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宮崎県を業務区域とする「指定住宅性能評価機関」リスト

2005年10月31日

宮崎県を業務区域とする「指定住宅性能評価機関」リスト

住宅性能表示制度とは?

住宅性能表示制度は、構造の安定に関すること、火災時の安全に関すること、高齢者等への配慮に関することなど住宅の性能に関する事項を表示するための共通ルールを定めて相互比較をしやすくするとともに、客観的に住宅の性能評価を行う第三者機関(指定住宅性能評価機関)を整備して、この機関の交付した評価書の記載事項を契約内容に活かすことができるようにし、さらに、トラブル発生時の専門的な紛争処理のしくみを構築することをねらいとするものです。

詳細については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」をご覧下さい。


指定住宅性能評価機関

宮崎県内

宮崎県内で住宅性能評価申請を行える「指定住宅性能評価機関」は下記のとおりです。

評価機関ごとに申請できる住宅(一戸建ての住宅、共同住宅等)、取り扱える評価内容(設計住宅性能評価、建設住宅性能評価(新築、既存の別))が異なりますので御注意ください。

平成17年10月現在
機関名 連絡先 電話 対象住宅 評価業務
一戸建て
の住宅
共同
住宅等
設計 建設
新築 既存
(財)宮崎県建築住宅センター 〒880-0913
宮崎県宮崎市恒久1丁目7番14
0985-50-5586 ×
九州住宅保証(株) 〒810-0004
福岡県福岡市中央区渡辺通2丁目4-8
福岡小学館ビル4階
092-771-7744
(財)ベターリビング 〒102-0084
東京都千代田区二番町4-5
住友不動産麹町ビル2号館6階
03-5211-0738
ハウスプラス住宅保証(株) 〒105-6126
東京都港区浜松町2丁目4番1号
世界貿易センタービルディング26階
03-5777-1436
日本ERI(株) 〒107-0052
東京都港区赤坂8-5-26
赤坂DSビル
03-3796-0223
日本ERI(株)福岡支店 〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前2-2-1
福岡センタービル
092-432-7030
(株)住宅性能評価センター 〒160-0022
東京都新宿区新宿2-3-11
東京建物御苑前ビル5F
03-5367-8730
注1
×
(株)日本住宅保証検査機構 〒135-0001
東京都江東区毛利1-19-10
江間忠錦糸町ビル
03-3635-4143
(株)日本住宅保証検査機構 南九州支店 〒862-0950
熊本県熊本市水前寺6-7-20
神水恵比寿ビル301号室
096-386-8656
(株)西日本住宅評価センター 〒550-0014
大阪府大阪市西区北堀江2-2-25
久我ビル南館6階
06-6539-5410
(株)都市居住評価センター 〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目1番21号
新虎ノ門実業会館3F
03-3504-2384 × △注2
(株)キュービーシー 〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-2-4
霞山ビル8F
03-3504-6605 ×
(NPO)全国室内気候研究会 〒105-0013
東京都東京都港区浜松町1-25-11
宮下ビル3F
03-5408-5568 ×
(株)ハウスジーメン 〒104-0061
東京都中央区銀座7-17-12
03-3541-2069 ×
イーホームズ(株) 〒160-0012
東京都新宿区南元町8番地
多士ビル2階
03-5269-0300
(財)日本建築センター 〒105-8438
東京都港区虎ノ門3丁目2番2号
第30森ビル
03-3434-8334
注3

注4
(財)日本建築センター 大阪事務所 〒540-0028
大阪府大阪市中央区常盤町1丁目3番8号
中央大通りFNビル
06-6947-2725
注3

注4
ビューローベリタスジャパン(株) 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町1番地
シルクビル2F
045-664-3830
(株)ビルディングナビゲーション確認評価機構 〒170-0005
東京都豊島区南大塚3-34-4
ニューヴァリービル4F
03-5960-3410
(株)未来補償コンサルタント 〒862-0913
熊本県熊本市尾ノ上3丁目11番10号
096-386-2355
上記表内の△注1〜4の対象住宅は、次に示す構造、規模等に限られます。
注1 木造軸組、2×4住宅工法
注2 構造形式:RC造、SRC造、S造、CFT造及びこれらの混合構造、階数:2階建て以上、延床面積:2000m2以上
注3 建築基準法に基づく国土交通大臣の認定を受ける住宅
注4 次のイ〜ヘのいずれかに該当する住宅
イ 建築基準法に基づく国土交通大臣の認定を受ける住宅
ロ 地階を除く階数が3以上かつ延べ面積が500m2を超える住宅(一戸建ての住宅は除く)
(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、滋賀県、京都府、大阪府、兵 庫県、奈良県、和歌山県に限る)
ハ 高さが31mを超える住宅
ニ 以下に掲げる住宅等
(1)塔状比が6を超える鉄骨造又は4を超える鉄筋コンクリート造の住宅
(2)プレキャスト鉄筋コンクリート造の住宅
(3)設計基準強度36N/mm2以上のコンクリートを使用する鉄筋コンクリート造の住宅
ホ 「避難安全検証法」「耐火性能検証法」「限界耐力計算」により設計が行われた建築物
ヘ 建築基準法施行令第80条の2の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術的基準に従った以下に掲げる住宅
(1)免震建築物
(2)システムトラスを用いる建築物
(3)CFT構造建築物
(4)膜構造建築物

全国


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このページの内容についてのお問い合せは

県土整備部 建築住宅課
電話:0985-26-7194
FAX:0985-20-5922
E-mail:kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp

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