宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

入札・契約制度改革に関する実施方針（宮崎県行財政改革推進本部決定、19年3月15日付）に基づき、公正、透明で競争性の高い入札・契約制度への改革を進め、公共工事に対する県民の信頼確保と建設業の健全な発展を図る。

(1)　公共工事入札適正化委員会の機能強化

　民間有識者で構成している「公共工事入札適正化委員会」（平成15年8月設置）について、入札・契約制度及びその適正な運用等に関して調査・審議する機能の付与を行うとともに、委員構成・開催回数の見直しによる機能強化を図る。
　また、平成20年度を目途に、公正性、透明性の観点から、委員会を発注部局（土木部）から発注部局以外に移管する。

(2)　情報公開の推進

　入札・契約情報を県議会に定期的に報告するとともに、電子入札の全面導入に併せ、発注見通し、入札情報、入札結果、契約結果等の全ての入札・契約情報を、県民にわかりやすいように工夫しながら、インターネット（宮崎県入札情報サービス）等で公開する。

(1)　指名競争入札の廃止と一般競争入札の拡大

　予定価格250万円以上の工事について、段階的に指名競争入札を廃止し、平成19年度内には原則として一般競争入札に移行する。
　公共工事に係る業務委託については、平成19年度から段階的に指名競争入札を廃止し、一般競争入札や技術提案を評価する「プロポーザル方式」など多様な入札・契約方式を推進する。

• 詳細は指名競争入札の廃止と一般競争入札の拡大（PDFファイル：379KB）を参照。

(2)　総合評価方式等の拡充

　価格と技術提案等を総合的に評価する「総合評価方式」については、簡易型の試行を拡大するとともに、標準型についても導入を図る。

• 詳細は総合評価方式等の拡充（PDFファイル：178KB）を参照。

　また、民間の技術力を活用することによりコスト縮減等を図る「VE（バリューエンジニアリング）方式」、「設計・施工一括発注方式」等の多様な入札・契約方式の導入を図る。

(3)　電子入札の拡大

　談合等の不正行為の防止、入札参加者及び発注者の負担軽減の観点から、電子入札の全面導入については、平成19年10月からの計画を3か月前倒しし、平成19年7月から実施する。

• 詳細は電子入札の拡大（PDFファイル：175KB）を参照。

(1)　ペナルティの強化

　談合等の不正行為の排除、抑止のため、入札参加停止期間の最長期間を12月から24月に延長するとともに、違約金を10%から20%に増額する。

(2)　談合情報対応マニュアルの見直し

　「談合情報対応マニュアル」を見直し、談合情報の警察への情報提供を行う。

(3)　建設業界の企業倫理確立

　建設業関係団体や建設業者に対し、自ら談合と決別し、法令遵守（コンプライアンス）の徹底と企業倫理の確立に向けて取り組むよう強く要請する。

(1)　公共工事の適正な施工の確保（公共工事の品質確保等）

　公共工事の適正な施工の確保を図るため、落札率が一定以下の工事等については、下請業者への発注状況等も含めた施工体制点検や監督業務の重点実施、中間検査の追加実施を行うなど工事監督検査体制を充実・強化する。

• 詳細は公共事業の適正な施工の確保（公共工事の品質確保等）（PDFファイル：178KB）を参照。

　また、入札参加に際し、契約保証の予約的機能を有する証書の提出により外部機関が入札参加者の実施能力を担保する「入札ボンド制度」について検討する。

• 平成18年度までの取組状況