2009年4月27日
北朝鮮による日本人拉致問題について
平成14年9月の日朝首脳会談において、北朝鮮は長年否定していた日本人の拉致を初めて認めて謝罪し、再発の防止を約束しました。政府が認定している拉致被害者は17人ですが、これまでに帰国した5人を除く拉致被害者の安否については、未だ北朝鮮当局より納得のいく説明がされておらず、政府は、拉致被害者の即時帰国、真相究明及び拉致実行犯の引渡しを強く要求しています。
政府が認定している拉致被害者（17人）のうち、原敕晃（はらただあき）さんは、宮崎県内で拉致されています。また、民間団体の「特定失踪者問題調査会」では、拉致された疑いが否定できない失踪者（特定失踪者）として、本県関係者4人を含む263人の方のリストを公開しています。
このような拉致問題の真相を究明し早期に全面解決するためには、国民の一人ひとりが拉致問題に対する認識を深めていくことが重要です。
県民の皆様におかれても、拉致問題に対する関心と理解を一層深めていただきますようお願いします。
県の拉致問題への主な取組
国の施策等に関する要望活動
県では、全国知事会や九州地方知事会、都道府県国際交流推進協議会を通じ、拉致問題の解決を求める国への要望を行っています。
- 全国知事会では、平成15年度以降毎年、全都道府県の総意として早期解決を要望しています。
- 九州地方知事会では、平成14年10月以降毎回、九州・沖縄・山口各県の総意として徹底した真相究明等を要望しています。
- 都道府県国際交流推進協議会では、平成15年度以降、全都道府県の総意として早期解決を要望しています。
拉致問題に関する地方自治体ネットワークへの参加
新潟県の提唱により、拉致問題についての情報交換等を目的とした地方自治体のネットワークが平成18年6月9日に発足しました。本県は、拉致問題の早期解決を願う立場から、発足当初から参加しています。
- 構成員 38自治体（19都道府県、19市区町）
- 事務局 新潟県知事政策局国際課拉致問題調整室
広報活動
市町村・関係団体等とも協力し、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、啓発ポスターや啓発懸垂幕の掲出、県の広報誌やマスメディアを利用した広報、拉致問題に関する写真展などを行っています。
相談等
警察において、拉致に関する相談の受理、拉致に関する情報の収集等を行っています。
県議会の拉致問題への主な取組
平成14年9月定例会において採択した「朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致事件の真相究明を求める意見書」を始め、以下の意見書・決議を採択しています。
- 平成15年11月定例会
「朝鮮民主主義人民共和国による拉致問題の早期解決に関する意見書」 - 平成16年11月定例会
「朝鮮民主主義人民共和国による拉致問題の早期全面解決を強く求める意見書」 - 平成18年11月定例会
「北朝鮮による拉致事件の真相究明と核・ミサイル問題の解決を求める意見書」 - 平成19年11月定例会
「米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議」 - 平成20年6月定例会
「北朝鮮に対する制裁解除に反対する意見書」
また、上記の動きと合わせて、平成18年4月28日に、議員38名からなる宮崎県議会北朝鮮拉致問題解決促進議員連盟を設立し（同議員連盟は、議員改選のため、平成19年３月に一旦解散しましたが、同年10月29日に、議員34名で新たに結成されました）、以下の活動を行いました。
- 平成18年10月15日
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する宮崎の会」（救う会宮崎）と協力して、拉致問題解決に向けた街頭署名活動を行うとともに、増元照明氏（北朝鮮 による拉致被害者家族連絡会事務局長）、西岡力氏（北朝鮮に拉致された日本 人を救出するための全国協議会常任副会長）を講師に迎えて、「北朝鮮拉致問 題を考える宮崎県民のつどい」を開催しました。 - 平成19年1月〜3月
映画「めぐみ−引き裂かれた家族の30年」の公開に合わせて、平成19年1月20日から3月2日までの間、宮崎キネマ館において「北朝鮮による日本人拉致 問題写真パネル展」を開催〔県（国際政策課）、救う会宮崎との共催〕しました。 - 平成20年8月10日
平成20年6月の日朝協議を受けて、政府が、再調査の進展を見極めながら、経済制裁を一部解除するとの方針を示したことに対して、「全被害者の帰国な しに制裁解除はしないこと」を求め、宮崎市橘通で拉致被害者家族会、救う会 宮崎とともに抗議の行進、署名活動を行いました。
北朝鮮人権侵害問題啓発週間について
拉致問題をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的として、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が平成18年6月23日に公布・施行されました。
この法律では、地方公共団体は国と連携して国民世論の啓発に努めるものとされ、また、毎年12月10日から12月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定め、国・地方公共団体は啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとされました。
県では、次のような取組を行っています。
- 啓発ポスターの掲出
県施設で掲出するとともに、県内の団体・企業等に掲出を依頼しています。 - 県の広報媒体による啓発
「県広報みやざき」等の県の広報媒体を活用して、啓発週間の広報を行っています。 - 啓発懸垂幕の作成・掲出
県庁8号館（宮崎市）、都城総合庁舎、延岡総合庁舎の3箇所で啓発懸垂幕を掲出しています。 - 写真展の実施
「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」から提供された写真・パネル展用資料等を活用し、関係団体等と協力して写真展を実施しています。 - 民間団体の活動支援
拉致された疑いを否定できない失踪者（特定失踪者）についての認知度を高め、捜査・救出に向けての世論を喚起するため、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する宮崎の会」（吉田好克代表）の活動に対して、県として支援を行っています。
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