2012年3月30日
「宮崎県住生活基本計画」の見直しを行いました
本県では、住生活基本法に基づき平成18年に「宮崎県住生活基本計画」を策定し、住宅施策を総合的かつ計画的に推進してきました。策定から5年を経過し、国が全国計画を変更したことや、社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえて、計画の改訂を行い、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に向けて、住宅施策を総合的かつ計画的に推進していくものです。
「宮崎県住生活基本計画」の概要
1 計画の性格と役割
本計画は、住生活基本法に基づく「住生活基本計画(都道府県計画)」として位置付けるものであり、本県の総合計画「未来みやざき創造プラン」の住宅政策分野における部門別計画です。さらに、市町村が住生活基本計画を策定する際の指針としても機能するものです。
2 計画の期間
本計画は、平成23年度(2011年度)を初年度とし、平成32年度(2020年度)を目標年次とする10年間を計画期間としますが、今後の社会経済情勢の変化や施策の効果に対する評価を踏まえて、概ね5年後を目途に見直しを行います。
「宮崎県住生活基本計画」の全文
はじめに
- 計画策定の趣旨
- 計画の性格と役割
- 計画期間
第1章 住生活の安定向上に関する施策を取り巻く現状と課題
- 背景
- 本県の住宅事情と課題
第2章 計画の基本理念と住生活の安定向上に関する施策の目標
- 計画の基本理念
「安全・安心で心ゆたかに暮らせる住生活空間の創造」
- 住生活の安定向上に関する施策についての基本的な方針
視点1 市場及び既存住宅重視
視点2 県民との協働による住まい・まちづくりの推進
視点3 効果的・効率的な施策の展開 - 県民の住生活の安定向上に関する目標
目標1 安全・安心な住まい・まちづくりの推進
目標2 居住ニーズに対応した住宅市場の環境整備
目標3 重層的な住宅セーフティネットの構築
目標4 連携・協働による推進
第3章 目標達成のための基本的な施策の展開
施策1〜施策18
第4章 重点推進プロジェクト
- 重点1 災害時の居住安定推進プロジェクト
- 重点2 高齢者の居住安定推進プロジェクト
- 重点3 子育て安心住宅推進プロジェクト
- 重点4 地域の資源活用推進プロジェクト
- 重点5 住まいの情報発信推進プロジェクト
第5章 公営住宅の供給目標量の設定
- 公営住宅の供給目標量の設定の考え方
- 公営住宅の供給目標量
第6章 計画の推進に向けた役割分担と推進体制
- 計画の推進に向けた役割分担
- 推進体制
参考資料
- 参考資料1
- 本県におけるこれまでの住宅施策の取組み
- 参考資料2
- ライフステージ別の住宅施策の基本方向
- 参考資料3
- 成果指標の考え方
- 参考資料4
- 施策の実施に係る各主体の主な役割
- 参考資料5
- 県民の住生活の安定向上のための連携・協働の取組み
- 参考資料6
- 各種水準(住生活基本計画(全国計画)より抜粋)
- 用語の解説
- 宮崎県住宅政策懇談会の概要
関連するページへのリンク
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