2011年8月10日
経営事項審査面接日程について
経営事項審査面接について
面接の実施時期は、土木事務所又は西臼杵支庁に経営事項審査申請書を提出した翌々月となります。
例えば、3月に申請書を提出された場合には、面接実施月は5月となります。
※なお、指定会場以外での面接会場を希望される場合には、面接実施月に予定されている会場の範囲内で調整可能ですので、受付時に面接を希望する会場を申し出ください。また、翌々月以降の面接を希望される場合にも、その旨、申し出てください。（ただし、前月への前倒しは原則として認められません。）
■ 平成23年度 前期面接日程 （個別スケジュールは、当該月の前月に掲載します。）
■ 平成23年度 後期面接日程 （個別スケジュールは、当該月の前月に掲載します。）
■ 面接日に提出・持参する資料は次のとおりです(平成23年4月1日以降)
| 提出する書類 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 経営分析結果通知書（原本） | ||||
| 持参する書類 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 技術職員数確認書類 | 常勤性 | （社会保険強制適業事業所） 社会保険の標準報酬決定通知書、社会保険証（写し） ※被保険者以外は評価対象外（代表者を除く） ※後期高齢者医療制度への移行者については賃金台帳（給与台帳）又は源泉徴収簿のいずれかと出勤簿 ※健康保険のみ国保組合（建設国保等）に加入している場合は、社会保険の標準報酬決定通知書と国保の保険証（写し） |
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| （社会保険適用事業所以外） 賃金台帳（給与台帳）又は源泉徴収簿 |
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| 資格 | 有資格者の場合 施工管理技士、建築士、電気工事士、技能士等の資格者証、登録基幹技能者講習修了証の原本又は写し ※一級技術者で監理技術者証及び講習修了証保有の場合、監理技術者資格者証・講習修了証の原本又は写し（両方） |
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| 実務経験者（指定学科卒業）の場合 卒業証明書 |
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| 2 | 雇用保険確認書類 （次のいずれか） |
労働保険料完納証明書 | ||
| 労働保険概算・確定保険申告書の控え（事務組合等を利用している場合には納入通知書）と保険料領収書 ※審査基準日（決算日）を含む年度のもの |
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| 3 | 社会保険確認書類 （次のいずれか） |
完納証明書 | ||
| 決算年度中の全ての納入告知書及び領収書 ※領収書を紛失した場合には、必ず完納証明を持参すること。 |
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| 4 | 建退共確認書類 | 加入・履行証明書 | ||
| 建設業退職金手帳 | 5 | 退職一時金制度 ・企業年金制度確認書類 |
退職一時金制度 | 中小企業退職金共済制度の場合（アイウのいずれかとエ） ア）加入証明書、イ）加入者証、ウ）加入者名簿、エ）領収証（ハガキ） |
| 特定退職金共済制度の場合（アイウのいずれかとエ） ア）加入証明書、イ）加入者証、ウ）加入者名簿、エ）引き落としが確認できる通帳若しくはその写し |
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| 退職一時金制度の場合 就業規則、退職金規程及び退職金の原資が確認できる資料 ※労働基準監督署への届出義務がある事業所については、労働基準監督署の受付印があるものに限る |
企業年金制度 | 厚生年金基金の場合（アイウのいずれか） ア）加入証明書、イ）標準報酬月額決定通知書と領収書、ウ）完納証明書 |
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| 適格退職年金の場合（ア＋イまたはア＋ウのいずれか） ア）適格退職年金契約書、イ）領収書、ウ）引き落としが確認できる通帳若しくはその写し |
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| 確定拠出年金の場合（ア＋イまたはア＋ウのいずれか） ア）確定拠出年金加入証明書、イ）領収書、ウ）引き落としが確認できる通帳若しくはその写し |
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| 確定給付型企業年金の場合（ア＋ウまたはイ＋ウのいずれか） ア）確定給付型企業年金基金加入証明書 イ）加入者証書又は保険証券等（資産管理運用機関と締結した契約書） ウ）領収書又は引き落としが確認できる通帳若しくはその写し |
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| 6 | 法定外労災確認書類 （次のいずれか） |
保険証券 ※ただし、保険証券に以下の条件が明記されていない場合は、各保険会社から加入証明書を発行してもらうこと ・通勤災害を補償の対象に含むこと ・後遺障害の1級〜7級以上を補償の対象としていること ・下請負人を補償の対象としていること |
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| 加入証明書（各保険会社の支店長以上のものが証明者であるものに限る） | ||||
| 7 | 防災協定確認書類 | 国、地方公共団体、特殊法人等と直接防災協定を締結している場合 防災協定の写し |
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| 所属する社団法人等の団体が、国、地方公共団体、特殊法人等と防災協定を締結している場合 防災協定の写しと所属する団体の長が発行する証明書（審査基準日時点での証明） |
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| 8 | 建設業の経理の状況確認書類 | 会計監査人を設置している場合（両方必要） ・登記簿謄本の写し ・有価証券報告書又監査報告書の写し ※ただし、無限定適正意見又は限定付き適正意見が付されている場合のみ加点 |
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| 会計参与を設置している場合 会計参与報告書 |
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| 公認会計士、会計士補、税理士、1級建設業経理試験合格者を常勤職員（役員を含む）として雇用している場合（両方必要） ・様式第2号「経理処理の適正を確認した旨の書類」（自筆の署名・捺印が必要） ・公認会計士、会計士補、税理士の資格者証、1級建設業経理試験の合格証又はその写し |
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| 2級建設業経理試験合格者を常勤職員（役員を含む）として雇用している場合 2級建設業経理試験の合格証又はその写し |
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| 9 | 建設機械の保有状況の確認書類 （(1)(2)のいずれかと(3)及び(4)）（写し） |
(1)建設機械を自己で保有している場合（次のいずれか） ・売買契約書 ・償却資産台帳 |
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| (2)リース契約している場合 リース契約書 |
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| (3)特定自主検査記録表 | ||||
| (4)次の規格を満たしていることが確認できる資料（カタログ、写真等） ・ショベル系掘削機：ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有するもの ・ブルドーザー：自重が3トン以上のもの ・トラクターショベル：バケット容量が0.4立方メートル以上のもの |
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| 10 | ISOの取得状況の確認書類 | ISO認定書、付属書（認定の業種、期間がわかるもの） | ||
| 11 | 完成工事高の確認書類 | ・工事経歴書に記載の契約書、注文書、請書等（原本） ※円滑な進行のため、事前に工事経歴書記載順に並べ替えるなどの整理をしてください。 ・JV工事については協定書、8条協定書も必要 ・工事台帳 |
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| 12 | 資本金額等確認書類（2期分） | ・税務申告決算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等） ・個人事業主の場合には確定申告控等 ・法人税申告書 |
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| 13 | 消費税確認書類 （課税業者のみ） |
消費税の申告書の控え及び納税証明書（その1） | ||
| 14 | 経営規模等評価申請書兼総合評定値請求書（経審申請書の控え） | |||
| 15 | 建設業許可のファイル（会社控え） | |||
| 16 | 決算変更届（3期分） | |||
| 17 | 代表者の印鑑（申請書に押印したもの） | |||
※ 申請の際に土木事務所でお渡しした「書類チェック表」は必ず持参してください
紛失された場合には、こちらからダウンロードできます。※ 印鑑も必ず持参してください(訂正が生じたときに必要です)。
※ 新様式による工事経歴書は正確に記入されていますか？ 記入方法がよく分からないという場合は、こちらのを確認しながら記入してください。
■ 受審上の留意事項
- 審査当日は代表者など、経営の責任を有する者（役員以上の者）が出席してください
- 請負契約書、帳簿書類等は原本を持参してください
- 不足書類が多い場合には、面接を中止し、翌月以降の再面接を行います
- このページの内容についてのお問い合わせは
- 県土整備部 管理課 建設業担当
電話:0985-26-7176
FAX:0985-26-7312
E-mail:kanri@pref.miyazaki.lg.jp
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