2006年4月21日
「DV(ドメスティックバイオレンス)対策宮崎県基本計画(案)」に対する意見募集の結果について
宮崎県では、DV(ドメスティックバイオレンス)対策宮崎県基本計画(案)について、平成18年1月16日(月曜)から2月10日(金曜)までの間、ホームページなどにより、県民の皆様の御意見等を募集し、48件の御意見・御提言をいただきました。
貴重な御意見等をお寄せいただき、誠にありがとうございました。
御意見等の要旨及びそれに対する県の考え方は、以下のとおりです。
御意見等の要旨及びそれに対する県の考え方
| 番号 | 御意見等の要旨 | 御意見に対する県の考え方 |
|---|---|---|
| 1 | マニュアル、ハンドブック、各種計画の策定に関しては当事者ならびに民間支援団体の意見反映を行ってほしい。 | 今回の計画策定にあたっては、民間支援団体をはじめ関係機関・団体から御意見をお聞きするとともに、パブリックコメントを実施したところです。 また、今後、マニュアル等を作成する際には、関係者の御意見を十分伺いながら作成するよう努めてまいります。 |
| 2 | 基本目標1「DV |
御意見のとおり、DV |
| 3 | DV |
DV このため、県においては、平成17年1月に施行した「宮崎県人権教育・啓発推進方針」に女性、子ども等の人権問題を重要課題として位置づけ、家庭、学校、地域社会、企業などあらゆる場を通じた様々な人権問題に関する教育・啓発に努めているところです。 また、平成14年3月に策定した「みやざき男女共同参画プラン」では、女性の人権への配慮を基本目標の一つに掲げ女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて様々な啓発活動に取り組んでいるところです。 今後も引き続き、DV 御意見は、13ページ「重点目標1 DV |
| 4 | 教育機関において、子どもたちを対象とした暴力防止のためのプログラムを実施してほしい。 |
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| 5 | 自治会・民生委員・消防団等地域団体へのDV |
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| 6 | 県が重篤なケースや追跡の厳しいケースを担当する市町村に対するアドバイスを行うというように、県と市町村の役割分担を明確化してほしい。 | 17ページに記載している「DV |
| 7 | 通報機関に子どもに関わる機関も含めてほしい。 |
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| 8 | 身近なところで日常的に相談できる市町村の窓口をつくること | 御意見を参考に、16ページ「重点目標2 相談体制の強化」に基づく今後の取組として「市町村におけるDV |
| 9 | 24時間対応の相談を行ってほしい。 | 御意見は、被害者の利便性の向上を図る上で望ましいことと認識しておりますが、現状では、対応が困難な状況ですので、現在の体制の中で、より良い支援ができるよう努めてまいります。 御意見は、「重点目標2 相談体制の強化」及び「重点目標4 外国人・障害者・高齢者に対する配慮」に基づく取組を進める上で、参考にさせていただきたいと考えております。 なお、夜間相談については、平日は午後8時30分まで対応しております。 |
| 10 | 施設のバリアフリー化を進めてほしい。 |
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| 11 | ファックス、電子メールでの相談に対応してほしい。 | 現在、個人情報の保護に配慮しながら、電話や来所での相談に対応しているところです。御意見は、16ページ「重点目標2 相談体制の強化」に基づく今後の取組を進める上で、参考にさせていただきたいと考えております。 |
| 12 | 警察の相談窓口には、女性警察官を配置して欲しい。 | 16ページに記載しておりますとおり、警察においては、女性職員の警察安全相談員への配置等相談体制の強化を図ることとしております。 御意見については、今後とも検討してまいります。 |
| 13 | 相談に際して二次的被害を受けることのないよう改善してほしい。 | 関係機関の職員は、DV このため、計画では、被害者に二次的被害を与えることなく、良質な支援が行われるよう研修を充実させていくこととしております。 また、被害者の状況に応じた適切な対応が図られるよう「DV 御意見は、17ページ「重点目標3 被害者への適切な対応のための研修等の充実」に基づく取組を進める上で、参考にさせていただきたいと考えております。 |
| 14 | 相談する際に、見下されている感じがすることが問題である。きちんと人選して配置すべきである。 |
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| 15 | 行政の全職員に対して、DV |
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| 16 | DV |
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| 17 | 広域連携はルールがないため、生活保護の支給などのトラブルが絶えない。県が中心となってルール作りを行ってほしい。 | 22ページに記載しておりますとおり、広域的な支援が円滑に行われるよう、他県との連携の推進を図ってまいります。 |
| 18 | 民間シェルターとの委託契約を多くの県が結んでいるが、委託料についてのトラブルも増加している。一次保護実施の際の契約の取り扱いを明確にし、民間支援団体との連携を進めることを計画に盛り込んでほしい。 | 民間団体への一時保護委託については、国の定める基準に基づいて適切に実施しており、今後も、民間団体との連携を強化し、被害者の個別の事情や状況に配慮した一時保護の実施に努めてまいります。 |
| 19 | 民間団体が実質的な一時保護を行った場合、女性相談所を経由しなくても、委託料支払いの対象としてほしい。 |
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| 20 | 警察の支援については、同行支援、移送時の支援、家族や恋人支援者などへのストーカー規正法の適用を盛り込んでほしい。 | 被害者の安全につきましては、21ページに記載しておりますとおり、加害者による追及等を避けるため、警察と連携を図り安全確保に努めているところです。 なお、ストーカー規制法の適用については、本計画がDV |
| 21 | シェルターなど一時保護の施設は公的機関で設置すること | 現在、県中央福祉相談センター内に、女性相談所一時保護所を設置し、DV |
| 22 | 子どもたちが両親の暴力を目撃することで、大変な心的外傷を受けてしまう。何よりも心のケアが優先されるべきであり、まず暴力から隔離された安全な場所で、保育士などから暖かくケアされる体験こそ必要であり、心理士よりも保育士の設置を行っていただきたい。 | ご意見のとおり、心的外傷を受けた子どもにとっては、その心のケアが大変重要であると考えております。児童相談所には、保育士のほか心理専門職員が配置されており、これら児童相談所と緊密な連携を図ることにより子どもへの支援体制の充実を図ることとしております。 |
| 23 | 子どもも個人として被害者であるという立場で計画を策定してほしい。 | 御意見の趣旨を踏まえた立場で本計画を策定しております。 |
| 24 | 高校生も転校の受け入れの対象にすることも含めて、学習機会の確保を行ってほしい。また、住民票・学籍簿の異動がいらないことも明記してほしい。 | 住民票の記載がなされていない場合の学齢簿の移動については、23ページに記載しております。 今後も、関係機関との連携を図り、被害者の個々のケースにあわせた支援を行うことができるよう努めてまいります。 |
| 25 | 子どものシェルターを設置してほしい。 | 現在、県中央福祉相談センター内に、児童相談所一時保護所を設置し、児童の一時保護を実施しております。 |
| 26 | ステップハウスを設置してほしい。 | 御意見は、「重点目標8 自立支援の充実」に基づく取組を進める上で、参考にさせていただきたいと考えております。 |
| 27 | 家賃債務保証人制度を導入してほしい。 |
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| 28 | 当事者への転宅費用、医療費補助など財政支援を行ってほしい。 | 現在のところ、生活保護など、他制度の活用により対応しているところです。 御意見は、「重点目標8 自立支援の充実」に基づく取組を進める上で、参考にさせていただきたいと考えております。 |
| 29 | 就労先の確保に向けて、地域企業のネットワークを整備してほしい。 | 公共職業安定所等との連携を図り、被害者個々のケースに応じたきめ細かな就労支援を実施することとしております。 なお、起業支援については、(財)宮崎県産業支援財団と連携を図り、必要な情報の提供に努めてまいります。 |
| 30 | 被害女性がDV 女性起業家への資金援助等女性が働くことを支援する政策をお願いしたい。 |
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| 31 | 職業支援にも触れられているが、経済的自立を目指していく間の充分なケア、職業に就いた後も気軽にサポートが受けられる体制を望む。 | 被害者個々のケースに応じて、きめ細かな支援に努めてまいります。 |
| 32 | 被害当事者個々の自立支援プログラムの作成と、そのプログラムを作成する自立支援コーディネーターの配置を実施してほしい。 |
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| 33 | 被害者の思いを代弁できるくらいの、両者間で信頼関係を築くことができる質の高いコーディネーターを配置し、各種続きや調査などにも同行することで被害者の精神的な負担が減るのではと考える。また、コーディネーターには、民間のNPOを活用できるのでは。 |
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| 34 | 被害者自立支援対策の明確化 | 被害者自立支援策につきましては、27〜28ページに記載しております。 |
| 35 | DV |
DV 29ページに記載しておりますとおり、同会議の構成団体については随時見直しを行うこととしており、この見直しの中で、必要に応じて自立した元被害者の会議への参加について検討いたします。 |
| 36 | DV |
DV 御意見は、「重点目標9 関係機関との連携協力の強化」に基づく取組を進める上で、参考にさせていただきたいと考えております。 |
| 37 | 連絡会議などあるかと思うが、情報の共有化からもう一歩踏み込み、それぞれの機関が縦割りで事業を展開するのではなく、より効果のでるよう企画から一緒に取り組めるような組織作りも重要である。 | |
| 38 | 民間の支援団体と連動して活動してもらいたい。 | 30ページに記載しておりますとおり、民間支援団体とは、一時保護の委託やDV 御意見は、29ページ「重点目標9 関係機関との連携協力の強化」に基づく取組を進める上で、参考にさせていただきたいと考えております。 |
| 39 | 民間支援団体との連携強化を具体的に明記してほしい。(委託の実施、講師派遣、イベントの共催など) |
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| 40 | 心の回復 子どものケアにおいて 民間団体との連携をとってほしい。 |
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| 41 | (社)宮崎犯罪被害者支援センターとの連携も考えられるのでは。 |
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| 42 | 当事者の気持ちに沿ったケアを行う上で、民間の被害者支援施設の運営に、県として協力することはとても重要な被害者支援のひとつである。
民間団体への支援が情報提供だけでは不十分であり、県による民間団体への財政支援が必要である。 |
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| 43 | 被害者がたらいまわしにならないように、相談や支援を行う窓口を一本化してほしい。 | 配偶者暴力相談支援センターを窓口に、専門分野を持つ関係機関が連携して支援することとしています。 御意見は、29ページ「重点目標9 関係機関との連携協力の強化」に基づく取組を進める上で、参考にさせていただきたいと考えております。 |
| 44 | 外部の意見が反映されるよう、第三者による苦情処理機関の設置が必要である。 | 現在、「県立きりしま寮」においては、第三者委員設置を含む苦情処理体制の整備を行っています。 御意見は、31ページ「重点目標10 適切かつ迅速な苦情解決の仕組みの確立」に基づく取組を進める上で、参考にさせていただきたいと考えております。 |
| 45 | 加害者対策を計画に盛り込んで欲しい。 | 加害者更生対策は、DV |
| 46 | DV |
御意見は、今後のDV |
| 47 | 被害当事者と子どもの個人情報保護について明記してほしい。 | 御意見を参考に、17ページに被害者の個人情報の保護に配慮する必要がある旨を記載しました。 また、17ページに記載している「DV |
| 48 | 本気でやるならきちんと予算を組んで、公のところで、してほしい。 | 県女性相談所を中心に、関係機関とも連携しながらDV |
このページの内容についてのお問い合せは
- 福祉保健部 こども政策局 こども家庭課 家庭福祉担当
- 電話:0985-26-7570
- FAX:0985-26-3416
- E-mail:kodomo-katei@pref.miyazaki.lg.jp