2011年1月21日
平成20年住生活総合調査結果の概要
1 調査の概要
調査の概要
(1) 調査の目的、実施主体及び実施時期
県内の普通世帯の住宅及びそのまわりの住環境に対する評価、住宅改善計画の有無と内容、住宅建設又は住替えの実態等を把握することにより、住宅施策の基礎資料を得ることを目的として、国土交通省及び宮崎県が平成20年12月1日現在をもって実施した。なお、この調査はこれまで住宅需要実態調査という名称で5年ごとに実施されているが、今回調査から名称が住生活総合調査に変わり、通算すると11回目にあたる。
(2) 調査の対象および方法
平成20年住宅・土地統計調査の対象となった国勢調査の一般調査区に常住する普通世帯から、無作為に抽出した世帯とした。このようにして抽出された標本世帯数は、全国で約10万世帯(このうち宮崎県分は977世帯)であった。なお、宮崎県は、国の調査と併行して、より詳細な拡大調査を実施したが、拡大調査の標本世帯数は5,339世帯であった。実際の調査は、調査員が、調査対象世帯を訪問して調査票を配布し、後日、再度訪問して回収した。
(3) 調査票の配布及び回収
配布票数6,316(国の調査と県の拡大調査の合計値。空家等のため配布できなかった戸数は含まない。)に対し、回収票数は 5,851であり、回収率は92.6%であった。
2 調査結果の概要
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