2012年4月20日
サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度について
高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）が一部改正され、サービス付き高齢者向け住宅登録制度が創設されました(国交省・厚労省共管)。
詳細については、下記のサイトをご覧ください。
サービス付き高齢者向け住宅とは
バリアフリー構造等を有し、入居者に対し状況把握・生活相談等の生活支援サービスを提供する高齢者向けの賃貸住宅又は有料老人ホームのうち、サービス付き高齢者向け住宅として都道府県・政令市・中核市の長(※)に登録された住宅です。
※宮崎県の場合、宮崎県知事又は宮崎市長。
登録基準の概要
| 入居者 |
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|---|---|
| 規模・設備等 | ●各居住部分の床面積は、原則25平方メートル以上。 （ただし、居間、食堂、台所その他の住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18平方メートル以上。） ※面積基準について 各居住部分の床面積の基準を18平方メートル以上25平方メートル未満に緩和する場合には、食堂、台所等の共同利用部分の面積の合計が、各専用部分の床面積と25平方メートルの差の合計を上回ることを条件とする。
●各居住部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること。 |
| サービス | ●少なくとも状況把握（安否確認）サービス、生活相談サービスを提供
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| 契約関連 | ●書面による契約であること。 ●居住部分が明示された契約であること。 ●権利金その他の金銭を受領しない契約であること。（敷金、家賃・サービス費および家賃・サービス費の前払金のみ徴収可。） ●入居者が入院したことまたは入居者の心身の状況が変化したことを理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこと。 ●サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、敷金及び家賃等の前払金を受領しないものであること。 ＜家賃等の前払金を受領する場合＞
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| その他 | ●基本方針等に照らして適切なものであること。 |
登録申請の手続き
- 登録申請書は下記のサイトより作成して下さい。
- 添付書類（施行規則第7条）
1 サービス付き高齢者向け住宅の位置を表示した付近見取図 2 縮尺、方位並びにサービス付き高齢者向け住宅及びその敷地又は当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援施設のそれぞれの敷地内における位置を表示した図面 3 縮尺、方位、サービス付き高齢者向け住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図 4 サービス付き高齢者向け住宅の加齢対応構造等を表示した書類 5 入居契約に係る約款 6 登録を申請しようとする者が、サービス付き高齢者向け住宅等を自ら所有する場合にあっては、その旨を証する書類 7 サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、委託契約に係る書類 8 登録を申請しようとする者が法人である場合においては、登記事項証明書及び定款 9 法第七条第一項第六号及び第七号に掲げる基準に適合することを誓約する書面 10 法第七条第一項第八号に掲げる基準に適合することを証する書類 11 登録を受けようとする者（法人である場合においては当該法人、その役員及び使用人（令第二条に規定する使用人をいう。以下この号において同じ。）、個人である場合においてはその者及び使用人）及び法定代理人が法第八条第一項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 12 その他都道府県知事が必要と認める書類
登録（更新）手数料
申請戸数に応じて以下の手数料を宮崎県収入証紙で納付。（宮崎市を除く）
| 登録戸数 | 10戸以下 | 11〜20戸以下 | 21〜30戸以下 | 31〜40戸以下 | 41〜50戸以下 | 51〜70戸以下 | 71〜100戸以下 | 101戸以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 手数料（円） | 25,000円 | 29,000円 | 33,000円 | 37,000円 | 41,000円 | 49,000円 | 61,000円 | 73,000円 |
※ご注意！ 登録は5年毎に更新が必要です。
登録住宅の閲覧（全国版）
サービス付き高齢者向け住宅の供給の支援
- New！募集が開始されました。
『補助』サービス付き高齢者向け住宅整備事業 - 『税制優遇』(PDFファイル:3.37MB)
- 『融資』住宅金融支援機構
その他
- このページの内容についてのお問い合わせは
- 県土整備部 建築住宅課 住宅企画担当
- 電話：0985-26-7196
- FAX：0985-20-5922
- E-mail：kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp