宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

• 平成24年2月9日（木曜日）　午後1時30分から午後3時40分まで

• 宮崎県企業局県電ホール

• 谷口由美繪会長、永友郁子委員、小林孝志委員、廣田久美子委員、清水由美子委員、黒石裕子委員、河野タエ委員、山田由美子委員、野間千代委員、久保美香子委員、小金丸和代委員、斉田和子委員、松田安廣委員、長濱美津哉委員

• 城野県民政策部次長、大脇生活・協働・男女参画課長、舟田消費生活センター所長

　「宮崎県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」32条第5項の規定に基づき、委員の互選により谷口由美繪委員が会長に選任された。

• 審議会資料（PDFファイル：163KB）

参考資料：平成23年度消費者行政の概要

• http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/chiiki/seikatu/shouhi_gyosei_gaiyo/page00036.html

• 事務局から、国の消費者政策の動向及び県の消費者行政の状況について、下記の内容で説明を行った。

1. 国の消費者政策の動向等について
   • 消費者行政に関する最近の国の動き
   • 消費者庁の予算及び事業
2. 県内の消費者行政の状況について
   • 県消費生活センターにおける相談及び啓発状況
   • 2分間テレビ「アリンコちゃんのこんなのアリ」放映（3本）
   • その他の県の取組
   • 県内市町村の取組状況
   • 県及び市町村の消費者行政関連予算

• 事務局からの報告に対し、以下のとおり質疑応答が行われた。

（委員）
　市町村の相談件数が増加している理由について教えてほしい。

（事務局）
　消費生活センターを設置するなど相談窓口の充実や、その周知を図っていることが主な要因であると考えている。

（委員）
　多重債務者支援アドバイザーの事業内容について教えてほしい。

（事務局）
　ファイナンシャル・プランナーの資格を持った方に多重債務相談にあわせて、家計診断等のアドバイザーをお願いしており、希望があれば必要に応じて随時実施している。

（委員）
　消費生活センターが行っている出前講座について、各地域の老人クラブ等で実施してほしい。

（事務局）
　センターでは、原則10名以上であれば県内どこでも出前講座を実施している。委員の皆さんにもそれぞれの立場からこの出前講座のPRをお願いしたい。

（委員）
　出前講座の内容等について知らない県民が多いのではないか。

（事務局）
　PRが行き届かないのが悩みであり、関係各方面にも周知の協力をお願いしているところである。チラシ、ホームページ、ツィッターなど様々な手法により周知を図っており、今後も工夫しながら広報したい。

（委員）
　適格消費者団体について、本県では認定の動き等あるのか。

（事務局）
　現在、全国には9つの適格消費者団体があるが、本県には認定団体はなく、また、その動きもない。

（委員）
　ファンド型投資商品の相談が急増しているが、被害状況について教えてほしい。

（事務局）
　被害にあった年齢層は、60代から70代の高齢者が多い。年金が目減りする中、高い金利が見込まれると勧誘を受けて契約する例が目立つ。
　相談において、問題とされる事業者の所在地は東京、大阪など県外が多いようだが、正しい住所かどうかは不明である。

• 委員それぞれの立場から消費者行政に対する意見交換が行われた。

（委員）
　最近、劇場型勧誘による被害が多いようだが、被害に遭えば、額も少額ではないし、早目の周知をしないと被害が拡大するおそれがある。
　周知には、テレビやラジオ等を活用した広報が効果があると考える。

（事務局）
　県消費生活センターでは、随時テレビ及びラジオにより、新しい手口や被害情報などを伝え、啓発を行っている。少しでも早く県民の皆さんに情報を知らせるため、今後も市町村や関係団体等と連携しながら啓発に努めていきたい。

（委員）
　以前、自宅近くでハイハイ商法が行われていたが、その際、注意喚起のチラシが各戸に配付されたことがある。被害を未然に防ぐ啓発の重要性をその時痛感した。

（委員）
　田舎は人間関係が密であり、悪質商法による被害にあっても、行政や警察等に相談しづらいこともある。
　また、出前講座は意識の高い方々が申し込まれる傾向があり、意識の低い高齢者などへの啓発が必要であると考える。

（事務局）
　県でも、意識の低い方への啓発は重要であると考えており、昨年度は、34万部の新聞折り込みチラシを入れ、啓発を行った。また、出前講座では、わかりやすく悪質商法の手口を説明しており、今後も地道にやっていく必要があると考えている。

（委員）
　病院など高齢者が多く集まる場所での啓発が効果的ではないか。

（委員）
　薬局等でもらう薬袋を活用して啓発や相談窓口の情報提供等を行うのも一つの方法ではないか。

（委員）
　高齢者の啓発については、気軽に集まれる場所や雰囲気を提供し、日常生活の様子を聞く中で、あわせて啓発を行う手法もある。
　また、多数の高齢者が集まるイベント等を活用し、啓発を行うと効果的ではないか。

（委員）
　消費者力検定試験のPRをしてほしい。

（委員）
　消費生活センターが行っている出前講座等は若者や高齢者向けが中心であり、20代から30代向けのセミナーも充実させてほしい。
　また、内容についても悪質商法に加え、こんにゃくゼリーなど消費者の安全に関わるものも行ってほしい。