宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

県や国、市町村などが発注する工事を直接、請け負うとする場合、経営事項審査を受審することが義務付けられています。なお、経営事項審査を申請するためには、当該業種の建設業許可を受けていることが必要です。

また、県の入札に参加するためには、競争入札参加資格審査を受けて有資格者名簿に登録されている必要があり、経営事項審査を受けているだけでは県の入札に参加することはできませんのでご注意ください。

平成23年4月1日から経営事項審査の基準改正が行われます。基準改正の概要については、こちらのページを参照してください。

なお、審査基準の改正に伴う再審査の申立て（申請）については、平成23年7月29日をもって受付を終了します。

• 経営事項審査の制度内容、申請や記入の方法等については、こちらの経営事項審査に関するQ＆A(PDFファイル541KB)もご参照ください。

• 経営事項審査の申請書様式は、こちらのページからダウンロードすることができます。

経営規模等評価結果通知書及び総合評定通知書の有効期間は、審査基準日（会社等の決算日）から1年7ヶ月です。このため、毎年定期的に経営事項審査を受審しないと有効期間が切れ、公共工事を請け負えないことになります。

審査項目は、「経営規模（X）」、「経営状況（Y）」、「技術力（Z）」、「その他の審査項目［社会性等］（W）」の4つからなり、それぞれ点数化され、評点となります。

総合評定値（P）の点数　　最高点：2,082点　　最小点：278点

（1）経営状況分析

（2）経営規模等評価

審査手数料は、審査業種の数ごとに以下の表のとおりとなります。

経営事項審査の結果は、公共工事発注者の入札参加資格審査において、建設業者の客観的な評価項目として大きなウエイトを占め、業者選定の際の重要な要素となることから、虚偽申請は許されるものではありません。このため、県では、虚偽申請等の不正行為の排除を徹底するため、疑義のある建設業者に対する立入調査を強化するとともに、指名停止、入札参加資格の取り消しなど厳しく対応していくこととしております。

• 審査のながれ
• 申請書様式・申請書記入例

経営事項審査の結果については、競争参加者選定手続きに関する透明性や公正性の確保、企業情報の開示や相互監視による虚偽申請の抑止力の活用といった観点から公表が行われています。
　 公表先は、財団法人　建設業情報管理センター（http://www.ciic.or.jp）です。また、県土整備部管理課内でも経営事項審査結果通知書の閲覧ができます。

• 財団法人　建設業情報管理センター
• 経営事項審査面接日程について
• 建設業法に基づく監督処分