宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

平成15年の合計特殊出生率（女性が一生の間に生む子ども数）は、1.29（本県1.49）と戦後最低を記録し、人口を維持するのに必要と言われている2.08を大きく下回り、少子化が急速に進んでいます。

少子化の進行は、年金、医療等の社会保障費用にかかる現役世代の負担の増大や子ども自身の健やかな成長への影響など、我が国の将来の社会経済に広く深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。

そのような中で、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立し、国、地方公共団体、企業等が一体となって、家庭や地域社会における「子育て機能の再生」を図り、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成を目指すこととなりました。

県においては、この法律に基づき、本県の実情に応じた「次世代育成支援宮崎県行動計画」を策定いたしました。

この計画は、本県が次世代育成支援対策を推進するための基本となるもので、平成21年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げております。

今後は、計画の実施状況の評価等を行いながら、計画を着実に推進してまいります。

• 少子化について
• 国や県の取り組み
• 行動計画について
• 関連リンク集

1. 趣旨
2. 主な取組内容
   • 基本目標1　ことを地域や県民全体で支え合う社会づくり
   • 基本目標2　担い、子育ての喜びを実感できる社会づくり
   • 基本目標3　子どもの人権が尊重され、子どもの生きる力が育まれる社会づくり
3. 指標の進捗状況
4. 総括

• 平成20年度次世代育成支援宮崎県行動計画の推進状況について（PDFファイル：579KB）

• 平成19年度次世代育成支援宮崎県行動計画の推進状況について（PDFファイル：179KB）

• 平成18年度次世代育成支援宮崎県行動計画の推進状況について（PDFファイル：146KB）

• 平成17年度次世代育成支援宮崎県行動計画の推進状況について（PDFファイル：41.1KB）