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地方道路交付金事業の取り組みについて(H20〜)

2008年9月29日

地方道路交付金事業の取り組み

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はじめに

地方道路整備臨時交付金制度は、一定の地域において、地域の課題に対応して複数一体となって行われる事業に対して国が交付金を交付するとにより道路整備を行い、 地方の創意・工夫を活かした個性的な地域づくりを推進することを目的として、昭和60年に創設されました。
今般、当事業について、 より重点的、効率的な道路整備を行うため、これまで個別事業に対して予算配分が行われていたものが、目標達成に要する費用を一定の地域に対して配分され、成果を事後的に評価する制度(目標達成型)に改められました。
本県においても、地方道路交付金事業(都市計画道路)について、目標達成型の街路整備方針を作成しており、平成20年度から平成24年度までの5カ年の計画を策定しました。

宮崎県では、次の3つの地域に分け、目標を設定し事業に取り組んでいます。

  • No.2 県北地域の連携を強化する道路整備(PDFファイル:400KB)
  • 圏域内の環状道路の整備とその周辺地区へのアクセス道路網を整備し、安全で円滑な交通環境の確保と交通渋滞緩和を図ることを目的とました。
    目標として、圏域内での公共・公益施設(市役所、役場、病院)、主要交通拠点(駅、港湾、高速IC)及び主要観光地間の所要総時間の短縮率を設定しました。

  • No.3 都城圏域の連携を強化する道路整備(PDFファイル:3780KB)
  • 圏域内の道路網の整備により都市周辺部との交流を促進し、地方定住の地域活性化を図ることを目的としました。
    目標として、圏域内での公共・公益施設(市役所、役場、病院)、主要交通 拠点(駅、高速IC)及び主要観光地間の所要総時間の短縮率を設定しました。

このページの内容についてのお問い合わせは
県土整備部 都市計画課
電話:0985-26-7191
FAX:0985-32-4456
E-mail:toshikeikaku@pref.miyazaki.lg.jp

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