宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

県や国、市町村などが発注する工事を直接、請け負うとする場合、経営事項審査を受審することが義務付けられています。なお、経営事項審査を申請するためには、当該業種の建設業許可を受けていることが必要です。

また、県の入札に参加するためには、競争入札参加資格審査を受けて有資格者名簿に登録されている必要があり、経営事項審査を受けているだけでは県の入札に参加することはできませんのでご注意ください。

平成20年4月1日から経営事項審査基準の改正が行われています。基準改正の概要については、国土交通省ホームページを参照してください。

なお、審査基準の改正に伴う再審査の申立てについては、7月29日をもって受付を終了しまています。
再審査期間中に申立てをしておらず、今後、国や他の地方公共団体の入札参加資格申請をするために新基準による経審結果通知が必要となる方については、通常の経営事項審査として再申請を受け付けます。ただし、通常の経営事項審査と同様、申請業種数に応じて審査手数料が発生しますのでご留意ください。

• 経営事項審査の制度内容、申請や記入の方法等については、こちらの経営事項審査に関するＱ＆Ａ(PDFファイル541KB)もご参照ください。

• 経営事項審査の申請書様式は、こちらのページからダウンロードすることができます。

経営規模等評価結果通知書及び総合評定通知書の有効期間は、審査基準日（会社等の決算日）から1年7ヶ月です。このため、毎年定期的に経営事項審査を受審しないと有効期間が切れ、公共工事を請け負えないことになります。

審査項目は、「経営規模（X）」、「経営状況（Y）」、「技術力（Z）」、「その他の審査項目［社会性等］（W）」の4つからなり、それぞれ点数化され、評点となります。

総合評定値（P）の点数　　最高点：2,082点　　最小点：278点

（1）経営状況分析

（2）経営規模等評価

審査手数料は、審査業種の数ごとに以下の表のとおりとなります。

経営事項審査の結果は、公共工事発注者の入札参加資格審査において、建設業者の客観的な評価項目として大きなウエイトを占め、業者選定の際の重要な要素となることから、虚偽申請は許されるものではありません。このため、県では、虚偽申請等の不正行為の排除を徹底するため、疑義のある建設業者に対する立入調査を強化するとともに、指名停止、入札参加資格の取り消しなど厳しく対応していくこととしております。

• 審査のながれ
• 申請書様式・申請書記入例

• 県知事許可業者に係る経営事項審査結果の通知状況はこちら（PDFファイル：513KB）から確認することができます。
• また、経営事項審査の結果については、競争参加者選定手続きに関する透明性や公正性の確保、企業情報の開示や相互監視による虚偽申請の抑止力の活用といった観点から公表が行われています。

　 公表先は、財団法人　建設業情報管理センター（http://www.ciic.or.jp）です。また、県土整備部管理課内でも経営事項審査結果通知書の閲覧ができます。

• 財団法人　建設業情報管理センター
• 経営事項審査面接日程について
• 建設業法に基づく監督処分