2008年3月31日
｢宮崎県医療計画｣(案)に関する意見募集の結果について
宮崎県では、｢宮崎県医療計画｣を策定するに当たり、平成20年2月15日(金曜)から3月10日(月曜)までの間、県ホームページなどを通じ、県民の皆様に御意見等を募集しました。
その結果、29名の方から42件の御意見等をいただきました。
貴重な御意見等をお寄せいただき、誠にありがとうございました。
いただきました御意見等の要旨及びそれに対する県の考え方につきましては、以下のとおりです。
意見の要旨と県の考え方
| 番号 | 御意見等の趣旨 | 御意見等に対する県の考え方 |
|---|---|---|
| 1 | こども医療圏については、日南･串間まで県央地区となっているが、搬送に時間がかかるし、220号線は雨量が多いと交通止めになり、ますます子どもが減少し、限界集落が進んでしまうので、県南の医療圏はそのままにしてもらいたい。 | 小児医療につきましては、新聞等でもたびたび報道されています通り、全国的に小児科医が不足している状態です。本県におきましても、医師の絶対数が不足している中、これまでは勤務医の極めて過酷な勤務環境の中で、なんとか体制を維持してきたところです。（たとえば、県立日南病院では、わずか2名の小児科医で24時間365日の受入を行っています） しかしながら、あまりに厳しい勤務環境のため、やむなく小児科を去っていく医師がいたり、若い医師が小児科を選択しないといった状況となってきており、このままでは、県全体の小児医療体制が崩壊する危機にあることから、地域の医療機関や小児科医の状況等も勘案しながら、大学や県医師会、市町村の代表者などで組織する県地域医療対策協議会で協議検討を行い、3つの｢こども医療圏｣を設定し、拠点病院の整備等を図ることとしたものです。また、県南地区をはじめ、昨今の小児医療にかかる課題は、小児科医の絶対数が不足していることであり、何よりも小児科医を増やすことが重要であります。このため、県では｢医師修学資金貸与事業｣や｢小児科専門医育成確保事業｣により、小児科医の養成･確保に鋭意取り組んでいるところです。さらに、小児医療を守るためには、できる限り時間内に受診するといったことも不可欠ですので、今後とも、皆様の御理解と御協力をお願いしたいと思います。 |
| 2 | 小児医療について、県南地区の日南病院が外されると、緊急時や検査時に宮崎まで行かねばならなくなり困ってしまうので、今までどおり日南病院に小児科をおいてもらいたい。 | |
| 3 | こども医療圏で県南が県央地区に統合されると、出産を控える身としては、救急の場合に宮崎まで行かねばならないと処置の遅れなどとても不安を感じる。 | |
| 4 | 小児医療について、県南地区がこども医療圏から外れるのは大変困る。ぜひとも県南地区もこども医療圏として残してもらいたい。 | |
| 5 | 県南で入院施設のある小児科は日南病院以外はない。医療計画案によると県南地区の拠点病院はなくなり、救急の場合は1時間以上かけて県央地区へ搬送しなければならなずとても不安であり、家計の負担も増える。 | |
| 6 | 小児医療について、非常に厳しい状況であることは理解でき、今後、小児医療の拡充･充実推進を図っていく意気込みもわかったが、こども医療圏の中に県南地区が入らず、県南地区から入院施設のある小児科がなくなることは考えられない。南郷･串間から県央までは到底60分では行けるはずもない。人口の少ない地域の切り捨てにならないよう、案の見直しをお願いする。 | |
| 7 | 子供は脳性まひ、口頭軟化症の病気で、よく呼吸困難を起こす。県南地区で小児の救急を受け入れてもらわないと命を落としてしまう。県南地区を見捨てないでほしい。 | |
| 8 | 長女は｢ひきつけ｣をおこすことがあり、日南に小児科の救急･入院施設がないと救急に行く場合、宮崎まで約1時間もかかってしまうので、現状のまま残してもらいたい。 | |
| 9 | 県南地区から入院施設の整った病院がなくなると大勢の人が困る。持病のある子供を持つ親達の気持ちを考え、県南を切り捨てないでほしい。 | |
| 10 | 障害を持つ子供がおり、個人病院に行っても県病院に行くように言われる。様々な検査のできる近くの医療機関が廃しされるのは非常に不安で腹立たしい。遠く離れた病院で入院となった場合、他に小さい子供がいると安心して入院できないので、今回の計画案には反対である。 | |
| 11 | 県立日南病院の小児医療が無くなると大変困る。利用者が1人でも存在すれば医療を尽くさなければならないのではないか。公共施設であり、利益が必要とされるわけではなく、県北、県央、県西、県南とバランスを整えていただきたい。 | |
| 12 | 県南から小児科（救急･入院）が無くなったら非常に困る。 | |
| 13 | 小さな子供を持つ母親として、こども医療圏に県南地区が入ってないのは不安。なぜ、小児医療だけ外されないといけないのか。案では、県央の病院まで行かないといけなくなっており、親が付きそうことになると、家族が離ればなれになってしまうので、県南地区にも他の医療圏と同様に小児医療を残してもらいたい。 | |
| 14 | 計画案により、県立日南病院から小児科医師が撤退することを知った。現在、難病の子供がおり、県立日南病院に入院することもしばしばあり、共働きなので、自宅の近くに県立日南病院があることで肉体的にも精神的にも助かっている状況。県立日南病院から小児科医が撤退すると、日南に住み続けられなくなり、夫婦どちらか仕事を辞めざるを得なった上に、負担も増え、介護疲労に陥ってしまうので、書面の統計だけではなく、難病を抱えた家族一人ひとりに目を向け、日南病院からの小児科医撤退は辞めてもらいたい。 | |
| 15 | こども医療圏構想では、南那珂地区の患者は宮崎市内の施設に入院することとなり、地域の半数以上が搬送に60分以上要することとなり、現在の医療提供水準から大きく後退する。現在、唯一の入院受入施設の県立日南病院においても、かなりの時間外診療･入院を行っており、県立日南病院があることから、在宅療法を続けることができている現実がある。本計画が実施されると、県南地区において安心な子育てができない環境となってしまうこと、入院時の親の負担が増すことを考えると、住民の理解が得にくく、医療機能の低下以上に住民への心理的だ | |
| 16 | 県立日南病院の小児科病棟をなくさないでもらいたい。子供が救急搬送された時、小児科以外の当直医であったが、小児科医を呼び対応してくれたので助かった。処置や判断の遅れから命が助けられない子供達は見たくない。 | |
| 17 | 県立日南病院小児科廃止に絶対反対である。日南病院が廃止されると、経管栄養及び在宅酸素療法を行っている娘のチューブ閉塞や高熱など緊急時の処置等看護する施設が無いので非常に困る。 | |
| 18 | 小学二年の息子がおり、足の故障のため宮崎大学まで通っているが大変である。確かに個人病院もあるが、医療機能の面で不安があるので、地域の大きな病院で小児科を充実していただきたい。 | |
| 19 | 医師不足で県立日南病院の小児科がなくなると聞いたが、救急の場合、命に関わることなので存続をしていただきたい。 | |
| 20 | 財政難で、しかも医師確保が困難を極めていることから、今回、3つのこども医療圏の再編ということになったのでしょうが、統合による救命率の低下が懸念される。小児科開業医や患者家族等関係者を含めた検討会が必要である。確かに、拠点は必要であるが、遠く離れた場所での生活者には、拠点で何をされるのか見えてこないし、救急時の1時間は途方もなく長く感じる。 | |
| 21 | 肢体不自由の娘がおり、少子化の中、子供を守るためにも、県南地区で医療機能のそろった県立日南病院だけはなくさないでほしい。 | |
| 22 | こども医療圏について、日南串間地区は県央地区に搬送ということになっているが、時間がかかりすぎる。今回の計画案では、日南串間地区の子供を持つ親達はにとってはとても不安なので、再検討をお願いする。 | |
| 23 | 救急患者のたらい回しの原因の1つに法律上の問題がある。重症患者を引き受けて転送が必要と判断しても、個人病院で転送時の救急車同乗は不可能であり、転送途中で容態が急変した場合、搬送依頼した病院側に責任が生じる制度であるので、リスクのある患者は引き受けられない。搬送中のリスクについての病院側の責任を回避する文言を入れるか、診療報酬場の援助がないと、ますます悪化していくと思う。 | 御指摘の内容については、今後の具体的な取組みを進める中で参考にさせていただきます。 |
| 24 | ドクターヘリ導入までの間、現有の宮崎県防災救急ヘリコプター｢あおぞら｣に医師等をピックアップし、救急災害現場へ急行する｢医師等同乗システム｣の体制整備をお願いしたい。 | 専任医師の確保やヘリポートの設置等課題がありますが、御提案につきましては参考にさせていただきます。 |
| 25 | DMAT（災害派遣医療チーム）が現在県内に4施設あるが、Ｐ79の災害時における医療体制の図内にＤＭＡＴの明確な位置付けと派遣体制の構築を確立し、｢宮崎ＤＭＡＴ｣としての体制確立をお願いしたい。 | 御指摘の内容を踏まえ、Ｐ79の図に、ＤＭＡＴを明確に位置付けるとともに、今後の体制確立へ向けて努力します。 |
| 26 | 週末や休日は少数の常勤医と大学派遣医により当直制を維持しているが、休祭日は勤務医の多くが宮崎市内等の自宅におり、申請している災害時の人員体制は平日のみの資料だと思う。そういった場合、災害時に自分の病院までたどり着けるかなど不安定要素が多い。ヘリ搬送するにしても、災害時の混乱の中で集合場所･時間等どうやって収集をかけるのか。公立病院も、週末･土日は各科1〜2名のオンコール体制の状態で、研修医中心の当直体制の日もある中、災害時に計画案のような集中治療は希望できないのではないか。南北に長い宮崎県では、 | 災害時には御指摘のように大変な混乱が予想されます。特に、突然やってくる地震災害等の場合は、災害拠点病院の機能が一時停止すること等も考えられるところであり、日頃の備えが重要になると思われます。このため、県では｢県災害医療活動マニュアル｣を作成するとともに、毎年、総合防災訓練や災害医療従事者研修会等を実施しているところです。また、各病院等においても、それぞれの医療機関の実情に合ったマニュアル等を作成していただく必要があり、平日と休祭日の勤務状況が異なる場合は、それぞれのパターンについて作成していただくことが必要であると考えております。 |
| 27 | へき地勤務年限を終了した自治医科大学卒業医師に対し、県内の就職先を確保できなかったことが、へき地の医師不足に影響していると思うので、そういった医師に対する積極的な支援策が重要である。よって、Ｐ103を以下のように修正し、明確にすべき。 ○自治医科大学卒業医師の定着促進や小児科医を目指す医学生に････ ↓ ○へき地勤務義務年限を終えた自治医科大学卒業医師の定着促進や小児科医を目指す医学生に････ |
本県の地域医療提供体制を充実させるためには、自治医科大学卒業医師の県内定着を図ることが非常に重要であると認識しております。そのためには、へき地における義務年限を終えた医師に県内医療機関での勤務を働きかけていくことは勿論のこと、義務年限中の医師についても早い段階から働きかけ、県内への定着を図っていくことが必要であると考えております。 |
| 28 | 計画案は万全なので異を唱える余地はないが、日向入郷地区の救急医療は千代田病院だけになり、負担加重による勤務医の過労が懸念されるので、医師の確保により一層の努力をお願いしたい。 | 県では、深刻化する医師不足に対応するため、さまざまな対策に取り組んでいるところです。平成19年度には、県と関係市町村が｢県医師確保値策推進協議会｣を設立し、一体となって医師の確保に努めているところですので、今後とも全力を傾注して参りたいと思います。 |
| 29 | 県の医療計画において、医療ソーシャルワーカーの社会的機能、有用性を含め｢医療ソーシャルワーカー｣という文言が記載されありがたい。今後の効率的かつ適正な医療制度推進の観点からも、第5章第1節のその他の保健医療関係者の項目に｢医療ソーシャルワーカー｣を追加し、現状と人員数を記載してもらいたい。 | 御意見の趣旨を踏まえ、計画案の第5章第1節医療従事者の養成･確保と資質向上の項目中、｢9 その他の保健医療関係者｣に｢社会福祉士｣及び｢医療社会事業従事者｣を追加します。 |
| 30 | 健康づくりについては、積極的な支援が最も重要であり、健康教室などの頻繁な開催により積極的に関わって自覚させ、スポーツランドを謳う県民として、今度は自分がリーダーとなり、運動の楽しさを他の県民に広めていくような現場レベルの企画を考えていただきたい。 | 健康づくりにつきましては、県では、今年度、｢健康みやざき行動計画21｣を改定し、平成20年度以降この計画に基づき取り組むこととしております。御指摘の内容につきましては、今後の具体的な取組みを進める中で参考にさせていただきます。 |
| 31 | 脳卒中や心筋梗塞の項目の中で、回復期リハビリテーション施設については、総合医療情報システム参照となっているが、診療報酬改定に伴う地域連携クリティカルパスの連携推進に影響を及ぼす可能性があるため、急性期と同様に、医療機関名を明示すべきではないか。 | 現在の仕組みのもとにおいては、フリーアクセスということで大病院や専門病院でも直接受診が可能ですが、拠点となる急性期病院の外来に患者が集中し、勤務医に過度の負担がかかるなどの問題が生じていることから、医療機能の分化･連携を図ることとしたところであります。一般の診療については、御指摘の趣旨を踏まえ、総合医療情報システムのデータを基に整理し、計画冊子とは別に県のホームページに掲載します。 |
| 32 | 今回の医療計画における個別医療機関の記載は、がんは一般病院の診療も含まれているが、脳卒中や心筋梗塞にはないため、一般住民に誤解を与えかねず、フリーアクセスという点から問題である。 | |
| 33 | ｢自分の健康は自分で守る｣という意識が県民側も低いと感じるので、啓発活動に力を注いでほしい。 | 御指摘のとおり、医療関係団体等の協力のもと、医療機関の機能分担や連携を図り医療提供体制を構築しても、時間内の受診やかかりつけ医を持つなど、患者側である県民の理解と協力が得られなければ、良質で適切な医療を提供することは困難なことから、今回の医療計画においては、医療提供体制の構築に県民の理解と協力を得るための意識啓発はかかせないものとして、本県独自に項目に追加したところであります。今後、この方針に沿った取り組みを実施してまいりたいと考えています。 |
| 34 | 小児科医不足が深刻な問題となっているが、風邪などで何度も受診する親や混雑を避け夜間の救急外来を利用する親など、受診する側のモラル等も問われており、このような事態は真に重症化した患者への対応の遅れに繋がると懸念される。 | |
| 35 | 将来、医療現場を混乱させ、医療従事者の意欲を削ぐ事態になりかねないモンスターペイシャントに対しての対応策をたてていただきたい。 | |
| 36 | 清武のこども療育センターで職員の都合で夕方のリハビリ治療がなくなると聞いたが、利用者の都合を無視する運営は疑問であり、公共医療機関は利用者優先でなければならないのではないか。夕方の利用が無くなると利用者の健康状態にも悪影響を及ぼしてしまう。 | 3月6日に開催しましたこども療育センターの利用者説明会において、センターから説明しましたとおり、夕方のリハビリ治療については、これまで通り実施していくこととしています。 |
| 37 | 医療現場レベルの情報については、様々な制約があり、なかなか県民に開示されないのが現状である。病院ごとにどんな症状、疾患が得意なのかがわかるように、県主導で情報開示を推進してほしい。 | 御指摘のとおり、医療提供体制を構築するためには、県民の理解と協力が不可欠であると考えており、そのため、県民に対し｢各医療機関が具体的にどのような医療を提供しているのか｣といった医療情報をわかりやすく提供する｢総合医療情報システム｣の構築を図ってまいります。 |
| 38 | パブリックコメントの広報が不十分ではないか。 | 今回のパブリックコメントの実施については、ホームページへの掲載をはじめ、県民情報センターや各県政相談室での閲覧配付、新聞紙面を活用した｢県政けいじばん｣及び報道機関への情報提供を通じて、県民への周知を図りました。今後とも、パブリックコメントにつきましては、これらの方法を通じて、県民への広報に努めてまいりたいと考えております。 |
| 39 | このような計画案があること自体知らなかったので、まずは医療計画案の周知徹底をはかってほしい。 | |
| 40 | 医療計画案について、新聞の小さい記事やホームページだけではわからない。 | |
| 41 | 医療計画案についての意見を求めるのであれば、たくさんの人にわかりやすく募集してもらいたい。 | |
| 42 | 計画の中で中核を担うことと明記された医療機関においては、役割を果たすためにスタッフの確保育成、機器導入など新たな投資が必要となる。県としても、そのための財源供与など計画内容を実行するに当たっての予算の裏付けを明記してもらいたい。 | 本計画は、県民の医療に対する安心･信頼の確保を目指し、本県において、推進すべき施策の大きな方向性を示したものであり、具体的な予算の裏付けをもって策定されているものではありませんが、今後、本県の財政状況等に応じ、この計画に基づく方向性に沿って、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 |
「宮崎県医療計画」（案）・概要
- このページの内容についてのお問い合わせは
- 福祉保健部 医療薬務課
- 電話：0985-26-7055
- FAX：0985-32-4458
- E-mail：iryoyakumu@pref.miyazaki.lg.jp