2008年1月25日
道路特定財源について
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道路特定財源の暫定税率等については、通常国会で審議が進められており、廃止を含めた議論がなされています。
暫定税率廃止等の影響について、ガソリンの値段が下がることが大きくクローズアップされていますが、一方では道路整備に大きな影響を及ぼします。
以下に本県への影響を取りまとめてみました。
道路特定財源制度と、本県の道路整備状況
道路特定財源制度の意義
「道路特定財源制度」は、道路整備を緊急かつ計画的に行うため、道路整備の受益者である自動車利用者に課税し、その税収を道路整備の財源として充当する制度です。
道路特定財源一覧
立ち遅れた道路を緊急かつ計画的に整備するため、道路特定財源諸税は、本則税率を引き上げ、揮発油税で2倍などの暫定税率とされています。
本県の道路整備費
宮崎県内の道路事業費のうち約8割を、道路特定財源が占めています。
道路整備促進のためには、道路特定財源が不可欠です。
生活していく上で、車は必需品です
人口当たり自動車保有台数は、九州1位、全国9位です。
本県の道路整備は最低レベルです
県内の高速道路の供用率は40％ → 九州最下位、全国43位です。
（県内の東九州自動車道の供用率は21％、九州横断自動車道延岡線の供用率は4％）
国県道の道路改良率は、九州最下位、全国38位です。
暫定税率の期限が切れ、地方道路整備臨時交付金制度が廃止されると・・・
●税収・交付金が激減します！
国や、県内自治体の税収・交付金が激減します
●道路改築費が激減します（7割以上の減少）！
●高速道路の全線供用の見通しが全く立たなくなります！
●新たな国・県道の整備着手が困難になります！
●整備中箇所の完成の遅れや、事業休止が懸念されます！
- 「災害で道路が寸断！」
- 「離合ができない！」
- 「歩道が無く、危ない道路！」
- 「慢性的な渋滞！」
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