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地域住宅計画の事後評価について

2007年7月30日

地域住宅計画の事後評価について

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　「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」に基づいて作成した宮崎県における地域住宅計画について、事後評価を行いましたので公表します。

地域住宅計画とは

　地域住宅計画は、地域の実情に応じた施策を推進するため、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅の整備等に関して、地方公共団体が定める計画です。
　この計画に基づき実施される事業に対して、国から地域住宅交付金が交付されます。
　また、地方公共団体は、計画期間終了後に取り組み状況等について事後評価を行います。

根拠法令：
「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」
平成17年6月29日法律第79号

「地域住宅計画　宮崎県地域」の概要

計画名称：
地域住宅計画　宮崎県地域
計画区域：
宮崎県地域
作成主体：
県及び31市町村
宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、清武町、北郷町、南郷町、三股町、高原町、野尻町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町、門川町、北川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町
計画期間：
平成17年度から平成18年度まで

事後評価について

平成17年度から平成18年度までの計画期間が終了し、事後評価を行いましたので公表します。

1.　事後評価を実施した地域住宅計画

(1)　計画の名称 宮崎県地域
(2)　都道府県名 宮崎県
(3)　計画作成主体 宮崎県及び宮崎市ほか（8市19町3村）
(4)　計画期間 平成17年度〜18年度
(5)　計画の目標 「だれでも安心して住める、ゆとりある住空間づくり」
目標：
住まいを取り巻く環境が、県民の多様なニーズに対応できるように整備されている社会
内容：
  1. 良質な住宅の供給・良好な住環境の確保に関するすまいづくりと住情報の提 供等
  2. 既存ストックの有効活用のための住宅市場流通化を図る仕組みづくり
  3. 公的賃貸住宅の連携による住宅セーフティネットの構築
  4. 住宅のセーフティネットとしての役割を持つ公営住宅の整備と地域のまち づくり
  5. 既存住宅の耐震性の向上に関する啓発活動や耐震診断や耐震改修の促進等
  6. 住宅のバリアフリー化の促進
  7. 耐久性と耐震性に優れた木造住宅の建設促進
  8. 居住環境の改善による良質な住宅ストックの確保等

2.　事後評価の内容

(6)　実施体制・時期 宮崎県において評価を行い確定（平成19年6月）
(7)　事後評価の結果
指標(1)：「誘導居住水準を満たす世帯率」
定義：
居住水準の指標である誘導居住水準以上の世帯の全世帯に対する割合
評価方法：
住宅土地統計調査
結果：
従前値:52.7%（15年度）　⇒　目標値:55.5%（18年度）
結果の分析：
本指標の成果については、本来評価結果を出すべきであるが、さらなる事業効果を目指し、次期計画においても引続き指標を設定したことにより、次期計画（平成19〜20）の最終年度終了後まで評価を延長し、計画終了後速やかに事業評価を行うこととする。
指標(2)：「最低居住水準未満世帯の割合」
定義：
最低居住水準を満たさない世帯の割合
評価方法：
住宅土地統計調査
結果：
従前値:3.3%（15年度）　⇒　目標値:3.1%（18年度）
結果の分析:
本指標の成果については、本来評価結果を出すべきであるが、さらなる事業効果を目指し、次期計画においても引続き指標を設定したことにより、次期計画（平成19年〜平成20年）の最終年度終了後まで評価を延長し、計画終了後速やかに事業評価を行うこととする。
指標(3)：「住宅に対する満足度」
定義：
県民意識調査において、現在住んでいる住居に「満足している」「少し満足している」と答えた人の割合
評価方法：
県民意識調査
結果：
従前値:61.8%（15年度）⇒目標値:62.8%（18年度）　⇒　実績値:67.5%
結果の分析：
平成18年度県民意識調査において「満足している」「少し満足している」の値は、それぞれ43.1%、24.4%であり目標値を上回った。
指標(4)：「公営住宅のバリアフリー化率」
定義：
県営住宅において、屋内に段差がなく、手摺が浴室・トイレに設置されているものの割合
評価方法：
整備実績による
結果：
従前値:26.4%（15年度）　⇒　目標値:27.9%（18年度）　⇒　実績値:30.6%
結果の分析：
県営住宅において、既存住宅の建替事業及びバリアフリー化のための改善事業を実施した結果、平成18年度末のバリアフリー化された住宅の割合は、30.6%となり、目標を上回った。
(8)　結果の公表方法 県及び各市町村において閲覧に供するとともに、県庁ホームページに掲載する

3.　事後評価の結果を踏まえた今後の住宅施策の取組への反映等

(9)　今後の住宅施策の取組への反映 （事後評価の結果を踏まえ、次期地域住宅計画に反映すべき事項や目標を達成するための措置等を記載。地域住宅協議会等において協議を行った場合はその旨を記載。）
  • 「公営住宅のバリアフリー化率」については、目標値を上回る結果となったが、少子高齢化の進行を踏まえ、次期計画には新たな指標として「公営住宅の共用部分のバリアフリー化率」を設け、バリアフリー化率の向上を目指す。
  • 誘導居住水準を満たす世帯率及び最低居住水準未満世帯の割合については、次期計画にも継続的指標として取り組みを行う。

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このページの内容についてのお問い合せは

県土整備部 建築住宅課
電話:0985-26-7194
FAX:0985-20-5922
E-mail:kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp

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