宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

平成7年1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災での震災による死者数は、災害発生後の疾病による死者を含め、6,400名以上に及びました。
死因の約84％は家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死であったことが報告されています。また、地震発生後15分以内に約9割の方が死に至っており、ほぼ圧迫死による即死状態であったことが報告されています。

建築物の被害調査の結果、特に現行の耐震基準を満たさない昭和56年以前に建築された建築物に大きい被害が見受けられました。

これらの現行の耐震基準を満たさない既存建築物について耐震診断を行い、必要に応じて改修し、地震に対して安全な建築物とすることの重要性が改めて認識されました。

（表）最近の大規模な地震被害（内閣府平成17年7月1日現在）

平成7年に起きた阪神・淡路大震災では約11万棟の住宅が全壊したといわれています。
被害のあった住宅の特徴として、以下のようなものがあげられます。

1. 昭和56年以前の耐震基準で設計されている。
2. 2階建ての場合に1階に筋交いなどが入った耐震壁が少ない。
3. 平屋の場合でも、
   • 南側に連続する窓などの大きな開口部がある。
   • 建物の一部を車庫として利用するために、建物の一方向に耐震壁がほとんど設けられていない。
   • 耐震壁が少なかったり、ある程度耐震壁はあるものの、平面的な配置のバランスが悪い。
4. 柱・梁・土台などが、腐ったり、白アリの被害などの不都合が発生している。
5. 基礎が、玉石基礎や無筋コンクリート基礎。

また、建物の耐震性には、建物の建っている地盤も大きく影響し、特に軟弱な地盤の上に建っている場合、被害が多くなっています。

宮崎県内においても、過去、日向灘沖を震源とする地震やえびの地震において多数の住宅の被害が記録されています。

そこで県では、先の阪神・淡路大震災でも被害の大きかった昭和56年以前の木造住宅を対象に、県内の市町村と連携し、耐震診断に対する助成制度を実施しております。

1. 事業主体

   市町村

2. 対象となる住宅

   昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（特殊な工法は除く）

3. 耐震診断を行う専門家

   宮崎県木造住宅耐震診断士

   （県内の建築士で、県主催の講習会を受講し、県に登録された者）
   
   　※耐震診断等業務を行えるのは、建築士事務所登録が行われている事務所の所属建築士となります。

4. 対象となる診断方法

   一般診断（大地震による住宅の倒壊の可能性の有無について判定するものです。）

5. 助成金額

   原則として費用の9割（最大54,000円）
   
   （市町村により異なる場合があります。）

6. 問合せ・申込先

   各市町村の建築担当窓口

　　　詳しくは、お住まいの市町村にお問合せください。　−市町村の募集状況−

　地震に対して建物が、十分な耐震性を持っているかどうかを調べるものです。
　この耐震診断の結果を目安として、その後の改修や補強工事の内容を考えることになります。

　耐震診断には、大きく分けて「一般診断」と「精密診断」があります。

→ 「一般診断」、「精密診断」とは？