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平成23年度消費者行政の概要

2011年6月30日

平成23年度 消費者行政の概要

1 平成23年度消費者行政の方針等

 (1) 平成23年度基本方針

 規制緩和やIT化・国際化の進展、ライフスタイルの多様化などにより、消費者を取り巻く環境は急激に変化している。このような状況の下、消費者の商品・サービスの選択肢が拡がり、利便性も高まる反面、悪質事業者の参入、消費生活における商品・サービスの複雑化、ITを活用した消費者取引の普及などにより、消費者トラブルは増大するとともに、その内容は複雑・多様化している。
 このため、消費者啓発及び苦情相談処理体制の充実等に努め、多様で自主的な消費生活を支援するとともに、県民の安全で安心な消費生活の確保を図る。

(2) 平成23年度消費者行政予算

(3) 消費者行政の組織及び所掌事務

2 消費者行政事業の平成23年度計画及び平成22年度実績

(1) 消費者の自立支援事業

(2) 消費者被害の防止・解決支援事業

(3) 消費者行政活性化基金事業

3 平成22年度消費者行政事業実績(詳細)

4 主な消費者行政関係法

参考1 消費生活相談の概要

参考2 市町村の消費者行政

参考3 消費生活センターの施設概要 及び 参考4 宮崎県の消費者行政のあゆみ

参考5 消費生活関係法規等

(1)消費者基本法
(2)消費者安全法
(3)宮崎県民の消費生活の安定及び向上に関する条例
(4)宮崎県民の消費生活の安定及び向上に関する条例施行規則

参考6 地方消費者行政の充実について 及び 参考7 消費者基本計画(抜粋)

このページの内容についてのお問い合わせは
県民政策部 生活・協働・男女参画課 消費・安全担当
電話:0985-26-7054
FAX:0985-20-2221
E-mail:seikatsu-kyodo-danjo@pref.miyazaki.lg.jp

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