2012年5月8日
消費者庁公表情報の配信
消費者庁が公表している情報を掲載します
消費者安全法に関する重大事故情報
消費者安全法では、消費生活におけるあらゆる事故被害の発生・拡大を防止するための施策が規定されています。
消費者庁では、各行政機関や事業者からもたらされる様々な情報を一元的に集約し、分析・原因究明を行うとともに、その情報を公表しています。
消費生活用製品安全法に関する製品事故等情報
消費生活用製品安全法とは、日常の生活で使用している製品（テレビ、こたつ、机、給湯器など）の安全について定めた法律です。
この法律で、製造者等は、重大な製品事故が発生したことを知ったときは10日以内に消費者庁に報告することとされています。
また消費者庁では、その情報を一般に公表し、注意喚起を行っています。
※ 上記は消費者庁の情報を転載したものです。
- このページの内容についてのお問い合わせは
- 総合政策部 生活･協働･男女参画課 消費･安全担当
- 電話：0985-26-7054
- FAX：0985-20-2221
- E-mail：seikatsu-kyodo-danjo@pref.miyazaki.lg.jp