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「宮崎県母子家庭等及び寡婦自立促進計画(案)」に対する 意見募集の結果

2005年2月8日

「宮崎県母子家庭等及び寡婦自立促進計画(案)」に対する 意見募集の結果について

 宮崎県では、「宮崎県母子家庭等及び寡婦自立促進計画」を策定するに当たり、平成16年11月26日から平成16年12月28日までの間、ホームページなどを通じ、県民の皆様に御意見等を募集いたしました。

 その結果、5名の方から計11件の御意見・御提言をいただきました。

 いただいた御意見等につきましては、今後の検討に活かしていくよう努めてまいります。貴重な御意見等をお寄せいただき、誠にありがとうございました。

 いただきました御意見等の要旨及びそれに対する県の考え方につきましては、以下のとおりです。

御意見等の要旨と県の考え方

御意見等の要旨 件数 御意見に対する県の考え方

計画を取りまとめるに当たっては、できるだけ多くの母子家庭のお母さん方の意見を集め、実効性のあるものにしてもらいたい。

1 これまでに、地域住民の方々や関係者との意見交換やアンケート調査を実施しており、そこで得られた御意見などを踏まえて、計画の基本目標や具体的施策の検討を行い、実効性の高い計画を策定していくことにしています。

母子家庭で育った子どもが、将来、子どもを生み育てたいと思えるよう、母子家庭への支援に努めてもらいたい。 

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母 子家庭や父子家庭の方の自立が図られることは、これらの家庭の子どもを健全に育成するだけでなく、その次の世代の育成にもつながるものと考えておりますの で、この「自立促進計画」と、現在、県が策定中であります「次世代育成支援宮崎県行動計画」との連携を図っていくことにしています。

父子家庭のうち、児童扶養手当の所得制限に満たない所得水準にある方については、母子家庭と同様の支援をしてもらいたい。

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母子家庭、父子家庭いずれで養育されている子どもも、等しく健やかな育成が図られる必要がありますので、必要な施策のあり方について検討し、計画に反映していきたいと考えています。

子どもが病気の時などに、一時的に預かってくれる施設などの整備を進める必要がある。

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計画の基本目標の「子育てや生活の支援の充実」に関することとして、具体的施策の検討の中で、御意見を参考にさせていただきます。

なお、現在、保育所における、一時保育、延長保育、病後児保育などの多様な保育の展開を推進するとともに、家庭生活支援員を派遣しての保育サービスなどの実施にも努めています。

仕事、日常生活、経済的なこと、子どもに関することなどの幅広い相談に応じてもらいたい。

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計画の基本目標の「子育てや生活の支援の充実」に関することとして、具体的施策の検討の中で、御意見を参考にさせていただきます。

なお、現在、各福祉事務所に配置している母子自立支援員による、生活全般にわたる相談を実施し、本人の状況に応じたきめ細かな助言・指導の実施に努めています。

資格・技能を習得するための講習会を、昼間働いている母子家庭のお母さんなどが受講しやすいよう、県内各地域で実施してもらいたい。

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計画の基本目標の「就業支援体制の整備」に関することとして、具体的施策の検討の中で、御意見を参考にさせていただきます。

なお、現在、就職やより安定した職に就くために資格や技能を習得したいと考えている母子家庭のお母さんや寡婦の方を対象として、ホームヘルパー講座やパソコン講座を県内各地域で実施しています。

母子家庭のお母さんの就業を支援するためには、子育てと仕事を一人でやらなければならないこのについて、事業主に理解してもらうことが必要である。 1

計画の基本目標の「就業支援体制の整備」に関することとして、具体的施策の検討の中で、御意見を参考にさせていただきます。

なお、現在、母子家庭のお母さんや寡婦の方への就業に関する支援を行う就業支援員が、事業所を訪問して、母子家庭のお母さんなどがおかれている状況についての説明を行い、積極的な雇い入れについて、理解と協力を求める活動を行っています。

就業支援講習会により資格・技能を習得させるだけでなく、就職先も紹介してほしい。また、公的機関で働ける機会を増やしてもらいたい。

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計画の基本目標の「就業支援体制の整備」に関することとして、具体的施策の検討の中で、御意見を参考にさせていただきます。

なお、現在、就業支援員による、講習会修了者に対する就業相談や、求人情報の提供を実施し、就職に結びつけられるよう支援に努めています。

また、就業支援員を通じて、県、市町村の非常勤職員等の求人情報の提供にも努めてます。

母子家庭のお母さんは、事業主とのコミュニケーションが不得手であるために、就職できない場合が多いので、就職活動についてのカウンセリングなどをしてもらいたい。

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計画の基本目標の「就業支援体制の整備」に関することとして、具体的施策の中で、御意見を参考にさせていただきます。

なお、現在、就業支援員による、仕事を探している母子家庭のお母さんや寡婦の方の就業経験や家庭の状況などに応じた助言・指導などに努めています。

DVで離婚し、養育費を取得しようとした場合に、相手方に住所を知られる恐れがあるので、一括して養育費を取得できるようにしてもらいたい。

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計画の基本目標の「養育費の確保に向けた支援の実施」に関することとして、具体的施策の検討の中で、御意見を参考にさせていただきます。

なお、現在、養育費の取得方法についての「マニュアル」を各相談支援窓口などに配布し、母子自立支援員などによる適切な助言の実施に努めています。

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