宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

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「次世代育成支援宮崎県行動計画（原案）」に対する意見募集の結果について

2005年5月24日

「次世代育成支援宮崎県行動計画（原案）」に対する意見募集の結果について

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番号	御意見等の要旨	御意見に対する県の考え方
1	基本目標のうち、「子育てを男女がともに担い，…」については、男女だけでなく，「男女みんな」がと言う方が，家庭だけの問題ではなく，地域の問題でもあるという感じがする。	「基本目標1」で地域や県民全体で支え合うことに視点を置き、「基本目標2」では男女共同参画に視点を置いた基本目標にしています。
2	次世代育成支援対策推進本部に県民の子育て当事者を入れた方が，行動計画をより推進していけるのではないか。	「次世代育成支援対策推進本部」は、特定の重要施策の実施等にあたり関係部局等の連絡調整、意志の決定等を効率的に行うための庁内組織ですが、それとは別に、子育てに関係する民間活動団体の代表者等を委員とする「宮崎県次世代育成支援対策推進協議会」も設置して、効果的な計画の推進に当たることにしています。
3	出産可能年齢層の県外流出対策のため、ニーズにあった進学や就職先の検討が必要である。	この計画では様々な角度から少子化の要因分析を行っておりますが、対策としては「子どもを安心して生み、育てやすい環境にする」という狭義の少子化対策について記述し、進学・就職に伴う年少・若年人口移動の対策など広義の少子化対策については、県の総合長期計画などとも連携をもたせながら対応していく考えです。
4	少子化の工業関係への影響として掲げられている「労働者不足、技術後継者の不足」と「若年者向け市場の減少」とは逆の発想ではないか。	「若年者の減少」という現象を、「労働力の不足」と「若年者市場の減少」という両面から捉えています。
5	県内にはこれといった観光地がないし、交通網の整備不十分。これは、県内人口少ないことも理由の一つと考えられるが、少子化によりさらに拍車がかかることになるのではないか。	上記3を御参照ください。
6	女性の社会進出や子育てとの両立を支援するため、出産期間における休業とその後の復業を円滑に行うことができるよう、企業側の受け入れ体制の拡充が必要である。	御意見の項目については第4章2(2)の「子育てと仕事の両立支援の推進」のところに記述しておりますように、国や関係機関と連携して、子育てと仕事の両立を支援するための労働環境の整備を図っていきたいと考えております。
7	女性の社会進出や子育てとの両立を支援するための保育所等の施設は十分であるか。	御意見の項目については第4章2(2)の「子育てと仕事の両立支援の推進」のところに記述しておりますように、今後は、多様化するニーズに対応できる保育サービスの充実が一層重要であると考えております。
8	魅力ない本県の象徴として、比較的多くの中高生が今住んでいるまちについて、大人になっても住み続けたいと思っていないことがあげられる。	上記3を御参照ください。
9	魅力のない本県の象徴として、本県以外の出身者がリタイヤ後の生活で悩んでいることがあげられる。	上記3を御参照ください。
10	魅力ある街づくりを願いたい。	上記3を御参照ください。
11	次世代育成の一貫として中高生との意見交換発表会は、企画されているが、いつも一方通行（主張）のみであるので、討論形式の企画をお願いしたい。	御意見の項目については第4章1(1)の「次世代育成支援についての意識啓発」のところで対応を記述していますが、シンポジウム等の実施にあたりましては、御意見内容も参考にさせていただきます。
12	本県の行政は、長期に渡り、農林業を基幹産業として重きをおいてきたが、現代の若者のニーズに合わない。	上記3を御参照ください。
13	京浜、阪神、北九州の人口集中都市の基盤は工業部門が支えており、本県においても、ニーズに合う工業立県への大変革を期待したい。	上記3を御参照ください。

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