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2007年7月6日

子育て応援本部 平成19年度の取り組み

1 子育て応援の県庁内体制強化と県民総力戦の気運醸成

(1) 次世代育成支援対策推進本部の強化【知事・全部局】

  • 次世代育成支援対策推進本部(本部長:副知事)を改組・改称。
  • 知事を本部長とする「宮崎県子育て応援本部」を設置。
  • 本部長の役割として、県民等への対外的発信の役割を加える。
    <設置時期>
    平成19年7月3日

(2) 知事による子育て応援運動のトップセールス【知事・福祉保健部】

  • 「宮崎県子育て応援本部」の発足行事(看板かけ)を実施
  • 「県民総力戦による子育て応援運動」への参加を企業・地域・市町村等にあらゆる機会を捉えて知事を先頭にメッセージ。
    <実施時期>
    平成19年7月以降

(3) 県庁率先垂範行動の実施【総務部・福祉保健部。実施は全部局】

  • 「子育て応援デー」の設定
    毎月5日及び毎週水曜日を「子育て応援デー」に設定し、当面試行する。(試行対象機関は、原則として全所属(一斉消灯デーに同じ))
    ※ 設定のねらい
     定時に仕事を切り上げて家庭や地域で子育てを応援する時間を確保し、仕事と子育ての両立支援や子育てを応援する職場環境づくりを進める。
    <実施時期>
    平成19年8月1日
  • 「お父さんが進んで参観日に行こう」運動などの検討
    <実施時期>
    平成19年8月以降

2 地域における子育て支援体制の整備促進

(1) 市町村への働きかけ【福祉保健部】

  • 市町村へ子育て支援体制整備、対策の強化を要請。(首長を本部長とする子育て応援本部の設置、子ども課などの設置)
    <実施時期>
    平成19年7月

(2) 多様なサポーターへの働きかけ【福祉保健部・地域生活部・商工観光労働部】

  • みんなで子育て地域づくり推進事業の実施。
  • みんなで子育て協働推進プラザの開催など。
    <実施時期>
    既に着手、今後強化

(3) 子育て応援のまちづくりの全県展開【福祉保健部・商工観光労働部他関係部局】

  • みんなで子育て応援運動の展開(企業・店舗等に対する協働・協賛事業の取組要請を強化など)
    <実施時期>
    既に着手、今後強化

3 仕事と家庭の両立環境の整備促進

(1) 関係機関・団体の子育て応援共同宣言の検討【福祉保健部・商工観光労働部ほか関係部】

  • 行政機関及び経営者団体等による子育て応援に関する共同宣言の締結を検討。
    <実施時期>
    平成19年7月以降

(2) 経営者団体等との協働により、個別企業の子育て支援に関する積極的取組を促進【福祉保健部・商工観光労働部】

<実施時期>
現在実施中、今後強化

4 少子化に歯止めをかけるための新たな施策・事業立案及び既存事業の見直し

【全部局】

  • 全部局において、少子化に歯止めをかける観点から新規施策の立案、既存事業の見直しを実施。
  • 新規施策の立案に資するため部局横断的な検討チームの設置。
    <実施時期>
    20年度の具体化を目標として今年度内検討
    検討チームの設置は今年度


このページの内容についてのお問い合せは

福祉保健部 こども政策局 こども政策課
電話:0985-26-7056
FAX:0985-26-3416
E-mail:kodomo-seisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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