宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

平成17年12月26日（月曜）午後1時30分から3時30分まで

県庁1号館4階災害対策本部会議室

（1）委員

出水委員、井上委員、梅田委員、片野坂委員、西片委員、根岸委員、渡邉委員、和田委員

（2）事務局

村社地域生活部長、坂東生活・文化課長、柄本生活・文化課課長補佐

• （1）本県におけるNPOの現状について
• （2）NPOとの協働指針（仮称）の策定について
• （3）意見交換

議題に入る前に根岸委員が座長に選出された。
議事要旨は、次のとおり。

【質疑】：委員

後援は、どういう意味で協働という位置づけになるのか。

（回答）：事務局

お墨付きをもらいたいというものに対し、趣旨に賛同すればバックアップするということ。

［意見］：委員

後援が協働となると、多くのＮＰＯ法人が後援依頼を行うと思うが、後援については、ハードルが高いイメージがある。

（回答）：事務局

要件等があり、全て後援できるとは限らない。

【質疑】：委員

後援は頭をさげるイメージで、協働はお互いに認め合うという感じがする。県が後援を行うということは、県も認めて広げていこうと捉えてよいのか。

［意見］：委員

協働の定義については、事務局側で整理してコンセンサスをとった方がよい。

（まとめ）：座長

後援、協働の定義等は大きなポイントであり、指針にも、その記述があるので、そこで議論を深めるということでよいか。

【質疑】：委員

今後のスケジュールを教えて欲しい。

（回答）：事務局

指針は、年度内に作成する。来月中旬に2回目の懇話会を行い、その後修正したものをパブリックコメントにかける。2月中旬に3回目の懇話会を行い、2月中には最終案をつくりたい。

【質疑】：委員

懇話会とパブコメの位置づけを教えて欲しい。

（回答）：事務局

指針は県が策定するもので、広く県民の意見を聞くためパブコメを行うと同時に、懇話会では学識経験者から専門的な意見を聞く。

［意見］：委員

懇話会は3回では少ない。みんな忙しいので、集まれるものだけでも集まって、情報を持ち寄ったりする場を設けていけたらと思う。

【質疑】：委員

懇話会自体が協働的でない。もっと言いたい部分があるのに、パブリックコメントで締めるのはどうかなと思う。懇話会の意見はどれくらい反映されるのか。

（回答）：事務局

3回は事務局案。作成することが目的ではなく、活用できるものを作成することが目的であり、柔軟に対応したい。3月中には、方向付けをしたいので、2月末までに形あるものをと考えている。

（まとめ）：座長

事務局から活用できるものをとの説明があり、出た意見については尊重するということで理解したい。委員にはできるだけ意見を出してもらいたい。

【質疑】：委員

ＮＰＯ以外との協働、例えば、企業との協働に対する取組み方をどう考えているのか。委託事業の中で協働をどう捉えるのかが非常に重要。

（回答）：事務局

対象は、ＮＰＯで企業等については対象としていない。ＮＰＯの概念をどこまで増やすかは別問題。

【質疑】：委員

指針の内容は、ＮＰＯと行政のみの協働でわりきって進めていっていいのか。

（回答）：事務局

あくまで県とＮＰＯということで整理したい。

［意見］：委員

応用が利くような、例えば企業とＮＰＯが協働している中に県も一緒に入れる柔軟性がある指針ができれば、市町村、社協にも応用がきくものとなり、使い勝手がいいのはないか。

（回答）：事務局

長期計画上、ＮＰＯについて数多く触れらているが、オーソライズされたものではない。ＮＰＯ活動を推進するセクションとしては、ＮＰＯを中心に進めないといけないが、出てきた意見で進めようとするとオール県庁にならざるを得ない。

［意見］：座長

オール県庁の問題は対応できず、担当課としては、ＮＰＯと県庁の関係の支援として、指針をつくるということか。

［意見］：委員

指針案は、県庁内部向けのＮＰＯ・協働とは何かというようなものとなっており、県民向けでない。

［意見］：委員

指針案は、外に向けて協働をどう説明するのか足りないと感じるが、本県のＮＰＯは、そこまでのレベルに到達しておらず、協働に対する行政職員の認識も低い。今後、マニュアルの作成があるので議論を分ける。

（回答）：事務局

協働は、対等な立場でやるということに行政がなじめていない。ガイドラインには発注マニュアル的な部分もでてくるので、その辺は分けないといけない。

［意見］：委員

行政の協働に対する意識が低いことから、県庁各課の意識を高める指針がいいのかなと感じる。

［意見］：委員

職員向けだが、宮崎県らしさが加わったものがいい。

（まとめ）：座長

誰がどこに向かって発信するものなのか整理が必要。宮崎の公益をベースに考えたものがないといけないが、もっと理念の高いものをどうやってつくるかというところがないといけない。

［意見］：委員

目的が足りない。なぜ今地域作りするのか。協働なのか。明確なものが必要。

［意見］：委員

提案公募型事業の検討の部分を膨らませて、ＮＰＯからの提案もできるような形にして欲しい。

【質疑】：委員

連絡会議と指針との関係は？

（回答）：事務局

平成12年度以降活動していない会議があるので、それを組み替えて指針が活かされるよう進行管理することを考えている。

［意見］：委員

私企業を排除した形の指針になってしまうと、もったいないと思う。もっと、広範囲になればと思う。

［意見］：委員

ＮＰＯ側にもマイナス面がたくさんあり、指針にある評価をしっかりしてＮＰＯに突き付けることが必要だと思う。

［意見］：委員

企業が入ることでイメージが上がる。企業と協働する場が増えればいい。

［意見］：委員

協働の相手として、行政は腰が重く、不可だという意見もある。行政がＮＰＯに委託する際に事業費が削減されるため、ＮＰＯの経営を圧迫している。

（まとめ）：座長

今の話は、評価の視点に企業との協働などの視点を入れた方がいいとの話であり、もっと広い意味での協働を推進するための指針がいいという話である。

［意見］：委員

ＮＰＯの委員会にも行政が参加してもらえることが協働の始まりではないか。事業を考える予算編成の段階で話をして欲しい。

（まとめ）：座長

その辺の工夫が必要で、そういった場を設定することが必要である。

［意見］：委員

この懇話会も形だけで、なかなか意見を反映できないのではないか。

（まとめ）：座長

そういうノウハウをもってもらうためにも、アクションプランの中で、何か実践的な項目があってもいいと思う。

［意見］：委員

指針は、市町村のガイドラインにもなると思うが、後援を入れると市町村では低い方に流れる可能性がある。範囲を広げるのとハードルを下げるのは全然違う。

［意見］：委員

事務レベルの問題があるが、委託事業フォーマットみたいなものがあればいい。

（回答）：事務局

来年度以降、形態別のフォーマットを作りたいと考えている。

［意見］：委員

助成金申請は自治体の推薦状がいるが、それも協働になるのかなと思う。

［意見］：委員

ＮＰＯの指針については、スピードアップして作らないと、国は現状を無視した形で補助金を出す形に変えてきている。

（まとめ）：座長

誰が何のために誰に向けてということがブレると、作ったというアリバイ的なものになってしまうし、気になるのは、長期計画とリンクしていないこと。指針をベースにアクションプランができるようなので、委員には、意見を出してもらいたい。