2009年11月20日
建築計画概要書電子化業務（県南地区）の一般競争入札（条件付）の実施について
一般競争入札（条件付）を次のとおり実施する。
平成21年11月20日
宮崎県知事 東国原 英夫
1 競争入札に付する事項
- 1. 業務の名称
- 平成21年度建築計画概要書電子化業務（県南地区）
- 2. 特質等
- 入札説明書による
- 3. 期間
- 契約締結の日から平成22年3月25日まで
- 4. 委託業務概要
- 日南土木事務所及び串間土木事務所で保管する建築計画概要書の電子化にかかる業務
2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
- 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（ 昭和46年宮崎県告示第93号）第4条に規定する名簿に登載されている者のうちサービス（役務の提供）に関する業種で、種目が電算処理またはデータエントリーであること。
- 宮崎県内に本店を有する者であること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に該当する者でないこと。
- 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱に基づく指名停止を受けてないこと。
- 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に規定する再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続き開始の決定を受けているものは、申立てがなされていない者とみなす。
- 民事執行法（昭和54年法律第4号）による差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け支払いが不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
3 契約条項を示す場所及び期間
- 1. 場所
- 郵便番号 880−8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号
- 宮崎県県土整備部建築住宅課建築指導担当 電話番号0985（26）7195
- 2. 期間
- 平成21年11月20日から平成21年12月3日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
4 入札説明書の交付場所及び交付期間
- 場所 宮崎県県土整備部建築住宅課建築指導担当
- 期間 平成21年11月20日から平成21年12月3日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
5 入札の場所及び日時
- 場所 宮崎県庁附属棟3階 302会議室
- 日時 平成21年12月3日 午後3時45分
6 入札保証金に関する事項
入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。
7 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の5に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
8 入札の無効に関する事項
本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第125条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
9 落札者の決定方法
宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第122条の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。
10 入札者に求められる事項
この競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める入札参加資格の確認に必要な書類を3の1に示した場所に平成21年11月27日午後5時00分までに提出しなければならない。
11 その他
詳細は、入札説明書による。
本入札は、事前審査型の一般競争入札（条件付）とする。