2008年3月31日
「宮崎県まちづくり基本方針（素案）」に関する県民意見募集の結果について
「宮崎県まちづくり基本方針（素案）」について、平成20年1月7日（月曜）から2月7日（木曜）までの間、県ホームページなどにより、県民の皆様の御意見を募集しました。
その結果、3名の方から10件の御意見等をいただきました。貴重な御意見等をお寄せいただき、誠にありがとうございました。
御意見等の要旨及びそれに対する県の考え方につきましては、以下のとおりです。
なお、同時に募集しておりました、「都市計画提案制度の手続き要領」（案）及び「地区計画に関する県の同意指針」（案）に関する御意見はありませんでした。
●宮崎県まちづくり基本方針（素案）について
| 番号 | 御意見等の要旨 | 御意見等の要旨 |
|---|---|---|
| 1 | 基本方針「Ⅳ、２、（１）広域調整の対象とする関係市町村の範囲について」において、特定の市（宮崎市、日向市、都城市、小林市）における大規模集客施設の立地については、広域調整を行う範囲が拡大されることとされているが、その逆は無いこととされている。
大規模な集客施設の立地は、一市町村の範囲を超えて広域的な都市構造やインフラに影響を与えることから、一市町村の視点だけではなく、広域的な観点から適正立地を調整することが、広域調整の目的である。 よって、単に都市規模が大きいから影響があるということではなく、小規模な市町村に立地をしてもその影響はその市町村の範囲を超えて影響を与えることは考えられることから、一方向的な範囲設定ではなく、双方向の範囲設定とすべきである。 |
基本方針に記載している関係市町村のグルーピングは、平成16年に県が策定した「宮崎県の都市計画に関する基本方針」に定める都市構造（六つの圏域）を基本に、通勤・通学や買い物等の人の移動に着目し、よりつながりの強い市町村を整理したものです。 個別の広域調整に際しましては、大規模集客施設の位置、規模、用途等に応じて、グルーピング以外の隣接市町村を加えるなど、適切に関係市町村を設定したいと考えております。 |
| 2 | 本基本方針（素案）は、社会環境や都市の現状を事実やデータで示した上で、問題点を浮き彫りにしつつ、今後の課題や都市のあり方、さらには本指針の根拠を論理的に示しており、説得力がある。 | 御意見ありがとうございます。 |
| 3 | 本基本方針の根本は「これ以上、都市機能を拡散させない。さらには、拡散してしまった市街地を中心地へ集約する」ことだが、中心街のイメージはコンパクトシティとして定義されているとしても、残された周辺地の姿はどうあるべきか、はっきりしない。二つの地域の在り方が対等に示される必要があると思う。 | 基本方針に定める「コンパクトな都市」とは、一極集中的な都市を想定しているのではなく、本県のそれぞれの地域における拠点の規模や特性に応じて、それぞれが持続的に存在すべきものと考えております。 ただし、本基本方針では、広域的に都市構造等に影響を与える大規模集客施設については、広域的な拠点都市の商業業務地に集約することを原則としております。 |
| 4 | 「災害に強いまちづくり」との表現はあるが、いまひとつ具体性がない。都市計画の中で、水害に強い都市づくりとして、例えば、無用なコンクリート化は避ける、浸透性コンクリートや雨水マスの採用などに触れる必要があると思う。 地震に強い街づくりに関しては、本県は日向灘地震に近く、また、東南海・南海地震の「防災対策推進地域」であることを考えれば、盛り土造成のあり方など他県に先駆けた内容を盛りこんだものとすべきだと思う。 |
御意見を参考に、第2章の「本県における都市の現状と将来への課題」に、地震や水害に対する本県の防災上の課題を整理します。
御提案いただいた具体的な対応案につきましては、今後のまちづくりに関する施策展開におきまして、参考にさせていただきたいと考えております。 |
| 5 | 今回、「市街化調整区域における大規模な計画的開発を認める基準を廃止した」ことは良いことだと思う。今後は、市街化調整区域（山林）だが、土地区画整理事業の施行地区に隣接しているとの理由で、土地区画整理事業が連鎖的に事業認可されることはなくなる。 | 土地区画整理事業に関する許認可等につきましては、土地区画整理法等に基づき、適切に行われるものと考えております。 |
| 6 | 中心市街地活性化推進基本方針では、推進の主体を市町村とし、県はそれを支援・支持する、とあるが、市町村すべてが行政能力や意欲が十分とは思えない。延岡の場合、事業が困難な駅前中心街を放置したまま、事業が容易な田園・山林の区画整理だけが進行している。この基本方針が出たからといって、それだけで良い街づくりへ転換するとも思えない。市町村に対する県の指示・指導力が必要ではないか。 | 県といたしましては、庁内の関係各課から構成する「中心市街地活性化連絡会議」を設置し、中心市街地活性化基本計画策定の際に助言等を行うとともに、中心市街地活性化事業の実施に当たっては、必要に応じ適切な支援を行っていきたいと考えております。 |
| 7 | 広域市町村圏域計画として六つの圏域を設定しているが、市町村合併との整合性はどう考えられているのだろうか。また、広域拠点都市として３市、圏域拠点都市として４市を指定しているが、人口順に並べているようで説得性がない。隣接する延岡と日向を人口で重み付けをしているようだが、行政の力はどうか。また、隣接する二つの都市を指定するよりも、高千穂町などに地域の拠点として期待する考えもあるように思うが。 | 基本方針に定める「本県の将来都市構造について（六つの圏域設定）」は、平成16年に県が策定した「宮崎県都市計画に関する基本方針」の内容をそのまま掲載しております。
圏域の設定にあたりましては、日常生活などで一体性のある広域的な地域をひとつの圏域として捉えております。 このため、市町村合併後もその整合は図られているものと考えております。 |
| 8 | 本計画素案はすばらしいと思うが、問題は基礎自治体である市町村が、この指針を受けてどれだけすばらしい街づくりが出来るかということである。市町村の行政力もいろいろである。どう徹底するのか、県当局の関与と指導力が欠かせないと思う。それが難しければ、それぞれの自治体の横断的な評価・公表を実施するなどの刺激策が必要でないかと思う。 | 都市計画に関する広域的な調整手続をはじめとした、本基本方針に基づく様々な取り組みの中で、これまで以上に県及び市町村の連携強化が図られるものと考えております。 |
| 9 | この方針の公布は遅きに失した感もある。とすれば、この方針に反する事業についても、基本的には遡及して適用されるべきだと思う。少なくとも、すべての事業について、本指針に照らして抜本的に見直す必要があると思う。 | 事業の再評価に関しましては、それぞれの事業主体におかれて適切に行われるものと考えております。 |
| 10 | 【まちづくりに関する提案】
|
御提案いただいた内容は、今後のまちづくりに関する施策展開におきまして、参考にさせていただきたいと考えております。 |
●都市計画提案制度の手続要領（案）について
お寄せいただいた御意見はありませんでした。
●地区計画に関する県の同意指針（案）
お寄せいただいた御意見はありませんでした。
- このページの内容についてのお問い合わせは
- 県土整備部 都市計画課
- 電話：0985-26-7191
- FAX：0985-32-4456
- E-mail：toshikeikaku@pref.miyazaki.lg.jp