副知事の充て職が多いが、ICTに長じた人材は少ない。業務改善を伴う電子行政推進にはトップダウンを伴う強力なリーダーシップが必要であり、そのための権限と責任を明確にした専門性の高い推進リーダーの配置が望まれる。 |
CIO機能の強化については、第5-1-（1）〜（3）記載のとおり、全体最適化委員会（仮称）の設置や情報化推進リーダーの強化等、CIOを補佐する体制を強化します。 |
| サーバーの統合化・仮想化から、IT運用管理の自動化、たとえばRBA（Run book Automation）が進んでいる。今後、仮想化されたサーバーは増大し、その運用管理を自動化・省力化し、アウトソーシング化する方向になりつつあることを参考にするのもよい。 | サーバーについては、第4-1-（1）記載のとおり、仮想化によるサーバー統合を進めます。仮想化されたサーバーの運用管理については、ご意見も踏まえて検討していきます。。 |
| 機器、基盤ソフトウェア、アプリケーション、データなど、仮想化技術を活用し共通化・共有化させ、市町村共同利用を推進するのもよい。 | 情報システムの市町村共同利用については、宮崎情報ハイウェイ21の共同運営も踏まえ、第4-1-（2）記載のとおり自治体クラウドの推進等の取組を行っていきます。 |
| 昨今ウイルス対策ソフトだけでは、マルウェアを防げず、OSやアプリケーションの脆弱性の対策もセキュリティ対策の項目になっており、検討項目に挙げるのもよい。 | セキュリティ対策については、第3-3-（1）記載の取組を行っていきます。 OSやアプリケーションの脆弱性対策については、宮崎県情報セキュリティポリシー（平成15年6月策定）の規定に基づき実施しており、今後も継続的に対策を強化していきます。 |
| BCP対策として、重要データのリアルタイム遠隔地複製（レプリケーション）や、県庁ホームページのミラーリングなども、検討するのもよい。 | ICT-BCPについては、第4-2-（1）-3記載により、今後各システムのICT-BCPの策定を行いますが、その中で検討します。 |
| BCP対策（震災、新型インフルエンザ）や、節電、在宅勤務の推奨等に社会のニーズが大きく方向転換すると考えるが、県庁外から県庁LAN内のソフトウェアの利用、情報資産のアクセスを検討する必要があるのではないか。 | 県庁LANについては、第4-2-（2）-3記載のとおり、無線県庁LANの導入を行いますが、ICT-BCP対策の一環として、ご指摘の利用等を検討します。 |
「宮崎県電子行政推進指針（仮称）」（素案）
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