宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

はじめに
　食品衛生法では、国が示した「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」に基づき、毎年度、各自治体において「食品衛生監視指導計画」を策定し、その計画に従った監視指導等を実施することと規定されています。
　このため、宮崎県におきましても、「平成22年度宮崎県食品衛生監視指導計画」を策定し、県内（宮崎市を除く。）における監視指導等を実施しましたので、その結果について公表します。

　各業種毎に、営業施設の規模、製造・調理・流通・販売される食品の流通の広域性、営業の特殊性、取扱い食品による危害の発生頻度などを考慮して、
監視の重要度の高い業種（施設）の順にAランク、Bランク、Cランク、Dランク、Eランクの5ランクに分類し、Aランクを重点監視業種（施設）としました。

　 監視回数は、Aランク2回以上／年、Bランク1回／年、Cランク1回／2年、Dランク1回／3年、Eランク1回／5年です。
また、特に7月には夏期一斉取締、12月には年末一斉取締を実施し、食品等事業者に対する監視指導の強化を図りました。

※　業種（施設）数は、平成23年3月31日現在

　と畜場及び大規模食鳥処理場においては、作業前及び作業中の点検を行い、認定小規模食鳥処理場においては、定期的な監視を実施しました。

※　施設数は、平成23年3月31日現在

(1) 流通する食品（加工食品、野菜、食肉、魚介類等）を販売店舗や製造施設等から収去し、細菌、食品添加物、残留農薬、残留抗生物質等の検査を実施しました。

(2) 検査の結果、食品衛生法に基づく違反事例はありませんでした。

　保健所及び食肉衛生検査所では、食品関係営業者、従事者、消費者等を対象に食品衛生に係る衛生講習会（講習会、研修会等）、
　意見交換会（座談会、懇談会、リスクコミュニケーション等）を実施し、自主衛生管理の推進、食品衛生の普及啓発を図りました。

　食中毒（疑いを含む。）発生時には、原因究明を行い、健康被害の拡大防止及び再発防止の観点から、営業施設の営業停止処分や公表を行いました。
宮崎県（宮崎市を除く）において、平成22年次（平成22年1月から平成22年12月まで）の発生件数は14件、患者数は246名（うち死亡者数0名）でした。

• 平成22年次食中毒発生状況（宮崎市を除く）（Excelファイル：32KB）

• 平成22年度監視指導計画（PDFファイル：188KB）